○久しぶりに相続の話題です。
「
民法第９０３条特別受益制度の基礎の基礎－具体例考察」を読まれた方から、被相続人Ａ、相続人が子Ｂ、Ｃ、Ｄとして記述した文章について、ＡとＢが混同しているのではとご指摘を受けました。読み返してみると正にその通りでしたので、早速、訂正しました。ご指摘有り難うございました(^^;)。
○当HPは、トップページに「
データ内容は独断と偏見に満ちて正確性に欠けることがありますので、決して鵜呑みにすることなく、あくまで参考として利用されるよう、予め、お断り申し上げます。 」と記載していますが、他にも、誤記や間違い記述が多々あるはずです。特に、「
被相続人Ａ、相続人が子Ｂ、Ｃ、Ｄ」なんて例を上げた場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが入れ違うことが多々ありはずですので、ご注意お願い申し上げます(^^;)。
○この有り難いご指摘をしてくれた方から、「
第903条の被相続人が相続開始において有した財産が、実際遺産分割時か被相続人死亡日より年月が経過し財産評価額が変わってしまった場合は、どうするのでしょうか」とのご質問を受けました。そこで、この「
民法第９０３条特別受益制度の基礎の基礎－具体例考察」の事例をアレンジして検討を試みます。
○先ず被相続人Ａの財産が、Ａ生前の平成２０年当時、土地建物４５００万円、乙銀行預金７５００万円の合計１億２０００万円だったところ、Ａが同居していた長男Ｂに平成２０年当時４５００万円相当時価であった土地建物を生前贈与していたところ、Ａは平成２４年１月に死去し、相続が開始し、Ａの遺産は乙銀行預金７５００万円だけの場合は、「
民法第９０３条特別受益制度の基礎の基礎－具体例考察」に記載したと同じ理由で、Ｂには相続分がなく、乙銀行預金は、Ｃ、Ｄが各３７５０万円を取得するのが原則です。
○ところがＢが、生前贈与された土地建物は確かに贈与当時は、４５００万円の価値があったが、平成２３年３月の東日本大震災で津波に襲われ、何とか建物は残ったが、被災地として時価が急落して１５００万円程度になったので、持ち戻し価格は１５００万円であり、相続財産は乙銀行預金７５００万円、生前贈与持ち戻し１５００万円の合計９０００万円となるので、各３分の１相当額３０００万円の相続となり、Ｂも預金から１５００万円は相続できると主張したとします。
○Ｂが生前贈与を受けた土地建物は特別受益になり、その評価の基準時は相続開始時の平成２４年１月になります。従ってＢが生前贈与を受けた土地建物は平成２０年受贈当時４５００万円の価値があったとしても、平成２４年１月当時１５００万円に下落していたとすれば、Ｂ主張通り、持ち戻し価格は１５００万円になります。するとみなし遺産総額９０００万円となり、Ｂは法定相続分３分の１相当３０００万円の取得分のところ１５００万円の生前贈与分を控除した１５００万円を取得できます。
○被相続人Ａの死去時期が平成２２年１月の場合でその当時Ｂが生前贈与を受けた土地建物の価値が４５００万円のまま残っていたところ、遺産分割手続をしないで放置し、或いは、遺産分割協議が長引いて、平成２３年３月の津波を経てＢが生前贈与を受けた土地建物の価値が１５００万円に下落した場合も、特別受益財産評価基準時は相続開始時ですから４５００万円と評価され、Ｂの相続分はありません。
以下、参考判例を掲載します。
昭和５１年３月１８日最高裁判決(判時８１３号３３頁)
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人○○○○の上告理由について
被相続人が相続人に対しその生計の資本として贈与した財産の価額をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、右贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきものと解するのが、相当である。けだし、このように解しなければ、遺留分の算定にあたり、相続分の前渡としての意義を有する特別受益の価額を相続財産の価額に加算することにより、共同相続人相互の衡平を維持することを目的とする特別受益持戻の制度の趣旨を没却することとなるばかりでなく、かつ、右のように解しても、取引における一般的な支払手段としての金銭の性質、機能を損う結果をもたらすものではないからである。これと同旨の見解に立つて、贈与された金銭の額を物価指数に従つて相続開始の時の貨幣価値に換算すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
上告人の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（岸盛一 藤林益三 下田武三 岸上康夫 団藤重光）
昭和５８年６月２日大阪高裁判決(判タ５０６号１８６頁)
【判旨】
(三) 本件抗告理由の第二点は、原審判は遺産の評価について相続開始時の価格を基準としているが、相続開始時より１０年以上を経過しており公平の見地からも時価を基準とすべきであるというにある。記録によると、原審判はいわゆるみなし相続財産（遺産プラス持戻贈与財産）の評価については相続開始時を、分割の対象となる遺産の評価については分割時を、各基準としてそれぞれ評価していることが認められるところ、右の評価方法は民法９０３条、９０４条、９０９条、家事審判規則１０７条等との関連において最も妥当な方法である（なお遺留分算定に関してであるが、最高裁昭和５１年３月１８日判決民集３０巻２号１１１頁参照）と解されるから抗告人の右主張も採用できない。
（今富滋 西池季彦 亀岡幹雄）