○「
追突事故頚椎捻挫後の自殺に10％の寄与度を認めた判決紹介３」を続けます。
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五 損害額
(1) 治療費４１３万２８８８円
ア 平成１６年８月２４日までの治療費（三好病院分１４１万７９２０円及び藤内病院分治療費１８９万２９０１円）合計３３１万０８２１円は争いがない。
イ 別紙医療費関係一覧表一記載の番号一ないし６、８及び１０の合計４万８６２０円は、頸椎捻挫等の治療に係る費用であり、同一覧表三記載の番号１７ないし２３、２５、２６、２９、３０の合計３９万９０８０円は低髄液圧症候群の治療に係る費用であるから、本件事故との間に因果関係が認められる。
ウ 別紙医療費関係一覧表一ないし四記載の治療費合計額から上記イ、同一覧表三記載の番号３５並びに同一覧表四記載の一ないし４、１１及び１２を除いた合計３７４万３６７４円は、いずれもうつ病に関連する治療費であるから、その１０パーセントに当たる３７万４３６７円の限度で損害として認める。
(2) 入院雑費１７万９７９０円
三好病院、藤内病院及び徳大病院麻酔科の計１０５日について日額１３００円小計１３万６５００円、徳大病院精神神経科、田岡病院、ホウエツ病院の計３３３日について、日額１３００円の１０パーセントに当たる４万３２９０円の範囲で損害と認める。中央病院及び橋本病院への入院については本件事故との間に因果関係がない。
(3) 付添看護費０円
因果関係の認められない中央病院及び橋本病院分を除く本件各入院治療について、付添看護の事実及び付添看護の必要性を認めるに足りる証拠はない。
(4) 文書料８９００円
被告は、別紙文書料一覧表記載の文書料の負担及び額について争うものではない。このうち同一覧表番号１０及び１８の合計７３５０円は低髄液圧症候群に関するものと認められ本件事故と因果関係があり、同一覧表番号１４、１７及び１９の合計１万５５００円は、うつ病に関するものと認められ１０パーセントの範囲に相当する合計１５５０円の限度で本件事故と因果関係がある。なお、同一覧表番号一ないし九及び１１は上記治療費として計上されている。
(5) 交通費２万６４３８円
別紙交通費一覧表一記載の番号四ないし七合計１万３６７０円並びに同一覧表一記載の番号八ないし１０、同一覧表二及び三の合計１２万７６８０円のうち１０パーセントについては、本件事故との因果関係が認められる。
同一覧表一番号一ないし三は通院日と一致せず、本件事故との関連性を認めるに足りる証拠がない。また、被告は入院期間中の交通費を争うが、いずれも亡Ｘ１が外泊許可を得て病院から帰宅した日あるいは病院に戻った日と一致しており、本件事故との因果関係が認められる。
(6) 休業損害４４７万４９３０円
ア 亡Ｘ１は、本件事故当時、ａ社においてジーンズ服の縫製業務に従事し、本件事故前年の平成１５年分の賃金は１５７万７９８７円であり、本件事故後に休職し、復職しないまま平成１７年９月２０日付けで退職したことが認められ、亡Ｘ１の休業損害としては、事故前年の年収１５７万７９８７円（日額４３２３円）を基準として算定するのが相当である。
イ 前記認定事実によれば、本件事故と相当因果関係のある低髄液圧症候群の症状固定日である平成１９年９月２１日を基準として、同日までは休業損害、同日以降は後遺障害による逸失利益として評価するのが相当である。
そして、平成１６年８月２４日までの２４９日については１００パーセント（１０７万６４２７円）、その後平成１９年９月２１日までの３年２８日については、後記の低髄液圧症候群による就労能力低下の程度、本件事故と相当因果関係のある範囲のうつ病の影響等を考慮し、７０パーセント（３３９万８５０３円）の範囲で休業損害が認められる。
(7) 逸失利益４８７万３８９６円
ア 亡Ｘ１の低髄液圧症候群は、主な症状としては前頭部を中心とした中等度の頭痛、頭重感、耳鳴り、嚥下困難感、軽度のふらつき、軽度から中等度のうつ状態であり、日常生活を問題なく送るには不十分な状態であること、その他、本件証拠上認められる症状の内容を考慮すれば、うつ病による影響を除いても、後遺障害等級九級に相当するものというべきであり、その他うつ病の労働能力に対する影響、うつ病の発症に対する本件事故の寄与の程度等を考慮すれば、労働能力喪失率は４０パーセントとするのが相当である。
イ 亡Ｘ１は、平成１９年９月２１日の時点で満５７歳であり、その就労可能年数は１０年（ライプニッツ係数７・７２１７）であるから、前記年収を基礎に逸失利益を算定すると４８７万３８９６円となる。
(8) 入通院慰謝料２７０万円
平成１６年８月２４日以降の入院はうつ病について１０パーセント程度の寄与が認められることを含めた本件事故と相当因果関係の認められる範囲の入通院状況を考慮すれば、２７０万円が相当である。
(9) 後遺障害慰謝料７２０万円
本件の後遺障
害の程度その余の諸事情を考慮すれば、７２０万円が相当である。
(10) 小計
上記損害額合計２３５９万６８４２円から既払額７９８万６５７５円を控除すると１５６１万０２６７円であり、原告らの各相続分は７８０万５１３３円となる。
(11) 弁護士費用
原告らそれぞれについて各７８万円が相当である。
(12) 合計
原告らそれぞれについて各８５８万５１３３円となる。
第四 結論
以上のとおり、原告らの請求は、各自８５８万５１３３円及びこれに対する平成１５年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり、その余の請求については理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法６１条、６５条１項本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 齋木稔久 裁判官 入江克明 杉山文洋）