○「
軽微追突33歳歳男子頸部挫傷等48日入院を17日に限定した判例紹介」に引き続き、この平成２６年４月２４日東京高裁判決(自保ジャーナル・第１９２５号)の第一審である平成２５年３月２６日横浜地裁相模原支部判決(自保ジャーナル・第１９２５号)を紹介します。
○第一審平成２５年３月２６日横浜地裁相模原支部判決は、被害者側主張に沿った判決で、保険会社側医師の入院期間に関する鑑定書を否認して、被害者原告側で主張した実際の入院期間全てについて事故による傷害との因果関係を認めています。以下、この判決の判断理由のうち、原告Ｘの入院期間全てについて事故との因果関係を認めた部分全文を紹介します。
○相当入院期間判断についての、以下の基準が被害者側としては使える表現です。
「
交通事故による受傷を理由とする被害者の入院の必要性及び相当性は、被害者が医師に入院を要望したなどの働きかけが見られた場合などの特段の事情が認められた場合はともかく、原則として日々の診療を担当し、被害者の症状及びその変化を診察・診断している医師の判断によるべきであって、軽々にそれを不相当と判断すべきものではない。なぜなら、一連の診療経過を後に至り遡ってみていけば不相当といえる場合があろうかと思われるが、それは被害者の症状の経過が全部分かった後のことだからいえるのであって、当該担当医師には追突事故による受傷という情報及び被害者の現在の症状等から、予測が困難な病状の変化を診断しているのであって、被害者のために念を入れて入院させた上で治療をする（入院させなかったり早期に退院させたときの方が後に病状が悪化した場合など医師の責任が問われかねない。）という選択をすることは医師の裁量の範囲内というべきだからである。」
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第四 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実等及び証拠（略）並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（１）
ア 原告ら４名は、平成１８年７月２４日、高校３年生の原告Ｖの通学する高校の３者面談を受けるため、軽ワゴン車である原告車（マニュアル車）に同乗して、ｂ市を出てg市の本件事故現場に差しかかった。
その時、原告Ｘ（昭和４８年生の３３歳。当時ｃ市在住）が運転しており、原告Ｗ（昭和４４年生の３６歳。当時ｂ市在住）は助手席に、原告Ｖ（昭和６３年生の１７歳。当時ｂ市在住）と原告Ｕ（平成５年生の１３歳。当時ｂ市在住）は後部座席にいた。原告Ｘと原告Ｗはシートベルトをしていたが、原告Ｖと原告Ｕはしていなかった。
イ 原告Ｘは、前方の信号が赤信号であったため、本件事故現場で、ギアをニュートラルにしてフットブレーキを踏んで停止していたところ、タクシーである被告車（３ナンバーのセドリック）にノーブレーキで追突された。
追突直前の被告車の速度は時速５㌔㍍くらいであったので、被告車の損傷は軽微であったが、原告車は後部のマフラーが落ち、後部バンパーが破損した。その修理見積額は概算で約２万円である。
（２）
ア 本件事故により、原告Ｘは後頭部をヘッドレストに打ち付けるなどし、頸部挫傷、腰部挫傷、両側顎関節症の、原告Ｗは後頭部をヘッドレストにたたきつけられるなどし、頸部挫傷、腰部挫傷の、原告Ｖは首が振られるなどし、頸部挫傷、腰部挫傷、右眼球打撲疑いの、原告Ｕも首が振られるなどし、頸部挫傷、腰部挫傷、左側顎関節症の、各傷害を負った。
イ 原告らは、直ちに救急車によりＤ整形外科に搬送され、治療を受けた。
（３）
ア そして、原告Ｘにつき、項・頸・肩・背・腰痛、バレリュー、両手しびれ等が激しく、体動・歩行困難であるとして、入院が必要と診断された。
イ 原告Ｗについて、頸・肩・背・腰痛、頭痛、嘔気、めまい、両上肢痛、両手しびれ等が激しいとして、入院が必要と診断された。
ウ 原告Ｖについても、頸・肩・背・腰痛、頭痛、嘔気、めまい、両上肢痛、左手しびれ等が激しいとして、入院が必要と診断された。
エ 原告Ｕについても、頸・肩部痛、嘔気、両上肢痛、左手しびれ、頭痛等が激しいとして、入院が必要と診断された。
オ ところが、Ｄ整形外科に空きベッドがなかったことから、系列の病院であるＦ整形外科に入院することとなり、同日、原告ら４名とも転送された。
（４）
ア その後、原告らは、前記争いのない事実等（５）の入通院による治療を受けた。
イ 原告Ｘは、Ｆ整形外科入院中、患者との関係で他医院への転院を希望し、系列のＤ整形外科へ転院した。
ウ その後、原告らは、自宅のあるｃ市内の病院への転院を希望し、その時期はやや異なるが、Ｅ病院へ転院し、同病院の診察の結果、入院相当と診断されたので、これに従った。
（５）
ア 原告Ｘは、上記入通院により獣医としての仕事ができなかった。
イ 原告Ｗも、上記入通院によりその獣医業の手伝いと家事労働ができなくなった。
ウ 原告Ｖは、３者面談を受けられず、進路決定に遅れが生じた。また上記入通院によりアルバイトができなくなった。
エ 原告Ｕは、一時、精神的に不安定な状態となった。
２ 争点１について
（１） 本件は、労災といえる交通事故ではなく、単なる交通事故であるから、労災保険の認定マニュアルの基準①ないし④により、入院の必要性を判断することは相当でない。被告らの主張は採用しない。
（２） 交通事故による受傷を理由とする被害者の入院の必要性及び相当性は、被害者が医師に入院を要望したなどの働きかけが見られた場合などの特段の事情が認められた場合はともかく、原則として日々の診療を担当し、被害者の症状及びその変化を診察・診断している医師の判断によるべきであって、軽々にそれを不相当と判断すべきものではない。なぜなら、一連の診療経過を後に至り遡ってみていけば不相当といえる場合があろうかと思われるが、それは被害者の症状の経過が全部分かった後のことだからいえるのであって、当該担当医師には追突事故による受傷という情報及び被害者の現在の症状等から、予測が困難な病状の変化を診断しているのであって、被害者のために念を入れて入院させた上で治療をする（入院させなかったり早期に退院させたときの方が後に病状が悪化した場合など医師の責任が問われかねない。）という選択をすることは医師の裁量の範囲内というべきだからである。
したがって、追突事故による頸椎挫傷、腰痛挫傷に対する治療のための入院が相当長期にわたらない限り、担当医師の裁量の範囲内であり不相当とはいえないというべきである。しかして、原告らを診療したいずれの医療機関の担当医師において、本件の追突事故が軽微であると認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
（３） 後に判示するとおり、原告らはＥ病院においても入院治療の必要があったから、その前の入院先であるＦ整形外科又はＤ整形外科における入院治療もまた病院の指示がある以上、原告らが医師に入院を働きかけたなど特段の事情が認められない本件では、医師の裁量として、いずれの入院措置もまた相当と認められるというべきである。
（４）
ア まず、原告Ｘについて検討する。
証拠（略）によると、次の事実が認められる。
（ア） 平成１８年８月１５日における原告ＸのＥ病院における主訴は、首痛、腰痛であり、脊椎腰椎の単純Ｘ線撮影の結果、腰椎の４番５番の前方に骨棘あり、前方脊椎椎間板が狭く、前屈で前方が狭い、後屈で腰椎の１番２番に少し椎体のずれがある（＋）、頸椎は６番７番で少し動きが良くない、中間位で頭は頸椎７番よりも５㌢㍍前方に倒れている、前屈位頸椎３番４番の前方ギャップが狭い、と診断され、さらに同月１６日の頸椎腰椎のＭＲＩの結果、頸椎の２番３番から５番６番の間にかけて椎間板の変性があり、頸椎４番５番の正中から右にかけて神経根の椎間板膨隆がある、脊髄には達していない、腰椎は４番５番で限局して変性がある、イートンテストでは右側２指、３指に抵抗がある、大殿筋の神経に圧痛あり、頸椎４番５番６番に圧痛あり、叩打診にて腹斜筋に疼痛あり（＋）、と診断されている。
（イ） 神経学的異常所見としては、「イートンテスト（上肢に行く腕神経叢の牽引試験）で右側２・３指に放散痛出現 腋窩での腕神経叢への刺激（これにより神経の易刺激性、刺激に対する域値の低下を示す。）では右側は肘まで放散痛あり、左側は肩に放散痛あり 両側特に右で神経の興奮性が高い 両側の大後頭神経に圧痛あり 頭頂部手拳叩打にて躯幹伸展反射強陽性 頸部叩打にても躯幹伸展反射強陽性肩甲上腕反射は左陽性で右陰性 腹斜筋叩打で左陽性、右陰性 傍脊柱筋叩打にて左下肢が屈曲 膝蓋腱反射では右に昂進」がみられた。
（ウ） 同年９月６日時点では、神経学的異常所見として、「腰椎部叩打にて躯幹伸展反射強陽性であり、左傍脊柱筋叩打にて腰椎１番ないし５番で首が右に回旋し、左腹斜筋叩打で躯幹伸展反射があり、躯幹が左に屈曲し、疼痛があり、膝蓋腱反射では右は前回同様昂進のままであったが、左は前回の正常から著明に昂進となった」ことがみられた。
（エ） また、原告Ｘの愁訴では、平成１８年８月１５日から同年９月６日までの間、頸部痛、頸部～腰部の痛み、左肩～上腕の痛み、腰部痛（特に雨が降るとき腰痛↑）、腰痛の持続、腰と頸が重くてだるい、しびれ、眩暈（１０日くらい）、吐き気などがあった。
（オ） そこで、Ｅ病院の己川五郎医師は、上記の検査結果及び所見をもとにして、原告Ｘにつき、入院加療の必要性を認め、平成１８年８月１５日から同年９月９日までの入院加療の処置をとった。
（カ） その間、己川五郎医師は、原告Ｘが本件事故に係る警察での事情聴取や獣医としてのやむを得ない仕事のために外出したり、東京での弁護士との法律相談のために外出することについて、その都度許可を与えた。
（キ） その後の通院期間中、原告Ｘは、主にリハビリと理学療法による治療を受けていた。
以上によれば、原告Ｘの平成１８年８月１５日から同年９月９日までのＥ病院における入院は、担当医師の裁量による入院必要との診断に基づくものというべきである。原告Ｘの外出、試験外泊をもって、上記判断を覆すことは相当でない。
そうすると、原告Ｘの上記期間中のＥ病院における入院（２６日間）は、本件事故による受傷と相当因果関係に立つと認めるのが相当である。
したがって、Ｅ病院における入院の必要性が肯定される以上、Ｅ病院の前のＦ整形外科（１７日間）及びＤ整形外科（７日間）における原告Ｘの入院治療についても、それらの病院（ｇ市内）と原告Ｘの自宅（当時・ｃ市内）との遠距離通院の不便さを考えると、その必要性を否定することはできないというべきである。原告Ｘの外出、試験外泊をもって、上記判断を覆すことは相当でない。
ちなみに、原告Ｘの平成１８年８月３日から同月１４日までの主な症状等は、右頸～肩痛（＋）、腰部痛（＋）、右膝痛（＋）、腰痛、手の振戦、腰痛、右膝・右肩疼痛（＋）、ポリネックはずすと痛み（＋）、両肩ハリ感（＋）、右膝痛（＋）、左腰痛、右膝痛、顎痛（＋）、右肩・右膝・腰痛（＋）、右肩・膝・腰痛持続、腰部痛（＋）、頸部痛（＋）、腰痛（＋）、右頸部痛（＋）、ただし、頸部痛軽度、腰部痛（＋）、右頸部～肩にかけて痛み（±）、右股関節痛（＋）と違和感、腰部重苦感、朝夕腰痛↑、頸部及び腰部痛などである。
上記に反する庚山鑑定は、事後的な純粋医学的観点からの見解であり、交通事故訴訟における損害の公平な分担の観点からは採用することができない。
ところで、交通事故による被害者、ことに本件追突事故のように、無過失である被害者に対しては万全の治療（被害に遭う前の状態に戻すためのできる限りの治療）が行われるべきであるところ、本件事故のように、事故自体が軽微であっても、被害者によっては個体差ゆえに、治癒の早い人もいれば著しく治りが遅い人もいるから、原則的には、加害者はこれを受け入れなければならないというべきである。なぜなら、元の身体に戻してという被害者の言い分は、それが不可能なものの、何人も理解できるからである。とはいえ、被害者の治療が続く限り、それらをすべて加害者が負担すべきであるとの見解には不合理な場合が生じ得るので賛同することができない。
そこで、交通事故訴訟における損害の公平な分担の観点から、例外的に、被害者の通院治療について、賠償の制約を受けると解すべきである。
この観点からすると、事故の軽微性に照らし、原告Ｘの通院治療期間としては、平成１９年１月末日まで（本件事故から約６ヶ月余）が本件事故による受傷と相当因果関係に立つと認めるのが相当である。
これに反する庚山鑑定は、事後的な純粋医学的観点からの見解であり、交通事故訴訟における損害の公平な分担の観点からは採用することができない。
以上によると、原告Ｘの通院実日数は、合計９０日〔平成１８年９月が１４日、１０月が２２日、１１月が２０日、１２月が１８日、平成１９年１月が１６日〕となる。