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「遺骨の所有権は慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属１」の話しを続けます。最高裁平成元年７月１８日判決の事案は、宗教団体主催者である被相続人夫婦の遺骨の所有権を巡って最期まで同居して世話をした信者と養子との間で争ったもので、最終的には祭祀承継者である養子にあるとしたものです。以下、金野俊男氏の判タ臨増７６２号１７０頁解説を要約して紹介します。
○遺体或いは遺骨については、昭和２２年の民法改正の前後を通じ明文の規定がありません。そのため遺体或いは遺骨について如何なる内容の権利が成立し、その権利がどのような原因によって誰に帰属するのか、議論が分かれています。
○遺体については、埋葬、礼拝、供養等のための一種特別の存在であって所有権の客体とはならないとする裁判例（東京地八王子支判昭４８年９月２７日、判時７２６号７４頁）やこれを支持する学説（廣橋・法時４８巻８号１０２頁）、或いは、遺骨等は民法上の物であるが、埋葬管理及び祭祀供養を目的とする慣習・条理上或いは親族法上の権利が成立するに過ぎないと無体権的に構成する有力な学説（柚木・判総上３８５・３８７頁、我妻＝唄・判例コンⅧ５８・７７頁、穂積・昭２判民５０事件等）も存在します。
○遺骨等は有体物として所有権の目的となるが、その性質上目的的制限を受け、埋葬管理・祭祀供養の範囲においてのみ認められるとするのが通説（我妻・新訂民法総則２０３頁、川島・民法総則１４４頁等）で、大審院判例（大判大正１０年７月２５日民録２７輯１４０８頁、大判昭和２年５月２７日民集６巻３０７頁）も同旨です。
○既に墳墓に納められている古い祖先の遺骨は民法８９７条の祭祀財産たる墳墓に含まれ、これと一体的に扱われるものとして理解されている（新版注釈民法２７巻１３４頁〔小脇〕等）が、ここで問題とされている被相続人自身の遺骨等の帰属については見解が対立し、
(1)相続人に帰属するという立場、
(2)慣習、条理により当然喪主となるべき者に帰属するという立場（中川編・注釈相続法（上）１２７頁、東京地判昭和６２年４月２２日判タ６５４号１８７頁等）、
(3)被相続人の祭祀を主宰すべき者に帰属するという立場
とがあます。
○その帰属原因を何に求めるかで、
(1)については
①相続を原因とする説（東京地判大正３年７月２３日新聞９９１号２９頁、本件の第一審判決等
②慣習を原因とする説（鳩山・増訂改版日本民法総論１４２頁等）に、
(3)についても
①慣習又は条理を原因とする説（東京高判昭和６２年１０月８日家月４０巻３号４５頁、判タ６６４号１１７頁等）
②民法８９７条の類推ないし準用に求める説（遠藤他・注釈財産法Ⅰ三一三頁、東京高判昭和５９年１２月２１日東高民事報３５巻２０８頁、星野茂「遺骨の所有権」法時６０巻１０号１１９頁等）
があります。