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『相続させる』旨の遺言でも代襲相続しないとの最高裁判決全文紹介」で、被相続人Ａが子Ｂに財産全部を「相続させる」との遺言を残し、ＢがＡより先に死亡した場合、Ｂの子が民法第８８７条の代襲相続をするのか、或いは、民法第９９４条によってその遺言は失効するのかが争われ、原則遺言失効説を採用した平成２３年２月２２日最高裁判決(判タ１３４４号１１５頁、判時２１０８号５２頁)を紹介しました。
○この最高裁判決によれば、被相続人Ａ、子Ｂ、孫Ｃとして、Ａが「全財産をＢに相続させる」との遺言書を残しても、ＢがＡより先に死亡すれば、民法第９９４条（受遺者の死亡による遺贈の失効）「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」との規定により、その遺言書は全部無効になります。Ａが死亡したときは、Ａの法定相続人が遺産分割協議をしなければならず、孫Ｃは、Ｂの代襲相続人としてその法定相続分だけしか請求できません。
○そこで、孫Ｃに全財産を引き継がせたい場合、子ＢがＡより先に死亡した場合に備えて、遺言書は、「全財産をＢに相続させる」に「Ｂが遺言者より先に死亡した場合は、孫Ｃに相続させる」と付け加える必要があります。この場合、遺言書作成時点では、Ｂが存命しＣはＡの相続人ではありません。しかし、「Ｂが遺言者より先に死亡した場合」との条件が成就するとＣはＢの代襲相続人になりますので「相続させる」との表現は使えます。
○ところが、Ｂ存命中でも、当初から孫Ｃに全財産を引き継がせたいとして遺言を作成する場合は、孫Ｃは相続人ではありませんので、「Ｃに遺贈する」とせざるを得ません。「相続させる」と「遺贈」の最大の違いは、不動産所有権移転登記の際の登録免許税率で、「相続させる」で１０００分の４、「遺贈する」で１０００分の２０となり５倍の差があります。例えば固定資産評価額１０億円の土地だと、所有権移転登記の登録免許税は「相続」で４００万円、「遺贈」で２０００万円と１６００万円も差が出ます。
○当初から孫Ｃに「遺贈」するとの遺言書を作成し、遺言者が死亡する前に、子Ｂが死亡した場合、孫Ｃは、Ｂの代襲相続人になります。この場合、遺言書を「遺贈」のままにしておくと、遺言の効力が発生し、「遺贈する」との遺言書によって孫Ｃに移転登記をするとき登録免許税はどうなるかと言う問題がありました。これについては、
平成１５年４月１日法務省民二第１０２２号通達で
２ 遺贈による移転登記の取扱い
遺贈による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、受贈者が相続人であるときは、相続による所有権移転登記の場合（改正後の登録免許税法別表第一第一号（二）イ）と同様とされた（改正後の登録免許税法第１７条参照）。ただし、この税率（１０００分の４）の適用を受けるには、申請書に受贈者が相続人であることを証する書面（戸籍謄抄本等）が添付されていなければならない。
とされて、孫Ｃが代襲相続人であることを証明すれば「遺贈」ではなく「相続」としての登録免許税率で良いとの結論になっていました。
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