○「
被相続人預金払戻金を生前贈与特別受益とした裁判例紹介２」の続きで裁判所の判断後半です。
以下の、遺留分減殺請求の内以下の「果実の返還」請求に関する判断で、遺留分減殺請求対象建物の法定果実(賃料)は、その管理費用等法定果実(賃料)を得るための必要経費を控除した残額を請求できるとしています。
第1036条（受贈者による果実の返還）
受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。
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４ 争点(2)（遺産である不動産の法定果実）について
(1) 原告は，別紙物件目録記載３の建物の法定果実（賃料）は，１か月３０万円であり，同目録記載７の建物の法定果実（賃料）は，１か月３４万２０００円であると主張するところ，これを被告の主張する別表３の上記各建物の賃料の合計の最高額（平成１７年４月分）と比較すると，その内輪の金額であると認められるので，上記各建物の法定果実は原告が主張するとおり合計６４万２０００円であると認められる。
(2) したがって，原告らは，民法１０３６条により，上記各建物について遺留分として取得した共有持分の割合に従って法定果実の返還を求めることができると解されるところ，原告らが返還を求めることができる金額（月額）は以下のとおりとなる。
ア 亡Ｘ１ ４万９４４１円
イ 原告Ｘ３ ４万９４４１円
ウ 原告Ｘ２ ４万９４４１円
エ 原告Ｘ４ ４万９４４１円
オ 原告Ｘ５ ４万９４４１円
カ 原告Ｘ６ ２万４７２１円
キ 原告Ｘ７ １万２３６０円
(3) しかしながら，上記各金額は，原告らが本訴で請求している金額（月額）を上回るので，結局，原告らが被告に対して返還を求めることができる金額（月額）は，以下のとおり，原告らの請求する限度にとどまる。
ア 亡Ｘ１ ４万５８５７円
イ 原告Ｘ３ ４万５８５７円
ウ 原告Ｘ２ ４万５８５７円
エ 原告Ｘ４ ４万５８５７円
オ 原告Ｘ５ ４万５８５７円
カ 原告Ｘ６ ２万２９２９円
キ 原告Ｘ７ １万１４６４円
５ 争点(3)（共有物の管理費用請求権による相殺）について
(1) 証拠（乙３９の１ないし８）によれば，被告は，平成１６年６月から平成１９年１２月までの間，以下のとおり，別紙物件目録記載３の建物及び同目録記載７の建物の管理費を支払ったことが認められ，その合計額は，２５０万４０００円となる。
ア 別紙物件目録記載３の建物
平成１６年６月から同年１２月まで １０万５０００円
平成１７年１月から同年１２月まで １８万円
平成１８年１月から同年１２月まで １８万円
平成１９年１月から同年１２月まで ９万９０００円
イ 同目録記載７の建物
平成１６年６月から同年１２月まで ３５万円
平成１７年１月から同年１２月まで ５４万５０００円
平成１８年１月から同年１２月まで ４９万５０００円
平成１９年１月から同年１２月まで ５５万円
(2) 証拠（乙４０の１ないし６，同９，同１１ないし１３）によれば，被告は以下の建物につき，以下の工事を行い，以下の年月日に以下の代金を支払ったことが認められる。その合計額は，３８９万６５９０円となる。なお，被告が主張するその余の工事については，工事名が原状回復工事であるなど借主から預託を受けていた敷金から支出した疑いが残るものであるから，これを被告が支出した工事代金とは認めるに足りない
ア 別紙物件目録記載３の建物
平成１６年９月３０日 屋上防水工事 ９１万０８００円
平成１７年１月３１日 ２階エアコン修理等 ２４万２８８０円
同年３月３１日 受水槽・配管内部清掃工事 ４１万５８００円
同年７月３１日 １階自動ドア交換工事 ４４万１０００円
同年１０月３１日 ２階エアコン交換工事 ７１万４０００円
平成１８年１月３１日 １階エアコン交換工事 ７１万４０００円
平成１９年１０月３１日 床上浸水調査等 ４万３０００円
平成２０年１月３１日 犬走り工事 ７万４０００円
イ 同目録記載７の建物
平成１６年８月３１日 除草工事 ６万２３７０円
平成１７年２月２８日 浄化槽ブロアー交換工事等 ７万３３７０円
平成１８年６月３０日 除草工事 ６万２３７０円
平成１９年１２月３１日 除草工事 ５万４０００円
ウ 同目録記載５の建物
平成１９年１２月３１日 除草工事 ８万９０００円
(3) 被告の主張する退出清算金は，賃借人からの預かり敷金の返還分にすぎないとの疑いがあり，これを共有物の管理費と認めるに足りない。
(4) 同じく被告の主張する専従従業業務費は，税務申告上，計上しているにすぎないのではないかとの疑いがあり，支払先のＤがいかなる業務にどの程度従事しているのかという点につき主張立証はないから，これを共有物の管理費と認めるに足りない。
(5) 被告は，相続債務（前記第２，１(6)ア）の弁済に当たる公庫返済金についても共有者間の負担を求めているが，上記相続債務については，共有物を管理するための費用とはいえないから，被告がこれを弁済したからといって，これを求償することはできないと解すべきである。したがって被告の主張は採用できない。
(6) 被告の主張する公共料金のうち，裏付けとなる証拠があるのは，千葉県水道局市川水道事務所松戸支所から請求があった分の一部のみであり（乙４３の１ないし３），その余の分については証拠がない。証拠（乙４３の１ないし３）によれば，上記領収証にはいずれも各月の使用水量はなしと記載されていることが認められる。以上の事実からみて，上記水道料金は，現在は空き家になっていると推認できる別紙物件目録記載５の建物についての水道基本料金であることがうかがえる。以上によれば，被告の主張する水道料金のうち，上記証拠によって認められる７４４０円については採用できるが，その余の水道料金並びに電話及び電気の料金については支払を認めるに足る証拠がなく，採用できない。
(7) 被告の主張する税金のうち，松戸市に対する固定資産税・都市計画税（合計１１０万４０００円），市川市に対する固定資産税・都市計画税（合計８２万８０００円）については当事者間に争いがない。その余の個人事業税，県民税，所得税については，共有者間で負担すべき管理費用とは認められないから被告の主張は採用できない。
(8) 原告らが負担すべき管理費用
以上の管理費用の合計額は，８３４万００３０円となる。これに原告らの遺留分減殺請求で得た共有持分の割合を掛けた金額が原告ら各自が負担すべき管理費用となる。その金額は以下のとおりである。
ア 亡Ｘ１ ６４万２２７５円
イ 原告Ｘ３ ６４万２２７５円
ウ 原告Ｘ２ ６４万２２７５円
エ 原告Ｘ４ ６４万２２７５円
オ 原告Ｘ５ ６４万２２７５円
カ 原告Ｘ６ ３２万１１３７円
キ 原告Ｘ７ １６万０５６８円
(9) 一方，原告らが請求する法定果実の平成１７年４月１日から平成２０年１月３１日までの合計額（３４か月分）は以下のとおりとなる。
ア 亡Ｘ１ １５５万９１３８円
イ 原告Ｘ３ １５５万９１３８円
ウ 原告Ｘ２ １５５万９１３８円
エ 原告Ｘ４ １５５万９１３８円
オ 原告Ｘ５ １５５万９１３８円
カ 原告Ｘ６ ７７万９５８６円
キ 原告Ｘ７ ３８万９７７６円
(10) 被告は，本件訴訟の第４回口頭弁論期日（平成２０年２月２２日）において陳述した準備書面において，原告らに対し，上記(8)の管理費用返還請求権を自働債権とし，上記(9)の法定果実返還請求権を受働債権として相殺するとの意思表示をした（当裁判所に顕著な事実）。
(11) その結果，原告らが平成１７年４月１日から平成２０年１月３１日までの法定果実として返還を求められるのは，以下の金額となる。
ア 亡Ｘ１ ９１万６８６３円
イ 原告Ｘ３ ９１万６８６３円
ウ 原告Ｘ２ ９１万６８６３円
エ 原告Ｘ４ ９１万６８６３円
オ 原告Ｘ５ ９１万６８６３円
カ 原告Ｘ６ ４５万８４４９円
キ 原告Ｘ７ ２２万９２０８円
(12) 以上によれば，原告が返還を求められる法定果実は，原告ら各自につき，上記(11)の金額及び平成２０年２月１日から本件訴訟の判決確定の日まで，１か月につき前記第３，４(3)の各金額ということになる。
第４ 結論
よって，原告らの請求は，主文記載の限度で理由があるからこれをその限度で認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官 水野邦夫）