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平成２５年９月２１日(土)放映ＮＨＫ「バラエティー生活笑百科」で、次の問題が出されました。
父は退職後に海外ボランティアに行くことになり、遺言書を書いて知人に預けた。ところが海外での急な病で亡くなった。息子が知人に遺言書を見せてほしいと頼んだのだが見つからない。相続人全員で話し合い、遺産は法定相続分で分けたが、失くした遺言書が半年後に見つかった。今からでも遺言書通りに分けるのか？
私は、「
息子が知人に遺言書を見せてほしいと頼んだ」を失念し、原則として遺言書が有効と思いましたが、回答者弁護士は、原則として遺産分割協議が有効と回答しました。遺言書の存在を全く知らなかった場合は原則として遺言書が有効と思われます。しかし、この問題では、相続人の息子たちは、遺言書の存在を知った上で、遺産分割協議をしましたので、原則として有効との考えも成り立ちます。関係判例を探すと平成５年１２月１６日最高裁判決(判タ ８４２号１２４頁、判時１４８９号１１４頁)が見つかりました。先ず全文紹介し、別コンテンツで内容解説します。
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主 文
原判決中予備的請求に係る上告人ら敗訴部分を破棄し、右部分につき本件を高松高等裁判所に差し戻す。
上告人らのその余の上告を棄却する。
前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人○○○○の上告理由について
一 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
1 原判決別紙不動産目録記載の土地（以下「本件土地」という。）は、Ａの所有であった。
2 Ａは、昭和５８年２月１日付け自筆証書によって、本件土地の北１５０坪を上告人Ｘ２の所有地とし、南１８６坪を被上告人及び上告人Ｘ３の折半とする旨の遺言（以下「Ａ遺言」という。）をした。
3 Ａは、昭和５８年４月１日死亡し、その法定相続人は、妻であるＢ、長男である被上告人、二男である上告人Ｘ１、三男である上告人Ｘ２及び四男である上告人Ｘ３である。
4 右Ａの相続人らは、昭和５８年８月１４日、Ａ遺言が存在することを知らずに、本件土地をＢが単独で相続する旨の遺産分割協議（以下「本件遺産分割協議」という。）をした。上告人ら及び被上告人は、各自が法定の相続分を有することを前提に、Ａから生前本件土地をもらったと信じ込んでいるＢの意思を尊重するとともに、Ｂの単独所有にしても近い将来自分たちが相続することになるとの見通しから、Ｂに本件土地を単独で相続させる旨の本件遺産分割協議をした。
5 Ｂは、昭和５８年８月２７日付け公正証書によって、財産全部を被上告人に相続させる旨の遺言（以下「Ｂ遺言」という。）をした。
6 本件土地につき、本件遺産分割協議に基づき、Ｂを所有名義人とする昭和５８年９月２６日受付所有権移転登記がされた。
7 Ｂは、昭和５９年１月７日死亡し、その法定相続人は、上告人ら及び被上告人である。
8 本件土地につき、Ｂ遺言に基づき、被上告人を所有名義人とする昭和５９年２月２１日受付所有権移転登記がされた。
9 上告人Ｘ１は、昭和５９年１１月ころ、Ａ遺言の遺言書を発見した。上告人らは、同じころ、Ｂ遺言の内容を知り、同６０年２月７日、被上告人に対し遺留分減殺請求をした。
二 上告人らは、主位的請求として、Ａ遺言の趣旨により本件土地につき上告人Ｘ２は１１１０分の４９５、同Ｘ３は１１１０分の３０７の共有持分を取得したと主張して、被上告人に対し、本件土地につき右割合による更正登記手続を求め、予備的請求として、本件遺産分割協議の成立を否認するとともに、仮に成立したとしても要素の錯誤により無効であると主張して、被上告人に対し、本件土地がＡの遺産であることの確認及び本件土地につき上告人らの持分各１６分の３とする更正登記手続を求めた。被上告人は、上告人らの右主張を争い、本件土地は本件遺産分割協議によりＢが相続したと主張した。
原審は、前記一の事実関係に基づいて次の判断を示し、上告人らの予備的請求のうち本件土地の更正登記手続請求につき上告人らの持分を各８分の１とする限度で認容すべきものとし、主位的請求及びそのほかの予備的請求を棄却すべきものとした。
1 上告人らは、法定の相続分を有することを知りながら、Ａから生前本件土地をもらったと信じ込んでいるＢの意思を尊重するとともに、Ｂの単独所有にしても近い将来自分たちが相続することになるとの見通しから、本件遺産分割協議をしたのであるから、上告人らが当時Ａ遺言の存在を知っていたとしても、本件遺産分割協議の結果には影響を与えなかったということができる。したがって、上告人らがＡ遺言の存在を知らなかったからといって本件遺産分割協議における上告人らの意思表示に要素の錯誤があるとはいえない。
2 本件土地は、本件遺産分割協議によりＢが単独で相続したから、上告人らの主位的請求及び予備的請求のうち本件土地がＡの遺産であることの確認を求める部分は理由がない。
3 上告人らが本件Ｂ遺言についてした遺留分減殺請求により、上告人らは本件土地につき各８分の１の持分を有することになるので、予備的請求のうち更正登記手続請求は右の限度で理由がある。
三 しかしながら、原審の右1の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
相続人が遺産分割協議の意思決定をする場合において、遺言で分割の方法が定められているときは、その趣旨は遺産分割の協議及び審判を通じて可能な限り尊重されるべきものであり、相続人もその趣旨を尊重しようとするのが通常であるから、相続人の意思決定に与える影響力は格段に大きいということができる。
ところで、Ａ遺言は、本件土地につきおおよその面積と位置を示して三分割した上、それぞれを被上告人、上告人Ｘ２及び同Ｘ３の三名に相続させる趣旨のものであり、本件土地についての分割の方法をかなり明瞭に定めているということができるから、上告人Ｘ２及び同Ｘ３は、Ａ遺言の存在を知っていれば、特段の事情のない限り、本件土地をＢが単独で相続する旨の本件遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が極めて高いものというべきである。
右上告人らは、それぞれ法定の相続分を有することを知りながら、Ａから生前本件土地をもらったと信じ込んでいるＢの意思を尊重しようとしたこと、Ｂの単独所有にしても近い将来自分たちが相続することになるとの見通しを持っていたという事情があったとしても、遺言で定められた分割の方法が相続人の意思決定に与える影響力の大きさなどを考慮すると、これをもって右特段の事情があるということはできない。
これと異なる見解に立って、右上告人らがＡ遺言の存在を知っていたとしても、本件遺産分割協議の結果には影響を与えなかったと判断した原判決には、民法９５条の解釈適用を誤った違法があり、ひいては審理不尽の違法があって、右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、この趣旨をいう論旨は理由がある。
四 Ａ遺言の内容は特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨のものではなく、Ａ遺言が存在することによって上告人らが本件土地につき各主張に係る共有持分を取得するとはいえないというべきであるから、上告人らの主位的請求は主張自体理由がないというべきである。したがって、右主位的請求を棄却した原審の判断は、結論において是認することができる。
五 よって、原判決のうち予備的請求に係る上告人ら敗訴部分を破棄し、右部分につき錯誤の成否について更に審理を尽くさせるため原審に差し戻し、上告人らのその余の上告を棄却することとし、民訴法４０７条１項、３９６条、３８４条、９５条、８９条、９３条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官味村治 裁判官大堀誠一 裁判官小野幹雄 裁判官三好達 裁判官大白勝）