○「
特別受益制度−相続分譲渡の場合の特別受益の考え方」に関連する平成１７年１０月１１日最高裁判例(判時１９１４号８０頁、判タ１１９７号１００頁)を紹介します。
事案は以下の通りです。
ＡＢ夫婦の夫Ａが死去し、遺産として固有の不動産があるところ、その相続人は妻ＢとＣ、Ｄ、Ｅの３人の子
Ａの遺産分割未了の間に妻Ｂが死去したが、Ｂには固有の遺産は存在しない
Ｃ及びＥはＡから、ＥはＢから、それぞれ特別受益を受けている旨の主張あり
第１審は、Ａに係る遺産分割については、Ｃ及びＥがＡから受けた特別受益を考慮してＡの上記遺産を分割すべきであり、Ｂに係る遺産分割については、Ｂが取得したＡの遺産に対する相続分はＢの遺産であり、ＥがＢから受けた特別受益を考慮して同遺産を分割すべきものとしました。
第２審は、Ｂに係る遺産分割については、Ａの遺産に対するＢの相続分は、Ａの遺産を取得することができるという抽象的な法的地位であって遺産分割の対象となる具体的な財産権ではなく、Ｂが死亡したことにより遺産分割によらないで当然にＢの相続人に承継されるものであり、かつ、この承継には民法９０３条の適用がないと解されるとして、Ｂには審判によって分割すべき遺産は存在しないから、Ｂに係る遺産分割審判の申立ては不適法であるとし、Ａに係る遺産分割事件については、Ａからの特別受益のみを考慮して具体的相続分を算出し、これに従ってＡの上記遺産を分割すべきものとしました。
○本件論点は、再転相続における第１次被相続人の遺産に対する第２次被相続人の相続関係ですが、これは再転相続のみに生ずる特殊な問題ではなく、被相続人に複数の相続人がいる場合において、遺産分割手続が未了の間の被相続人の遺産に対する各共同相続人の権利関係がどのようなものであるかという問題でもあります。
○遺産説は、共同相続人が取得する未分割遺産の共有持分権は、物権法上の共有持分権と同様のものであり、実体法上の権利性の認められるもので、当該共有持分権を取得した相続人が死亡した場合には、その遺産を構成するとされ、この説では、遺産の共有の性質について物権法上の共有と同じものであり、相続人は、未分割遺産につき相続分に応じた共有持分を有することの確認を求める訴えを提起することができると解されています(昭６１年３月１３日最高裁判決、判タ６０２号５１頁等)。
この見解によれば、再転相続の実質は、第２次被相続人が第１次被相続人の未分割遺産について相続分に従って取得した共有持分権を更に再転相続人が相続するものであり、第２次被相続人が取得した当該共有持分権は、第２次被相続人の遺産を構成すると解します。
○これに対し、第２次被相続人は第１次被相続人の相続において具体的な財産権を取得しないという見解に立つ非遺産説も存在(橋詰均「共同相続人死亡と相続分の承継」判タ１１７９号４２頁等)しますが、この説では相続開始後遺産分割までの間の遺産共有状態の発生を定めている民法の規定及び未分割遺産の共有持分権について実体法上の権利性を肯定している上記最高裁判決とは整合しないと批判されていました。
○平成１７年１０月１１日最高裁は、ＡとＢの各相続の経緯は、Ａの遺産の分割が未了の間にＡの相続人でもあるＢが死亡してその相続が開始したものであり、Ｂは、Ａの相続の開始と同時に、Ａの遺産について相続分に応じた共有持分権を取得しており、これはＢの遺産を構成するものであるから、これをＢの共同相続人に分属させるには、遺産分割手続を経る必要があり、共同相続人の中にＢから特別受益に当たる贈与を受けた者があるときは、その持戻しをして各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならないと判示して遺産説を採ることを明確にしました。