○「
遺産分割協議をした後に遺言書が発見された場合の分割協議の効力２」の続きで、平成５年１２月１６日最高裁判決(判タ８４２号１２４頁、判時１４８９号１１４頁)の事案と判決内容を私なりのまとめと解説です。
○先ず事案概要です。
・被相続人Ａは、昭和５８年２月１日付け自筆証書による遺言で、遺産の一部である甲地(一筆の土地であり、農地)について北１５０坪を三男Ｘ２の所有、南１８６坪を長男Ｙ及び四男Ｘ３の折半とする旨が記載
・Ａは、法定相続人として妻と四人の息子を残して、同年４月１日に死亡
・相続人の全員は、同年８月１４日、このＡ遺言の存在を知らずに、甲地を被相続人の妻Ｂが単独で相続するという内容の一部遺産分割協議
・Ｂは昭和５９年１月７日に死亡し、Ｂは財産全部をＹに相続させるとの公正証書遺言を残し、Ｙは甲地を承継
・二男Ｘ１，三男Ｘ２，四男Ｘ３が、長男Ｙ(被上告人)に対し、
主位的請求として、本件遺言の効力として、甲地は遺言書通り上告人Ｘ２は１１１０分の４９５、同Ｘ３は１１１０分の３０７の共有持分に更正登記手続請求
予備的請求として、遺産分割協議不成立、仮に成立したとしても要素の錯誤により無効なので、本件土地がＡの遺産であることの確認及び本件土地につき上告人らの持分各１６分の３とする更正登記手続請求
・原判決は、当時Ａ遺言の存在を知っていたとしても、本件遺産分割協議の結果には影響を与えなかったので、Ｘ２らがＡ遺言の存在を知らないでの遺産分割協議に要素の錯誤はないとして、主位的請求及び予備的請求のうち本件土地がＡの遺産であることの確認を求める部分は理由がなく、本件Ｂ遺言についてした遺留分減殺請求により、上告人らは本件土地につき各８分の１の持分を有することになるので、予備的請求のうち更正登記手続請求認める。
○これに対して、平成５年１２月１６日最高裁判決は、
「
相続人が遺産分割協議の意思決定をする場合において、遺言で分割の方法が定められているときは、その趣旨は遺産分割の協議及び審判を通じて可能な限り尊重されるべきものであり、相続人もその趣旨を尊重しようとするのが通常であるから、相続人の意思決定に与える影響力は格段に大きいということができる。」
「
Ａ遺言は、本件土地につきおおよその面積と位置を示して三分割した上、それぞれを被上告人、上告人Ｘ２及び同Ｘ３の三名に相続させる趣旨のものであり、本件土地についての分割の方法をかなり明瞭に定めているということができるから、上告人Ｘ２及び同Ｘ３は、Ａ遺言の存在を知っていれば、特段の事情のない限り、本件土地をＢが単独で相続する旨の本件遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が極めて高いものというべきである。」
として、原審とは逆の判断をして、錯誤の成否について更に審理を尽くさせるため原審に差し戻しました。
○遺言が相続人の意思決定に与える影響の大きさ、Ａ遺言がかなりの程度明瞭に分割方法を定めたものであること、Ｂに甲地を取得させた遺産分割協議の内容と遺言の内容が全く異なるものであったことが判断のポイントになっているものと思われますが、本判決は一つの事例であるに止まり、遺言の存在を知らずにした遺産分割協議の意思表示には要素の錯誤があるという一般論を述べたものではないことに注意を要するとの解説もあります。遺言書の内容と遺産分割協議の内容の相違の程度等事実関係の相違に応じた事案ごとの判断が必要になります。