「相続させる」旨の遺言でも代襲相続しないとの最高裁判決全文紹介
○被相続人Ａが子Ｂに財産全部を「相続させる」との遺言を残し、ＢがＡより先に死亡した場合、Ｂの子が民法第８８７条の代襲相続をするのか、或いは、民法第９９４条によってその遺言は失効するのかが争われ、一審は代襲相続を認め、二審が代襲相続を否定し遺言が失効するとしたので、Ｂの子が代襲相続を認めるべきと上告したところ、「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないとした平成２３年２月２２日最高裁判決(判タ１３４４号１１５頁、判時２１０８号５２頁)全文を紹介します。別コンテンツで私なりの解説をします。
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主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人○○○○，同○○○○の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，被相続人Ａの子である被上告人が，遺産の全部をＡのもう一人の子であるＢに相続させる旨のＡの遺言は，ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生ぜず，被上告人がＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して，Ｂの子である上告人らに対し，Ａが持分を有していた不動産につき被上告人が上記法定相続分に相当する持分等を有することの確認を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ｂ及び被上告人は，いずれもＡの子であり，上告人らは，いずれもＢの子である。
(2) Ａは，平成５年２月１７日，Ａの所有に係る財産全部をＢに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項の２か条から成る公正証書遺言をした（以下，この遺言を「本件遺言」といい，本件遺言に係る公正証書を「本件遺言書」という。）。本件遺言は，Ａの遺産全部をＢに単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定するもので，当該遺産がＡの死亡の時に直ちに相続によりＢに承継される効力を有するものである。
(3) Ｂは，平成１８年６月２１日に死亡し，その後，Ａが同年９月２３日に死亡した。
(4) Ａは，その死亡時において，第１審判決別紙目録１及び２記載の各不動産につき持分を有していた。
３ 原審は，本件遺言は，ＢがＡより先に死亡したことによって効力を生じないこととなったというべきであると判断して，被上告人の請求を認容した。
４ 所論は，本件遺言においてＡの遺産を相続させるとされたＢがＡより先に死亡した場合であっても，Ｂの代襲者である上告人らが本件遺言に基づきＡの遺産を代襲相続することとなり，本件遺言は効力を失うものではない旨主張するものである。
５ 被相続人の遺産の承継に関する遺言をする者は，一般に，各推定相続人との関係においては，その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係，各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力，特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無，程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。このことは，遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し，当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言がされる場合であっても異なるものではなく，このような「相続させる」旨の遺言をした遺言者は，通常，遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。
したがって，上記のような「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。
前記事実関係によれば，ＢはＡの死亡以前に死亡したものであり，本件遺言書には，Ａの遺産全部をＢに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか２か条しかなく，ＢがＡの死亡以前に死亡した場合にＢが承継すべきであった遺産をＢ以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上，本件遺言書作成当時，Ａが上記の場合に遺産を承継する者についての考慮をしていなかったことは所論も前提としているところであるから，上記特段の事情があるとはいえず，本件遺言は，その効力を生ずることはないというべきである。
６ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 那須弘平 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 寺田逸郎）