○「
代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡高裁判決紹介１」の続きで、その原審である福岡地方裁判所小倉支部平成２８年３月２日判決(判例時報２３４６号８７頁)全文を２回に分けて紹介します。
被相続人Ａ＿＿＿＿＿＿＿＿
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長女Ｂ＿＿＿ 二女Ｘ
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Ｙ１ Ｙ２
○事案は、「
代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益に関する福岡高裁判決紹介１」で紹介したとおりです。福岡高裁では、被相続人Ａの長女Ｂ及びＹ１に対する土地の贈与について特別受益を認めて、二女Ｘの請求一部を認めました。しかし、原審福岡地裁小倉支部判決は、Ｙ１への贈与のみを特別受益と認めるも、その他の特別受益を全て否定して、遺留分侵害の事実はないとして、二女Ｘの請求を全て棄却しました。
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主 文
一 甲事件原告兼乙事件原告の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は甲事件・乙事件を通じ甲事件原告兼乙事件原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一 甲事件
(１)甲事件被告Ｙ１は、甲事件原告に対し、別紙不動産目録三《略》記載の各不動産を引き渡せ。
(２)甲事件被告Ｙ１は、甲事件原告に対し、別紙不動産目録三《略》記載の各不動産につき、平成２３年１０月２６日、遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(３)甲事件被告Ｙ１は、甲事件原告に対し、７２０万０７６８円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二 乙事件
乙事件被告Ｙ２は、乙事件原告に対し、１０１６万９９０８円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、亡Ａの二女である甲事件原告兼乙事件原告(以下「原告」という。)が、亡Ａが亡Ａの長女である亡Ｂ及び亡Ｂの長男である甲事件被告Ｙ１(以下「被告Ｙ１」という。)に対してその遺産を生前贈与したことにより遺留分が侵害されたと主張して、遺留分減殺を原因として、被告Ｙ１に対しては、別紙不動産目録三《略》記載の各不動産の引渡し及び所有権移転登記手続並びに７２０万０７６８円及びこれに対する遺留分減殺請求権を行使した日の翌日である平成２３年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を、乙事件被告Ｙ２(以下「被告Ｙ２」といい、被告Ｙ１と併せて「被告ら」という。)に対しては、１０１６万９９０８円及びこれに対する遺留分減殺請求権を行使した日の翌日である平成２３年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を、それぞれ求める事案である。
一 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠により容易に認定できる事実。なお書証番号は特に明記しない限り枝番号も含む。以下同じ。)
(１)当事者等
ア 原告は、亡Ａの二女であり、亡Ｂは、亡Ａの長女である。
イ 被告らは、亡Ｂの子である。
ウ 亡Ｂは、平成１６年２月××日に死亡した。亡Ｂの相続人は、被告らの２名であり、その法定相続分は、各２分の１である。
エ 亡Ａは、平成２３年７月××日に死亡した。亡Ａの相続人は、原告及び被告らの３名であり、その法定相続分は、原告が２分の１、被告らが各４分の１である。
オ 亡Ａは、平成２１年１１月３日、その遺産全部を原告に遺贈する内容の遺言(以下「本件遺言」という。)を作成した。
(２)亡Ａの遺産は、別紙遺産目録一《略》記載一ないし五の預貯金及び同記載七の債券並びに現金(金額については後記のとおり争いがある。)である。
(３)亡Ａは、別紙不動産目録一《略》、別紙不動産目録二《略》及び別紙不動産目録三《略》記載の各土地(以下「本件各土地」という。)をもと所有していた。
(４)被告Ｙ１は，原告に対し、平成２６年７月４日の本件第１５回弁論準備手続期日において、原告の被告に対する遺留分減殺請求が認められることを条件に、価額弁償の意思表示をした。
二 争点及び争点に対する当事者の主張
(１)亡Ａの遺産たる現金額
(原告の主張)
亡Ａの遺産たる現金額は、１６９６円である。
(被告Ｙ１の主張)
原告の主張は否認する。
原告が作成した後見等事務終了報告書によれば、亡Ａの遺産たる現金は１３５万２９９６円である。
(被告Ｙ２の主張)
不知。
(２)亡Ｂ及び被告らの特別受益の有無及び金額
(原告の主張)
亡Ａは、亡Ｂ及び被告Ｙ１に対し、別紙遺産目録二《略》の「受贈年月日」欄記載の日に、「受贈者」欄記載の亡Ｂ又は被告Ｙ１に対して、「受贈額」欄記載の金額の各財産を贈与した。
そして、上記各贈与が行われた当時、亡Ｂは、亡Ａの推定相続人であるから、上記各贈与のうち亡Ｂに対する贈与は、特別受益に当たるところ、亡Ｂの相続人である被告らは、特別受益者の相続人であるから、亡Ｂに対する特別受益は、遺留分算定の基礎に加えるべきである。
また、亡Ｂと被告Ｙ１は、いずれも亡Ａからの上記各贈与の当時、原告に損害を加えることを知っていたから、上記各贈与のうち被告Ｙ１に対する贈与も特別受益として、遺留分算定の基礎に加えるべきである。
(被告Ｙ１の主張)
別紙遺産目録二《略》記載１０７の贈与が亡Ａから被告Ｙ１にされたことは認めるが、その余は不知。
被相続人からの各贈与が行われた当時、被告Ｙ１が原告の遺留分に損害を加えるものであることを知っていたとの主張は否認する。
(被告Ｙ２の主張)
不知ないし否認する。
(被告らの主張)
ア 別紙遺産目録二《略》記載の各贈与のうち、預貯金については、亡Ａと亡Ｂは同居し、生活の本拠を同一にし、亡Ａの財産も亡Ｂが管理していたから、仮に亡Ｂが亡Ａの預金口座から預金を引出したとしても、亡Ａの生活のための費用の引落しであり、亡Ａから亡Ｂへの贈与となるものではない。
イ 仮に別紙遺産目録二《略》記載の各贈与が行われたとしても、特別受益に該当するためには、生計のための資本であること、言い換えれば、遺産、相続財産の前渡しと認められる程度の贈与があったか否かが問題となる。そして、別紙遺産目録二《略》記載の各贈与の多くは、亡Ａが死亡する２０年以上も前に行われたものであるが、このような２０年も前の贈与がどのような趣旨で行われたものであるかを事後的に評価することは非常に困難であり、本件のように、原告が具体的な主張立証を行わない状況の下では、相続財産の前渡しと評価することは到底出来ず、特別受益に該当するとは認められない。
(３)原告の遺留分侵害額及び被告らの持戻し額
(原告の主張)
ア 遺留分算定の基礎となる財産
別紙遺産目録二《略》記載の各贈与の財産の総額は１億２１１４万８９０８円であり、これらの贈与は、いずれも特別受益として、遺留分算定の基礎となる財産になる。そして、これに亡Ａの遺産である別紙遺産目録一《略》の各財産合計１１９９万７２１７円を加えた合計は、１億３３１４万６１２５円となり、これが遺留分算定の基礎となる財産である。
イ 原告の遺留分額
原告の遺留分割合は、４分の１であるから、原告の遺留分額は、３３２８万６５３１円(１億３３１４万６１２５円×４分の１)となる。
ウ 原告の遺留分侵害額
本件遺言により、原告は、亡Ａの遺産全てを相続するから、原告が相続によって取得する遺産は、１１９９万７２１７円となる。よって、原告の遺留分侵害額は、２１２８万９３１４円(３３２８万６５３１円－１１９９万７２１７円)となる。
エ 被告らの持戻し額
(ア)遺留分減殺の対象となる生前贈与
遺留分減殺の対象となる生前贈与の総額は、別紙遺産目録二《略》記載のとおり、合計１億２１１４万８９０８円となる。そして、その内訳は、被告Ｙ１が受けた贈与額(亡Ｂが受けた贈与額の被告Ｙ１の相続分２分の１を含む)が６２５３万３７７０円、被告Ｙ２が受けた贈与額(亡Ｂが受けた贈与額の被告Ｙ２の相続分２分の１)は、５８６１万５１３３円となる。
(イ)被告らの遺留分額
被告らの遺留分割合は、各８分の１であるから、被告らの遺留分額は、各１６６４万３２６５円(１億３３１４万６１２５円×８分の１)となる。
(ウ)被告らが受けた贈与額のうち被告らの遺留分額を超える部分
被告Ｙ１が受けた贈与額のうち被告Ｙ１の遺留分額を超える部分は、４５８９万０５０５円(６２５３万３７７０円－１６６４万３２６５円)、被告Ｙ２が受けた贈与額のうち被告Ｙ２の遺留分額を超える部分は、４１９７万１８６８円(５８６１万５１３３円－１６６４万３２６５円)となる。
(エ)被告らの持ち戻すべき財産
原告の遺留分侵害額のうち、被告Ｙ１に対して減殺請求する額は、１１１１万９４０５円(２１２８万９３１４円×(４５８９万０５０５円÷(４５８９万０５０５円＋４１９７万１８６８円)、被告Ｙ２に対して減殺請求する額は、１０１６万９９０８円(２１２８万９３１４円×(４１９７万１８６８円÷(４５８９万０５０５円＋４１９７万１８６８円)となる。
そして、原告の遺留分侵害額２１２８万９３１３円を直近の新しい贈与から古い年代の贈与にさかのぼると、別紙遺産目録二《略》記載７８ないし１０７の贈与が遺留分減殺の対象となる。よって、被告Ｙ１が持ち戻すべき財産は、別紙不動産目録三《略》記載の各不動産及び別紙遺産目録二《略》記載７８ないし１０６の贈与分の現金７２０万０７６８円となり、被告Ｙ２が持ち戻すべき財産は、同目録記載７８ないし１０４の贈与分の現金１０１６万９９０８円となる。
(被告らの主張)
争う。
仮に別紙遺産目録二《略》記載の各贈与が特別受益に該当したとしても、贈与が相続開始よりも相当以前になされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、遺留分減殺請求を認めることが相続人に酷であるなどの特段の事情がある場合には、当該贈与は減殺の対象とはならない(最高裁判所平成１０年３月２４日第三小法廷判決・民集５２巻二号４３３頁参照)。そして、別紙遺産目録二《略》記載の各贈与の多くは、亡Ａの相続開始よりも相当以前になされた贈与であり、遺留分減殺請求を認めることが被告らに酷であるから、遺留分減殺の対象とはならない。