特別受益制度−相続分譲渡の場合の特別受益の考え方
○非相続人時代に、被相続人から贈与を受け、その後、代襲相続、養子縁組、婚姻等で相続人になった場合、その雑徭によって受けた利益が、相続人としての遺産分割において、特別受益として持戻しの対象になるかどうかについて、検討し、原則として代襲相続については持戻しの対象にならず、養子縁組・婚姻については持戻しの対象になるとの説が強いとの説明をしてきました。しかし、反対説もあり、実務では最終的にはケースバイケースのような気もします。
○以上は、特定の財産についての贈与ですが、相続分譲渡の場合、更に複雑になります。希なケースですが以下のケースは持戻しをどのように考えるべきか､大変難しい問題になります。
ＡＢ夫婦に子供がＣ・Ｄ・Ｅの３人の家族で、Ａが約２億円の不動産を有していたところ、１億５０００万円相当不動産を長男Ｃの生前贈与して死去し、その後、Ａ遺産未分割の状態で、妻Ｂが長男Ｃに対し、Ａ遺産に対する相続分をＣに全部譲渡して死去した場合、Ａの持戻し対象はどうなるかという問題です。Ａの残された遺産は、５０００万円相当の不動産だけで、Ｂ遺産はＡ遺産に対する相続分だけでしたが、Ｃに全部譲渡し、Ｂ遺産は皆無です。
○Ａの遺産分割についての法定相続分は、妻Ｂ２分の１、Ｃ・Ｄ・Ｅは各６分の１になります。Ｃは１億５０００万円相当の不動産を生前贈与されており、これは持戻しの対象になりますから、遺産分割に当たっては相続分はありません。従って､残された５０００万円相当不動産は、妻２分の１、子Ｄ・Ｅ各４分の１ずつの割合で分割することになります。価額で言うと妻２５００万円、子Ｄ・Ｅ各１２５０万円相当になります。
○ところが妻Ｂの２分の１の相続分が、Ｃに相続分譲渡されていますので、妻は相続分がゼロになり、Ｃの相続分が６分の１＋６分の３＝６分の４＝３分の２のなっています。子Ｄ・Ｅは各６分の１のままです。ここでＡの遺産分割が、なされる場合、Ｃは既に１億５０００万円相当の不動産を生前贈与されており、これが持戻しの対象になりますから、遺産全体では２億円の内４分の３相当部分を贈与され、Ｂからの相続分譲渡部分を含んだ３分の２の相続分を超えて居ます。
○従って残された５０００万円相当遺産分割に当たっては、子Ｄ・Ｅとしては、当然、Ｃには相続分はなく、この５０００万円相当不動産は、Ｄ・Ｅが各２分の１ずつ取得すると主張します。これに対し、Ｃは、母Ｂは本来、上記の通り、残された５０００万円相当不動産について２分の１の相続分があり、これをＣが譲渡されたのだから､当然、Ｃ自身はこの５０００万円相当不動産の２分の１を取得する権利があり、Ｄ・Ｅは各１２５０万円のままであると主張します。
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