○「
中枢神経既存障害・末梢神経障害同一部位性否認判例理由紹介１」で理由だけ紹介した判例は、実務的には、自賠責実務での従前の安易な取扱を否定した極めて重要な判例なので主文・事実全文を紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主 文
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，４１４万０１４０円及びこれに対する平成２１年１０月２９日から支払い済みまで年５分の割合による金員について，うち７５万円は被告東京海上日動と連帯して支払え。
２ 被告東京海上日動は，原告に対し，被告Ｙ１と連帯して７５万円を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，原告と被告Ｙ１との間において生じたものは，１０分の１を原告の，１０分の９を被告Ｙ１の各負担とし，原告と被告東京海上日動との間において生じたものは，被告東京海上日動の負担とする。
５ 本判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，４６０万２６７４円及びこれに対する平成２１年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告東京海上日動は，原告に対し，７５万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告Ｙ１が運転する普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）が車いすで通行中の原告に衝突した交通事故（以下「本件事故」という。）につき，原告が，被告Ｙ１に対し，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，後遺障害慰謝料等合計４６０万２６７４円及びこれに対する不法行為の日である平成２１年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告Ｙ１との間で自動車損害賠償責任保険契約を締結していた被告東京海上日動に対し，自賠法１６条１項に基づき，７５万円の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨より容易に認められる事実）
(1) 本件事故の発生（甲１，２１，争いのない事実）
ア 発生日時 平成２１年１０月２９日午後７時２０分ころ
イ 発生場所 さいたま市北区盆栽町１６４番地３
ウ 被告車両 普通乗用自動車（大宮○○○い○○○○）
エ 事故態様 原告が車いすで信号機のない交差点（以下「本件交差点」という。）を北方から南方に直進しようとしたところ，被告車両が一時停止規制のある東方の道路から同交差点に進入し，原告に接触して，転倒させた。
(2) 責任原因
被告Ｙ１は，本件交差点に進入するに際し，一時停止規制に従って，一時停止をしたうえ，通行者の有無及び動静に留意し，安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務がありながら，携帯電話を使用していたことから前方不注視となり，一時停止をせずに本件交差点に進入するという上記注意義務違反により，本件事故を発生させたものであるから，民法７０９条に基づき，原告に対し，原告が被った損害を賠償しなければならず，また，被告車両を自己のために運行の用に供する者であるから，自賠法３条に基づき，原告に対し，原告が被った人的損害を賠償しなければならない。（争いのない事実）
(3) 自動車損害賠償責任保険契約の締結
被告Ｙ１は，本件事故当時，被告東京海上日動との間で，被告車両につき，自動車損害賠償責任保険契約を締結していた。（争いのない事実）
(4) 通院状況
原告の通院先病院及び通院日数は，以下のとおりである。（争いのない事実，甲２ないし１２，乙Ａ６ないしＡ１４）
ア 自治医科大学附属さいたま医療センター
平成２１年１０月２９日から平成２５年４月４日まで（実通院日数１５日）
イ 国立障害者リハビリテーションセンター病院
平成２１年１１月６日から同年１２月４日まで（実通院日数３日）
ウ 山口クリニック
平成２１年１１月２５日（実通院日数１日）
エ 医療法人戸田整形外科胃腸科医院
平成２１年１１月２０日から平成２３年４月８日まで（実通院日数１６３日）
オ 医療法人社団幸祥会東整形外科
平成２１年１２月１５日から平成２３年３月２２日まで（実通院日数１４５日）
カ 医療法人社団幸祥会大和田整形外科
平成２２年２月２６日から平成２３年１月３０日まで（実通院日数５日）
キ 大宮中央総合病院
平成２２年１月８日（実通院日数１日）
ク 東京女子医科大学病院
平成２２年５月２１日から同月２４日まで（実通院日数２日）
ケ ハートの森クリニック
平成２３年２月８日から同年３月１６日まで（実通院日数１４日）
(5) 原告の既存障害
原告は，昭和５４年１２月１３日，第９胸椎圧迫骨折による脊髄損傷の傷害を負い，体幹及び両下肢の機能全廃の後遺障害（以下「本件既存障害」という。）が残存し，以後，車いすを使用している。（乙Ｂ１，弁論の全趣旨）
(6) 法令等の定め
ア 自賠法１６条１項は，同法３条に基づく保有者の損害賠償責任が発生した場合に，被害者は，保険会社に対し，保険金額の限度において，損害賠償額の支払を請求をすることができるとしており，自賠法施行令（以下「施行令」という。）２条２項は，自賠法１３条１項の保険金額は，既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによって同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については，当該後遺障害の該当する別表第一又は別表第二に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から，既にあった後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とするものとしている。
イ 労働基準法施行規則４０条５項は，既に身体障害がある者が，負傷又は疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には，その加重された障害の該当する障害補償の金額より，既にあった障害の該当する障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行わなければならないとしている。また，労働者災害補償保険法施行規則１４条５項は，既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし，その額は，現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から，既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額を差し引いた額によるとしている。
ウ 労働基準法及び労働者災害補償保険法における障害等級の認定基準（以下「認定基準」という。）によれば，上記イの各規定における「同一の部位」とは，原則として「同一系列」の範囲内をいうとされている。すなわち，身体障害は，解剖学的な観点から一定の「部位」に区分され，さらに，生理学的な観点から３５種の「系列」に分類されるが，「神経系統の機能又は精神」は，同一の部位であり，かつ，同一系列であるから，神経系統の機能又は精神の障害は，「同一系列」の身体障害と取り扱われることになる。（弁論の全趣旨）
(7) 本訴提起前の交渉結果等
原告は，被告東京海上日動に対し，自賠法１６条に基づき，損害賠償請求をしたが，被告東京海上日動は，本件既存障害は，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」（施行令別表第一の第１級１号）に該当し，神経系統の機能に係る最上位の障害である以上，本件事故により原告の訴える神経症状が残存したとしても，障害の程度を加重したものとは評価できないとして，賠償を拒絶した。原告は，これを受けて，一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理委員会に対し，調定の申立てをしたが，同委員会は，平成２４年４月２５日，本件既存障害と原告が訴える両上肢痛，脱力・しびれ及び腰痛等の障害とを総合的に評価して，神経系統の機能又は精神の障害として等級評価を行うことを前提として，本件既存障害が神経系統の機能又は精神の障害として最上位等級の施行令別表一の第１級１号に当たることから，原告の訴える上記障害は，施行令２条２項の規定する加重には該当せず，本件事故の後遺障害とは認められない旨判断した。（甲２０）
(8) 既払金
被告Ｙ１は，本件事故当時，株式会社損害保険ジャパンとの間で，被告車両につき，自動車保険契約を締結していたところ，同社は，同保険契約に基づき，原告に対し，治療費，交通費，旅行のキャンセル料金，クリーニング代，コピー代及び車いす代として，合計１８７万８９９８円を支払った。（甲２４）
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 本件事故と原告の症状との間の因果関係
（原告の主張）
ア 原告は，本件事故により，①頸部痛，②両上肢の痛み・しびれの後遺障害（以下「本件症状」という。）が残存した。原告において，本件事故により，車いすごと転倒して３メートルも投げ出され，地面に衝突するという強度の衝撃を受けたこと，頸部痛を事故直後から一貫して訴えていること，右手小指側のしびれについては，事故直後から自覚し，本件事故の１か月後から一貫して主張していること，本件事故前，車いすテニス，砲丸投げ及びマラソンといったスポーツをしており，頸椎や上肢に何ら問題はなかったことからして，本件症状が本件事故によって発生したことは明らかである。
イ カルテに記載された処方薬歴からは，原告が一貫して頸部痛を訴え，頸部痛に対する治療が行われていたことは明らかである。また，両上肢の痛み・しびれに一致する画像所見が認められないとしても，明確な画像所見がなくとも痛みが残存することがあるというのは医学的に確立した見解であって，これを理由に因果関係を否定することはできない。
（被告Ｙ１の主張）
ア 被告車両は，時速１０kmを下回る速度で原告の車いすと接触したが，原告は，そのまま地面に転倒したこと，車いす及び被告車両に外観上の損傷が確認できないことからして，原告の身体に加わった外力は軽微であったといえることに，原告がスポーツによって鍛えられた上半身を有していたことを併せ考えると，本件事故により本件症状が生ずるとは考え難い。
イ 本件症状中の頸部痛については，原告は，本件事故直後に痛みを訴えたものの，その後，痛みを訴えておらず，本件事故から１年４か月後に再び痛みを訴えており，不自然である。また，本件事故直後に原告を診断した自治医科大学附属さいたま医療センターの医師は，「神経学的所見は認められず」と診断していることからも，頸部痛が本件事故により発症したものとはいえない。
ウ 本件症状のうち両上肢の痛み・しびれについては，症状に一貫性がなく，本件事故の１か月後に痛みを訴えるなど，不自然であること，症状に一致する画像所見がなく，徒手筋力テストの結果もほぼ正常であることからして，本件事故との間に因果関係は存在しないというべきである。両上肢の痛み・しびれについては，長期間にわたるスポーツにより手指や腕等が酷使されたことによって発生した可能性が高い。
（被告東京海上日動の主張）
争う。
(2) 原告に生じた損害
（原告の主張）
原告は，本件事故により，以下のとおり，合計４６０万２６７４円の損害を被った。
ア 治療費 １８９万７２４５円
イ 通院交通費 １５万３５６５円
ウ 逸失利益 １１０万円
原告の本件事故前の年収は，５１１万９３４４円であり，本件症状による労働能力喪失率は５％，労働能力喪失期間は５年間（ライプニッツ係数４．３２９５）とすべきであるから，逸失利益は，以下の計算式のとおり，約１１０万円となる。
５１１万９３４４円×０．０５×４．３２９５＝１１０万８２１０円
エ 通院慰謝料 １２３万３６６６円
本件事故が発生したのは，平成２１年１０月２９日であり，症状固定日は，平成２３年３月１８日であるところ，通院期間は１６か月２０日間，実通院日数は３３４日にわたることからすれば，通院慰謝料は，１２３万３６６６円が相当である。
オ 後遺障害慰謝料 １１０万円
本件症状は，「局部に神経症状を残すもの」（施行令別表第二の１４級９号）に相当するから，後遺障害慰謝料は，１１０万円が相当である。
カ 車いす代 １９万９３５０円
キ 旅行キャンセル代 １２万１１５０円
ク クリーニング代 １０３３円
ケ コピー代 ６６０円
コ 眼鏡代 ２万６０００円
サ 時計代 ５万円
シ 弁護士法２３条照会費 ８３１０円
ス 刑事記録謄写費用 ２３０円
セ 刑事記録郵送費用 ６００円
ソ 交通事故証明書取得費用 ６２０円
タ 合計 ５８９万２４２９円
チ 弁護士費用 ５８万９２４３円
ツ 既払金 １８７万８９９８円
テ 総額（タ＋チ－ツ） ４６０万２６７４円
（被告Ｙ１の主張）
原告の主張のうち，クないしコ，シないしソ及びツは認め，その余は争う。
（被告東京海上日動の主張）
原告の主張のうち，ツは認め，ア及びイは不知，その余は争う。
(3) 素因減額の可否及び程度
（被告Ｙ１の主張）
本件症状には，本件既存障害が寄与しているから，８割の素因減額をするべきである。
（原告の主張）
本件既存障害が胸髄損傷であるのに対し，本件症状は，頸椎損傷に由来するものであり，胸髄と頸椎とは神経学的に無関係であるから，本件既存障害は，素因減額の対象となり得ない。
(4) 過失相殺の可否及び程度
（被告Ｙ１の主張）
本件事故の発生時刻が日没後であったこと，被告車両が時速１０kmを下回る速度で原告より先に本件交差点に進入していたこと，原告が道路の右側を進行していたこと，原告から左方の見通しがよかったことからすれば，原告において前照灯をつけていた被告車両を発見することは容易であったというべきであるから，原告には被告車両を見落として漫然と本件交差点に進入した過失が認められ，原告の過失割合は，少なくとも２０％である。
（原告の主張）
争う。
(5) 本件既存障害と本件残存障害は同一部位の障害か。
（被告東京海上日動の主張）
ア 認定基準は，労働基準法及び労働者災害補償保険法における障害補償について定めたものであるが，自賠法の保険金の支払についても準用されるべきであり，実務上も認定基準に準拠した扱いがなされている。そして，上記前提事実(6)ウのとおり，神経系統の機能又は精神の障害については，同一系列の身体障害と取り扱うとされているが，神経系は，人体各部の機能を統率し，その刺激伝達の経路となる器官で，精神作用を営むものであって，脳及び脊髄からなる中枢神経と末梢神経からなるところ，このうち本件既存障害は，脊髄損傷という中枢神経の障害であり，本件症状は，末梢神経の障害であるから，いずれも神経系統の機能の障害であって，同一系列の身体障害である。したがって，本件既存障害と本件症状とは，同一部位の障害に当たる。
イ 施行令２条２項の「加重」とは，事故によって新たに障害が加わった結果，等級表上，現存する障害が既存の障害より重くなった場合をいうところ，本件既存障害は，「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」（施行令別表第二の第１級１号）に当たる。そして，このように中枢神経の障害が認められる場合，末梢神経による障害も含めて身体性機能障害や精神状態等を総合的に評価し，その全体病像から神経系統の機能又は精神の障害として等級評価が行われるから，本件症状についても，神経系統の機能又は精神の障害として総合的に評価されることとなる。本件既存障害は，上記のとおり，「神経系統の機能又は精神の障害」として最高位の等級に該当し，本件症状をもって，障害の程度が加重したと評価することはできない。
ウ したがって，被告東京海上日動は，原告に対し，損害賠償義務を負わない。
（原告の主張）
ア 施行令２条２項の趣旨は，損害賠償の調整にあるが，損害賠償の調整が合理性を有するのは，同一部位にさらなる障害が重なった場合であって，同項の「同一部位」とは，症状，機能及び医学的な発生原因等に着目して判断されなくてはならない。
イ 神経にはそれぞれ支配領域があり，胸髄の神経支配領域が頸椎に及ばないことは確立した医学的常識である。すなわち，脊髄損傷の場合，脊髄損傷の生じた高位（部位）以下に不全あるいは完全横断麻痺が生じるところ，本件既存障害は，第９胸椎圧迫骨折による脊髄損傷であり，支配領域としてはＴ９に当たり，運動機能としては腹筋・傍脊柱筋以下に障害が残り，知覚機能としては臍より少し上の部分以下に障害が残るのであって，頸椎や上肢に運動障害又は知覚障害を及ぼすことはあり得ない。他方，頸椎や上肢は支配領域としてはＣ３ないしＴ２に当たり，Ｔ９とは支配領域を全く異にする。
ウ 原告は，本件事故前，テニス，砲丸投げ，マラソンといった運動を活発に行っていたにもかかわらず，頸部や上肢に何ら支障はなかったが，本件事故後は，頸部及び上肢に痛みが残り，日常業務にも支障を来している。
エ 以上のような本件既存障害と本件症状の医学的な発生原因の違いや症状に照らせば，本件既存障害と本件症状が「同一部位」の障害であるということはできない。