一審認定脳脊髄液減少症否認の平成27年2月26日東京高裁判決紹介１
○交通事故で脳脊髄液減少症発症したとする損害賠償請求訴訟は殆ど否認されていますが、珍しく認めた平成２４年７月３１日横浜地方裁判所判決(自保ジャーナル・第１８７８号)は、以下のニュース報道の通り、控訴審の平成２７年２月２６日東京高裁判決(ＬＬＩ/ＤＢ 判例秘書)で否認されました。その判決判断部分を紹介します。
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毎日新聞 2月26日(木)21時39分配信
交通事故で脳脊髄（せきずい）液減少症を発症したとして、被害者の男性が加害者に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、「発症したとは認められない」と判断した。その上で約２３００万円の支払いを命じた１審・横浜地裁判決を変更し、賠償額を６３５万円に減額した。
男性は２００５年、神奈川県内で乗用車と衝突し負傷した。男性側は、減少症で典型的な症状の「頭を上げていると悪化する頭痛」があり、髄液の漏れを止める「ブラッドパッチ」治療で症状が改善したなどと主張。１審は１２年、発症の疑いを認めていた。
これに対し、高裁の菊池洋一裁判長は、病院の診療記録には減少症の典型的症状とは異なる頭痛の記載があり、ブラッドパッチで目立った効果がなかったこともあったと指摘。１審が参考にした国の研究班が１１年に作成した基準にも当てはめ「減少症に該当するとは認められない」と判断し、減少症の治療にかかった費用などを減額した。【山本将克】
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第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（事故態様及び過失相殺）について
当裁判所も，被控訴人の過失を考慮して，２５パーセントの過失相殺をするのが相当であると判断する。その理由は，原判決の「第３ 裁判所の判断」の１記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，７頁２行目の「東方面」を「西側（社家側）」に改める。
２ 争点（２）（被控訴人は本件事故によって脳脊髄液減少症を発症したか，症状固定時及び後遺障害等級）について
（１） 被控訴人の症状及び治療の経過，脳脊髄液減少症の診断基準等
次のとおり補正するほか，原判決の「第３ 裁判所の判断」の２（１）記載のとおりであるから，これを引用する。なお，引用に係る原判決中「別紙」とあるのは，原判決添付の別紙を指すものである。
ア ８頁６行目の「東日本循環器病院」の次に「（脳神経外科）」を加える。
イ ８頁１１行目末尾に「控訴人は，同日，同病院での受診を中止し，同病院の開設者が別途開設するＡプラザ（整形外科）での受診を開始した。」を加える。
ウ ９頁３行目の「同病院」を「Ａプラザでの受診と併行して，同病院の開設者が別途開設するＢ病院」に改める。
エ ９頁１１行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。
「（イ） 脳神経外科では，平成１７年１２月２２日に神経伝導検査を，平成１８年１月１８日に頚椎ＭＲＩ検査を行ったが，いずれも異常所見はなかった。脳神経外科の担当医師は，同年２月２０日，被控訴人につき傷病名を頚椎捻挫とし，治療中止とする診断書（甲９の１の１・１１頁）を作成した。
被控訴人は，右後頭，後頚，上肢の痛みを訴えて，平成１８年４月２７日，同病院の麻酔科を受診し，同年５月１８日から同年８月９日までの間，星状神経節ブロック，頚部硬膜外ブロック等の治療を受けた。」
オ ９頁１７行目の「平成１９年」の次に「１月１８日及び同年」を加え，２３行目の「１５日」を「１日」に，１０頁２行目の「などが記載されている。」を「，神経ブロック後の症状軽減が２か月以上持続しており，さらに軽減する可能性も再度憎悪する可能性もあり，見通しは不明であること等が記載されている。なお，上記後遺障害診断書の症状固定日欄は，上記作成時には空欄であり，その後遅くとも平成２０年３月１２日までに「平成２０年１月１７日」と記入されたものと推認されるが，その記入の経緯及び具体的時期は，証拠上明らかでない（甲９の２の２１及び２２参照）。」にそれぞれ改める。
カ １０頁４行目の「頭痛」から５行目末尾までを「「右前頭に拍動性頭痛」「臥位でも軽減なし」「安静にすれば少し軽減」等の記載がある。」に改める。
キ １０頁１４行目末尾に「他方で，外来麻酔科経過記録中，平成１９年１月１８日の部分には「立位長時間で後頭部～痛くなる」等の記載（同・３５頁）が，同年２月１日の部分には「症状変わらず，頭痛強い」「起きてから数時間は有効」等の記載（同・３６頁）が，同年７月５日の部分には「動くと頭痛強くなる」等の記載（同・４９頁）が，同年８月１６日の部分には「立位での頭痛は起きない」「臥位での拍動性頭痛」等の記載（同・５３頁）が，同月２３日の部分には「低髄圧の症状はない」「拍動性頭痛続いている」等の記載（同・５４頁）が，同年９月１３日の部分には「低髄圧症状はほぼなし」等の記載（同・５６頁）が，同年１１月１日の部分には「１時間散歩すると右後－側頭に拍動性頭痛少し＋」等の記載（同・５９頁）がある。」を加える。
ク １０頁１５行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。
「 平成１９年３月２９日の外来神経内科初診記録（甲９の３・１頁，２頁）には「Ｈ１７年６月に交通外傷」「その後３カ月程して後頭部痛，後頚部痛（中略）が出現」「朝起きて時間とともに悪くなる。起きて平均２時間でＨ
Ａ出現」「横になっても良くならない」「ハッキリとした起立性Ｈ
Ａ（頭痛）ではないが…」等の記載がある。また，同年４月２１日の外来神経内科経過記録（同・３頁）には「ＭＲＩ異常なし」「低髄液圧Ｓｙｎｄの所見はなし」等の記載が，被控訴人に対する説明内容として「ＭＲＩでは低髄圧症候群を疑う所見はなし」等の記載がある。
平成１９年６月２６日の外来精神神経科初診記録（甲９の４の４・２頁）には「ｈｅａｄａｃｈｅ，耳なり，手足冷たい，安静にしている時もある」「動くとこれらが増大する」等の記載がある。また，外来精神神経科経過記録中，平成１９年８月１６日の部分には「頭痛に対してかなりｓｅｎｓｉｔｉｖｅ，一部妄想的でもある」「よくなっている時間もあるようだが，話が一貫せず，独特なとらえ方あり」等の記載（同・１０頁）が，同年９月１３日の部分には「症状的にはかわらないが，ひどくなる感じがする」「ひどくなる予感がして心配になる」「髄圧減少症の症状はない」等の記載（同・１２頁）が，同年１０月４日の部分には「人といるとイライラ→頭痛↑」「１ｍ以内に入られると不安」等の記載（同・１４頁）がある。なお，精神神経科の担当医師は，同年１１月２２日，被控訴人につき傷病名を適応障害とし，治療継続とする診断書（甲３の７）を作成した。」
ケ １０頁２３行目の「しかし」から２６行目末尾までを「しかし，放射線科の担当医師は，ＲＩ髄腔内投与６時間後像及び２５時間後像のいずれについても髄液漏れを示唆するＲＩの異常集積は認められないと判断し，Ｃ医師も，髄液漏れの所見はないと判断した。」に改める。
コ １０頁２６行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「（オ） Ｃ医師は，上記（エ）のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査前の平成１９年１１月１５日に被控訴人につき傷病名を頚腕症候群，低髄液圧症候群の疑いとし，治療継続とする旨の前記自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書と同趣旨の診断書（甲３の５）を作成し，同検査後の平成２０年１１月６日に被控訴人につき傷病名を外傷性頚部症候群とし，「頭痛，めまい，嘔気が続き，平成２０年１月１７日に一旦症状固定としたが，その後に症状が憎悪し，見通しは不明となった」と記載した診断書（甲９の２の１４）を作成したが，同年１１月２７日には被控訴人につき傷病名を外傷性頚部症候群とし，同年１月１７日に症状固定とする旨の診断書（甲３の９，９の２の１５）を作成した。
なお，被控訴人は，その後も平成２４年１２月３日まで，下記オの国際医療福祉大学熱海病院における受診と並行して，北里大学病院における受診を継続した。」
サ １１頁６行目の「国際医療福祉大学熱海病院」の次に「（脳神経外科）」を加える。
シ １１頁７行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「 Ｃ医師の同病院脳神経外科Ｄ医師宛の平成２０年１０月１６日付け診療情報提供書（甲８の３）には「平成１７年６月の交通外傷後より，右上肢内側の疼痛と痺れ，立位で出現し臥位で軽快する頭痛・嘔気・眩暈・耳鳴が持続しております。」との記載がある。」
ス １１頁９行目末尾に「放射線科の担当医師は，胸椎肋間に液体貯留（右＞左）が認められると診断した。」を加える。
セ １１頁１０行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。
「（ウ） 被控訴人は，平成２０年１２月１日，頭部造影ＭＲＩ検査を受けた。放射線科の担当医師Ｅは，頭蓋内に明らかな異常は見られず，造影後の硬膜の肥厚増強効果等は見られず，トルコ鞍内の下垂体の形態は正常であり，小脳扁桃の位置にも異常は見られず，「ＩＮＴＲＡＣＲＡＮＩＡＬ ＨＹＰＯＴＥＮＳＩＯＮ」（低髄液圧症）を示唆する所見は認められないと診断した。」
ソ １１頁１７行目末尾に「なお，同検査の結果に関する放射線科の担当医師による診断の有無及び結果については，証拠上明らかでない。」を加える。
タ １２頁１０行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「 同組合は，上記判断の根拠について，後遺障害診断書上，低骨髄液症候群の疑い，頚腕症候群の傷病名により，右上肢内側の痛みと痺れ，立位で出現し，臥位で軽快する頭痛，吐気，めまい，耳鳴，羞明が持続している等の頚椎由来神経症状の訴えが所見されているが，後遺障害診断書上，「ＭＲＩ：器質的病変なし，低髄圧所見なし」とあり，頚部画像上，本件事故による明らかな外傷性の異常所見は認められないこと，また，医証上，「Ｊａｃｋｓｏｎ ｔｅｓｔ（＋）」とあるものの，平成２０年６月１７日付けＡプラザ回答書上，初診時，「腱反射 正常 知覚障害 正常」とある等，症状を証明し得る有意な医学的異常所見に乏しく，他覚的に証明される症状と捉えることは困難であること，しかしながら，受傷後より一貫して頚部痛等の自覚的訴えが認められ，長期にわたる治療においても訴えが消退することなく継続している症状経過・治療経過等を勘案すれば，上記症状の将来にわたる残存は否定し難いと捉えられることから，「局部に神経症状を残すもの」として，自動車損害賠償保障法施行令別表第二第１４級９号に該当するものと判断すると説明している。」
チ １２頁２６行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「 被控訴人は，上記休職の後，症状に特段の改善はないとして稼働していなかったが，後記（エ）のとおり平成２６年２月１９日にＤ医師による人工髄液（アートセレブ）髄腔内注入による脳脊髄液補充治療を受けた後症状が改善したため，今後は就職活動に務めたい等としている（甲５２）。」
ツ １３頁１行目の「星状神経」の次に「節」を加える。
テ １３頁７行目の「症状」を「自覚症状（主訴）」に改める。
ト １３頁１０行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「（エ） 被控訴人は，平成２６年２月１９日にＤ医師による人工髄液（アートセレブ）髄腔内注入による脳脊髄液補充治療を受けた後，拍動性頭痛等が消失し，普通に日常生活を送れるようになったとし，同年５月２８日にＤ医師により治癒と診断されたが，現在も，右手，右腰，右下肢等にしびれがあり，外出の際には転倒予防のため杖を使用する状態が続いているものの，Ｄ医師の説明によると，これらの症状は，脳脊髄液減少による交感神経系への影響と考えられ，今後のリハビリテーション等で軽快が期待される等としている（甲５１，５２）。
なお，平成２２年１月６日に６回目のブラッドパッチを受けてから上記脳脊髄液補充治療を受けるまでの被控訴人の北里大学病院及び国際医療福祉大学熱海病院における受診状況等を見ると，被控訴人に対するフェンタニル（デュロテップＭＴパッチ）の処方は，平成２４年７月１３日が最後であり，被控訴人は，その後同年１２月３日を最後に北里大学病院での受診を中止し，国際医療福祉大学熱海病院におけるトラムセット配合錠（頓服，疼痛時服用）の処方も，平成２５年９月が最後であった（甲４５，４７の１ないし８，４８，４９の１ないし７）。また，被控訴人は，Ｆ接骨院においても，平成２６年２月まで継続的に施術を受けていた（甲４６）。」
ナ １３頁１５行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「 これまで，立位では髄液漏出が増大するため，頭痛が悪化し，臥位では症状が改善する（起立性頭痛）のが一般的であると考えられてきた。しかし，国際頭痛学会が２０１３年（平成２５年）に公表した国際頭痛分類（第３版ベータ版）は，低髄液圧による頭痛について，低髄液圧（特発院又は二次性）又は髄液漏れがある時の起立性頭痛とし，通常は起立性であるとしながらも，必ずしもそうであるとは限らず，また，直立の座位又は立位後すぐに極めて悪化し，又は水平位に横になると改善する頭痛は低髄液圧により生じている可能性が高いが，これは診断基準としては信頼できない等としている。」
ニ １３頁１７行目の「国際頭痛分類」の次に「（第２版）」を加える。
ヌ １３頁１９行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「 国際頭痛分類（第３版ベータ版）のうち，低髄液圧による頭痛の診断基準（以下「新国際頭痛分類基準」という。）は，別紙「７．２ 低髄液圧による頭痛」記載のとおりである。」
ネ １４頁１０行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「 なお，厚労省中間報告基準は，脳脊髄液漏出症の画像判定基準・画像診断基準であるため，その診断基準として起立性頭痛の存在は掲げていないが，脳脊髄液漏出症と密接に関係し，脳脊髄液漏出症の補助診断として有用である低髄液圧症の診断基準を別に定める中で，低髄液圧症「確定」又は「確実」診断については，起立性頭痛の存在を前提としている。」
（２） 脳脊髄液減少症等の発症の有無
当裁判所は，被控訴人が本件事故によって脳脊髄液減少症（又は厚労省中間報告基準上の脳脊髄液漏出症若しくは新国際頭痛分類上の低髄液圧による頭痛。以下「脳脊髄液減少症等」と総称する。）を発症したとは認められないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，下記（３）に当審における主張に対する判断を加えるほか，原判決の「第３ 裁判所の判断」の２（２）から（４）まで（平成２４年９月３日付け更正決定による更正後のもの）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア １４頁１６行目の「１１月」を「１２月」に改める。
イ １４行目２６行目冒頭から１５頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「（ア） 前記（１）ア及びイによると，被控訴人は，東日本循環器病院及びＡプラザにおいて，頭痛を訴えた時と訴えなかった時がある。また，前記（１）エ（イ），（ウ）及び（オ）並びにオ（ア）のとおり，北里大学病院のＣ医師は，被控訴人の症状につき，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書等に立位で出現し臥位で軽快する頭痛が持続している旨を記載しているものの（甲３の５，６，８の３），前記エ（ウ）のとおり，これらの書類の作成前後の外来麻酔科経過記録には上記症状とは異なる頭痛の症状の記載も存在しており，本件全証拠によっても，Ｃ医師が立位で出現し臥位で軽快する頭痛が持続している旨のみを自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書等に記載した理由は明らかではない。そして，低髄液圧症候群における起立性頭痛について，国際頭痛分類基準及び脳神経外傷学会基準が座位又は立位をとると１５分以内に憎悪する頭痛としていること（乙８の２・文献－１の９７頁，文献－７の１４０頁），前記（１）ケ（オ）のとおり，厚労省中間報告基準は診断基準として起立性頭痛の存在を掲げていないが，その検討段階では立位・座位後３０分以内に憎悪する頭痛として捉えられていたこと（甲２１・５０頁）に照らせば，被控訴人の頭痛を起立性頭痛と認めることはできない。