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自転車事故についての以下の記事を眼にしました。
自転車事故：「自賠責制度の対象に」被害者団体が提言
毎日新聞 2010年8月30日 2時30分（最終更新 8月30日 10時00分）
自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】
「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要がある」と提言した。
(以下省略)
○保険未加入の自転車による加害事故の被害者が、加害者の無資力等で損害賠償を受けられないケースが増えているような記事ですが、自分と相手がかけている自動車総合保険があれば殆どをカバーできます。勿論、自動車総合保険の中に人身傷害賠償保険と日常生活賠償保険がついていればの話しですが、通常、自動車総合保険の中には基本セットとしてこの２つの特約がついているはずです。
○当事務所で過去に実際取り扱った事例をアレンジしてご説明します。
・Ａさん(４０歳、自営業)は、自転車で信号機のない交差点を進行中、右横道路から進行してきたＢさん(１６歳、高校生)の自転車と側面衝突しました。Ｂさんの自転車が相当のスピードであったためＡさんは勢いよく転倒して左肩を強打して、左肩鎖関節脱臼の傷害を受け、手術のため合計６日間入院し、退院後も６ヶ月間に合計２０日間通院して症状固定となり、鎖骨の変形を残したとのことで後遺障害第１２級が認定されました。
・この事故によるＡさんの損害概要は以下の通りでした。
①休業損害；少なくとも自営業での１ヶ月売上金１００万円
②逸失利益；金１２００万円
③慰謝料；金３００万円(日弁連青本基準)
④合計金１６００万円
○この事故でＡさんは、先ず自分がかけているＹ保険会社の自動車総合保険の人身傷害補償保険金１０００万円を受領しました。この１０００万円は、その保険会社の１２級後遺障害での人身傷害補償保険金算定基準に合致したものでこれが限度でした。
○そこで合計１６００万円の全損害の内人身傷害補償保険金１０００万円との差額金６００万円について、Ｂさんに請求することにしましたが、Ｂさんは高校生で資力がありません。そこでＢさんの父Ｃさんに自動車総合保険をかけていないかどうかを確認するとＡさんと同じＹ保険会社の自動車総合保険に加入しており、更に日常生活賠償保険をつけていることも確認出来ました。
○そこでＡさんは、Ｙ保険に対し、損害賠償残金６００万円を請求しました。するとＹ保険会社は、ＡさんとＢさんの自転車同士衝突事故の過失割合はＡさん４０％、Ｂさん６０％なので、Ａさんが損害賠償として請求出来るのは１６００万円の６０％相当額９６０万円なので人身傷害補償保険金１０００万円の受領で全て填補されているから支払えないと回答してきました。
○このＹ保険の主張に対し、Ａさんは、「
人身傷害補償担保特約で請求できる保険金額４」に記述した判例を元に訴訟基準差額説を具体的に説明し、人身傷害補償保険金１０００万円では、Ａさんの過失割合部分６４０万円部分は代位取得出来ないので、Ｙ保険にはまだＣさん加入日常生活賠償保険の保険金支払義務があると主張しました。Ｙ保険会社が支払った１０００万円の人身傷害補償保険金は、Ａさんの１６００万円の全損害の内過失相殺として減額された６４０万円部分が含まれています。Ａさんはそれを除いた９６０万円部分の内支払のない６００万円を請求しているので過失相殺の主張は出来ないのです。
○Ｙ保険担当者は当初この主張をなかなか理解出来ず、考え方を図示するなどして説明を繰り返し、最終的にはこの訴訟基準差額説での考え方を認めて、裁判前の示談と言うことで金５００万円の支払で決着しました。結局、Ａさんは、訴訟基準損害額１６００万円のところ、自分にも４０％も過失があるにも拘わらず、訴えを出すこともなく１５００万円を回収できました。
勿論、保険会社担当者を説き伏せたＡさんの代理人は小松弁護士です(^^)。