○「
代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡地裁判決紹介１」の続きで裁判所の判断部分です。
被相続人Ａ＿＿＿＿＿＿＿＿
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長女Ｂ＿＿＿ 二女Ｘ
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Ｙ１ Ｙ２
○二女Ｘが主張するＡから長女Ｂに対する贈与は全て特別受益とは認めず、Ｙ１に対する贈与のみ特別受益と認めるも、特別受益不動産の亡Ａ相続開始時(平成２３年７月)価額を合計３９０万４００１円とし、遺留分算定の基礎となる財産の総額は１７２５万２５１８円で二女Ｘの遺留分額は、４３１万３１２９円(１７２５万２５１８円×４分の１)であるところ、Ｘは、Ａ遺産から１３３４万８５１７円取得しており、取得する遺産が二女Ｘの遺留分額を上回るから、原告の遺留分は侵害されていないと結論づけました。
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第三 争点に対する判断
一 争点(１)(亡Ａの遺産たる現金額)について
原告は、亡Ａの遺産たる現金が１６９６円であったと主張する。しかし、原告が亡Ａの成年後見人として亡Ａの死亡後である平成２３年８月６日に作成した後見等事務終了報告書添付の財産目録には、同日現在の亡Ａの現金額として１３５万２９９６円との記載があることからすると、同日時点での亡Ａの遺産たる現金は１３５万２９９６円であったと認められる。そして、本件全証拠に照らしても、同日以降、その現金が減少したことは認められない。
よって、亡Ａの遺産たる現金は、１３５万２９９６円であったと認めるのが相当である。
二 争点(２)(亡Ｂ及び被告らの特別受益の有無及び金額)について
(１)亡Ｂに対する贈与の有無及び特別受益該当性について
ア 別紙遺産目録二《略》記載一及び三の各贈与について
前提事実(３)のとおり、亡Ａは、別紙不動産目録一《略》及び別紙不動産目録二《略》記載の各土地をもと所有していたところ、証拠《略》によれば、別紙不動産目録一《略》記載の各土地については、平成２年６月１８日、平成元年１２月７日贈与を原因とする亡Ａから亡Ｂへの所有権移転登記手続が、別紙不動産目録二《略》記載二の土地については、平成３年５月２４日、同日贈与を原因とする亡Ａから亡Ｂへの持分２分の１の移転登記手続が、それぞれ行われている事実が認められる。
しかし、原告本人は、上記各移転登記手続は、亡Ｂが亡Ａに無断で行ったものであって、真実は亡Ａから亡Ｂに贈与が行われたものではない、亡Ａも上記各移転登記手続が行われた後にＦ町役場の職員から亡Ａの不動産がほとんど残っていないと聞いてショックを受けていたなどと、別紙不動産目録一《略》記載の各土地及び別紙不動産目録二《略》記載二の土地が亡Ａから亡Ｂへ贈与された事実を明確に否定する供述をしていることに照らすと、上記移転登記手続が行われた事実のみから、別紙不動産目録一《略》記載の各土地及び別紙不動産目録二《略》記載二の土地について亡Ａから亡Ｂへの贈与が行われた事実を認めることはできない。そして、他に上記各土地について、亡Ａから亡Ｂに対する贈与が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。
よって、別紙不動産目録一《略》記載の各土地及び別紙不動産目録二《略》記載二の土地について亡Ａから亡Ｂへの贈与(別紙遺産目録二《略》記載一及び三の贈与)が行われた事実を認めることはできない。
イ 別紙遺産目録二《略》記載四ないし１８、３２ないし３４、３７、３８、４１、４２、４５、４９、５２、５７、６３ないし６５、７０、７１、８１、８６、９７ないし１０２の各贈与について
証拠《略》によれば、亡Ａ名義のゆうちょ銀行通常貯金(記号番号×××－×××)から、別紙遺産目録二《略》記載四ないし１８、３２ないし３４、３７、３８、４１、４２、４５、４９、５２、５７、６３ないし６５、７０、７１、８１、８６、９７ないし１０２の「受贈年月日」欄記載の日(ただし、同目録記載１４は平成４年１２月２４日、同目録記載６３は平成１３年８月１６日、同目録記載６５は平成１３年１１月６日と認める。)に、「受贈額」欄記載の金額の金銭(ただし、同目録記載８６は３３万４３３０円と認める。)が払い戻されている事実が認められる。そして、証拠《略》によると、同目録記載８１、８６、９７ないし１０２の払戻しの際の払戻金受領書の「おなまえ」欄には、いずれも亡Ｂが亡Ａ名義の署名を記入していることが認められることからすると、これらの払戻しは亡Ｂが払戻手続を行い、払戻金を受領したと認められる。
また、証拠《略》によると、亡Ｂは、別紙遺産目録二《略》記載四ないし１８、３２ないし３４、３７、３８、４１、４２、４５、４９、５２、５７、６３ないし６５、７０、７１、８１、８６、９７ないし１０２の払戻しが行われた期間、亡Ａと同居し、亡Ａの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Ｂが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。しかし、亡Ｂが亡Ａと同居していた事実からすると、亡Ｂがこれらの払戻金を受領した後、亡Ａに払戻金を交付したり、亡Ａの生活費その他亡Ａのための出費に使用したりした可能性もあり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Ａから亡Ｂに対する贈与であったと推認することは困難であると言わざるを得ない。そして、他に、上記各払戻金が亡Ａから亡Ｂに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。
よって、亡Ａから亡Ｂに対し、別紙遺産目録二《略》記載四ないし１８、３２ないし３４、３７、３８、４１、４２、４５、４９、５２、５７、６３ないし６５、７０、７１、８１、８６、９７ないし１０２の各贈与が行われた事実を認めることはできない。
ウ 別紙遺産目録二《略》記載３０、３１、３５、３６、３９、４０、４３、４４、４７、４８、５０、５１、５３ないし５６、５９ないし６２、６６ないし６９、７３ないし７６、８４、８５、９２、９３、９５、９６、１０３の各贈与について
証拠《略》によれば、亡Ａ名義のゆうちょ銀行通常貯金(記号番号×××－×××)から、別紙遺産目録二《略》記載３０、３１、３５、３６、３９、４０、４３、４４、４７、４８、５０、５１、５３ないし５６、５９ないし６２、６６ないし６９、７３ないし７６、８４、８５、９２、９３、９５、９６、１０３の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の金額の金銭(ただし、同目録記載３１は４６００円と認める。)が亡Ｂが所有する不動産の固定資産税として引き落とされている事実が認められる(ただし、同目録記載６８は同目録記載６６と、同目録記載６９は同目録記載６７と、それぞれ重複していると認められる。)。そして、本件証拠上、これらの亡Ｂ名義の不動産の固定資産税を亡Ａが負担する理由は贈与以外見あたらないことからすると、これらの引落しは、亡Ａから亡Ｂに対する贈与である可能性がある。
しかし、これらは、一回当たりの金額は６０００円未満で、合計でも７万４８００円といずれも少額であることからすると、これらは、いずれも「生計の資本としての贈与」(民法９０３条一項)に該当するとは認められない。
よって、別紙遺産目録二《略》記載３０、３１、３５、３６、３９、４０、４３、４４、４７、４８、５０、５１、５３ないし５６、５９ないし６２、６６ないし６９、７３ないし７６、８４、８５、９２、９３、９５、９６、１０３は、いずれも特別受益に該当するとは認められない。
エ 別紙遺産目録二《略》記載２３ないし２５、７７、７８、８０、８７ないし９１の各贈与について
証拠《略》によれば、亡Ａ名義の定額郵便貯金(証書番号×××、×××、×××、×××、×××、×××)から、別紙遺産目録二《略》記載２３ないし２５、７７、７８、８０、８７ないし９１の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の金額の金銭が払い戻されている事実が認められる。そして、証拠《略》によると、同目録記載７７、７８、８０、９１の払戻については、払戻金受領書の「おなまえ」欄や定額郵便貯金証書の受領欄に、亡Ｂが亡Ａ名義の署名を記入していることが認められることからすると、これらの払戻しはいずれも亡Ｂが払戻手続を行い、払戻金を受領したと認められる。また、証拠《略》及び弁論の全趣旨によると、亡Ｂは、別紙遺産目録二《略》記載２３ないし２５、８７ないし９０の払戻しが行われた期間、亡Ａと同居し、亡Ａの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Ｂが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。しかし、前記イで説示したとおり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Ａから亡Ｂに対する贈与であったと推認することは困難であり、他に、上記各払戻金が亡Ａから亡Ｂに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。よって、亡Ａから亡Ｂに対して、別紙遺産目録二《略》記載２３ないし２５、７７、７８、８０、８７ないし９１の各贈与が行われた事実を認めることはできない。
オ 別紙遺産目録二《略》記載２６ないし２８の各贈与について
証拠《略》によれば、亡Ａ名義のＦ町農業協同組合の定期貯金(契約番号×××、×××)及びＧ農業協同組合Ｈ支所の定期貯金(契約番号×××)から、別紙遺産目録二《略》記載２６ないし２８の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の金額の金銭が払い戻されている事実が認められる。そして、証拠《略》及び弁論の全趣旨によると、亡Ｂは、別紙遺産目録二《略》記載２６ないし２８の払戻しが行われた期間、亡Ａと同居し、亡Ａの通帳等を管理していたことからすると、これらの払戻しも亡Ｂが払戻手続を行い、払戻金を受領した可能性がある。しかし、前記イで説示したとおり、単に払戻手続を行い、払戻金を受領したという事実から、亡Ａから亡Ｂに対する贈与であったと推認することは困難であり、他に、上記各払戻金が亡Ａから亡Ｂに対して贈与されたことを認めるに足りる証拠はない。
よって、亡Ａから亡Ｂに対して、別紙遺産目録二《略》記載２６ないし２８の各贈与が行われた事実を認めることはできない。
カ 別紙遺産目録二《略》記載１９ないし２２、２９、４６、５８、７２、９４の各贈与について
原告は、亡Ｂの養老生命保険の掛金として、別紙遺産目録二《略》記載１９ないし２２、２９、４６、５８、７２、９４の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の金額の金銭が支払われている旨主張する。しかし、亡Ａがこれらの支払を行った事実を認めるに足りる証拠はない。また、仮に亡Ａがこれらの掛金の支払を行っていたとしても、養老生命保険の契約内容や契約締結に至る経緯、掛金を亡Ａが支払うことになった理由は何ら明らかでないことからすると、これらの支払が、亡Ｂに対する生計の資本としての贈与に該当するとは認められない。
よって、別紙遺産目録二《略》記載１９ないし２２、２９、４６、５８、７２、９４の各掛金の支払は、特別受益に該当するとは認められない。
キ 別紙遺産目録二《略》記載１０４の贈与について
(ア)証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ 亡Ａは、亡Ｂと共に別紙不動産目録三《略》記載の各土地上の亡Ａ名義の建物(以下「亡Ａ居宅」という。)に居住していた。そして、被告Ｙ１は、別紙不動産目録三《略》記載の各土地に隣接する別紙不動産目録二《略》記載二の土地上の被告Ｙ１名義の建物(以下「被告Ｙ１居宅」という。)に居住していた。
ｂ 平成１５年７月頃、亡Ａ居宅を取り壊して、別紙不動産目録三《略》記載の各土地上に被告Ｙ１が建物を新築すると共に、被告Ｙ１居宅をリフォームして、そこに亡Ａ及び亡Ｂが居住する計画が持ち上がり、その後、これらの工事が行われた。
ｃ 平成１６年２月４日、被告Ｙ１は、亡Ａの承諾のもと、亡Ｂを通じて、亡Ａ名義のゆうちょ銀行定期貯金証書を受領し、翌５日、郵便局で同貯金の解約手続をして、払戻金３０３万０９０４円を受領した。そして、被告Ｙ１は、この払戻金を上記ｂの工事代金の支払に充てた。
(イ)前記(ア)で認定した事実によれば、亡Ａは、被告Ｙ１の自宅新築及び被告Ｙ１居宅のリフォーム工事費用に充てるための資金として、亡Ｂを通じて、被告Ｙ１に対して、３０３万０９０４円を贈与したと認めるのが相当である。
しかし、いずれも被告Ｙ１名義の建物の新築及びリフォーム工事費用であるとは言え、リフォーム後の被告Ｙ１居宅には亡Ａが亡Ｂと共に居住することが計画されていたことからすると、亡Ａが亡Ｂを通じて被告Ｙ１に対して贈与した３０３万０９０４円は、亡Ｂや被告Ｙ１に利益を与えるための贈与というよりは、亡Ａ自身のための費用負担という意味が強いと認められる。したがって、上記贈与が、亡Ｂや被告Ｙ１の生計の資本としての贈与であったとは認められない。
よって、別紙遺産目録二《略》記載１０４の贈与は、特別受益に該当するとは認められない。
ク 別紙遺産目録二《略》記載２、７９、８２、８３の各贈与について
原告は、亡Ａから亡Ｂに対し、別紙遺産目録二《略》記載２、７９、８２、８３の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の贈与が行われた旨主張する。しかし、これらの贈与が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。
よって、亡Ａから亡Ｂに対し、別紙遺産目録二《略》記載２、７９、８２、８３の各贈与が行われた事実は認められない。
ケ 小括
以上のとおり、別紙遺産目録二《略》記載一ないし１０４は、いずれも特別受益に該当するとは認められない。
(２)被告Ｙ１に対する贈与の有無及び特別受益該当性について
ア 別紙遺産目録二《略》記載１０５及び１０６の各贈与について
原告は、亡Ａ名義のゆうちょ銀行通常貯金(記号番号×××－×××)から、被告Ｙ１の水道代として、別紙遺産目録二《略》記載１０５及び１０６の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈額」欄記載の金額の金銭が支払われている旨主張する。しかし、同貯金口座から上記支払が行われている事実を認めるに足りる証拠はない。また、仮に同目録記載１０５及び１０６の水道代の支払が行われていた事実が認められるとしても、その金額は、７０６６円及び７５７０円と少額であることに照らすと、これが、被告Ｙ１の生計の資本としての贈与であったとは認められない。
よって、別紙遺産目録二《略》記載１０５及び１０６は、特別受益に該当するとは認められない。
イ 別紙遺産目録二《略》記載１０７の贈与について
証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、亡Ａから被告Ｙ１に対して、平成１６年４月２３日、別紙不動産目録三《略》記載の各土地が贈与された事実が認められる。
そして、この事実に前記(１)キ(ア)で認定した各事実を総合すると、この贈与は、別紙不動産目録三《略》記載の各土地上に被告Ｙ１の新居を建築することになったことを契機に行われたものであると認められる。そして、被告Ｙ１がこの贈与の趣旨について「代がわり」として行われたものである旨供述していることからすると、亡Ａの相続の前渡しとして、亡Ａから被告Ｙ１に対してこの贈与が行われたと認めるのが相当である。
よって、別紙遺産目録二《略》記載１０７の贈与は、被告Ｙ１に対する特別受益と認められる。
(３)以上のとおり、別紙遺産目録二《略》記載１０７の贈与は、被告Ｙ１に対する特別受益と認められるが、別紙遺産目録二《略》記載一ないし１０６の贈与は、いずれも亡Ｂ又は被告Ｙ１に対する特別受益とは認められない。
三 争点(３)(原告の遺留分侵害額及び被告らの持戻し額)について
(１)亡Ａの遺産
前提事実(１)及び前記一で認定したところによれば，亡Ａの遺産は、別紙遺産目録一《略》記載一ないし五の預貯金、同目録記載七の債券及び現金１３５万２９９６円の合計１３３４万８５１７円である。
(２)遺留分算定の基礎となる財産
遺留分算定の基礎となる財産は、前記(１)の亡Ａの遺産及び被告Ｙ１に対する特別受益と認められる別紙遺産目録二《略》記載１０７の贈与の目的物である別紙不動産目録三《略》記載の各土地である。そして、別紙不動産目録三《略》記載の各土地の亡Ａの相続開始時(平成２３年７月××日)の価額を、仮に原告が主張する合計３９０万４００１円とすると、遺留分算定の基礎となる財産の総額は、１７２５万２５１８円となる。
(３)原告の遺留分額
前提事実(１)で認定した事実によると、原告の遺留分割合は４分の１である。よって、原告の遺留分額は、４３１万３１２９円(１７２５万２５１８円×４分の１)となる。
(４)原告の遺留分侵害額
前提事実(１)オのとおり、亡Ａは、生前、その遺産全部を原告に遺贈する内容の本件遺言を作成していることからすると、上記(１)の亡Ａの遺産は、全て原告が相続することになり、原告が相続によって取得する遺産は、１３３４万８５１７円となる。
そうすると、原告が相続によって取得する遺産が原告の遺留分額を上回るから、原告の遺留分は侵害されていない。
よって、原告の請求は、いずれも理由がない。
四 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判官 林田敏幸)
別紙 遺産目録１、２《略》
別紙 不動産目録１～３《略》