○「
後遺障害等級標準労働能力喪失率と異なる認定判例全文紹介３」を続けます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
三 争点（３）（損害論）について
（１） 治療費・文書料について ７１３万７８５４円
《証拠略》によれば、原告は、本件事故の結果、本件事故発生日から症状固定日までの治療費として、７１３万７８５４円の損害を被った事実が認められる。
（２） 交通費について ４万１２００円
弁論の全趣旨によれば、本件事故の結果、原告には、交通費として、４万１２００円の損害を被った事実が認められる。
（３） 入院雑費について ２８万９５００円
本件事故の結果、原告は、１９３日間の入院治療を余儀なくされた事実については当事者間に争いはない。よって、原告には、入院雑費として、２８万９５００円の損害が発生しているというベきである。
（計算式）
１５００円×１９３日＝２８万９５００円
（４） 休業損害について １３９５万１８１４円
《証拠略》を併せれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、本件事故前、Ｃ歯科医院において歯科医として勤務し、７９２万円の収入を得ていた事実が認められ、これを日額に計算し直すと、２万１６９８円となる。
イ 原告は、本件事故日から平成１８年３月３１日までの間、Ｃ歯科医院を休業し、その後、歯科医として勤務することが困難となったため、退職した。
以上認定の事実に、上記認定のとおり、原告の症状固定日が１９年１０月１日であることが認められることからすれば、本件事故日から平成１９年１０月１日までの、６４３日間にわたる休業損害が、本件事故と相当因果関係が認められる損害として算定されるべきである。
よって、原告の休業損害は、１３９５万１８１４円が相当である。
（計算式）
２万１６９８円×６４３日＝１３９５万１８１４円
（５） 後遺障害逸失利益 ８１１８万０７９２円
上記認定のとおり、原告は、本件事故前、年収にして７９２万円の収入を得ており、原告に残存する後遺障害については、労働能力喪失率を７０パーセント、労働能力喪失期間を２７年間とするのが相当であることからすれば、原告の後遺障害逸失利益は８１１８万０７９２円が相当である。
（計算式）
７９２万円×７０パーセント×１４・６４３０（２７年間に相当するライプニッツ係数）＝８１１８万０７９２円
（６） 入通院慰謝料について ３００万００００円
上記認定のとおり、原告は、本件事故の結果、１９１日間の入院治療及び実通院日数９１日間の通院治療を余儀なくされているところ、本件事故によって原告が負った傷害内容等に鑑みれば、原告の入通院慰謝料は、３００万円が相当である。
（７） 後遺障害慰謝料について ７００万００００円
上記認定の、原告に残存する後遺障害の内容に鑑みれば、原告の後遺障害慰謝料は、７００万円が相当である。
四 過失相殺、既払金の填補及び確定遅延損害金について
（１） 上記認定のとおり、本件事故については、原告にも３０パーセントの過失が認められることからすれば、原告の損害については過失相殺を行うことが相当である。また、上記認定のとおり、原告は、労災保険から本件事故による損害の填補として、療養給付、休業給付及び障害給付の支払を受けている事実が認められるが、療養給付については治療費、休業給付及び療養給付については、消極損害に充当されるべきであることからすれば、過失相殺は、それぞれの費目において計算されるべきである。
そうすると、過失相殺後の各損害額は、以下のとおりとなる。
ア 治療費・文書料について ４９９万６４９８円
イ 交通費について ２万８８４０円
ウ 入院雑費について ２０万２６５０円
エ 消極損害について ６６５９万２８２４円
オ 慰謝料について ７００万００００円
（２） 労災保険金の填補について
上記のとおり、原告は、本件事故の結果、労災保険金から療養給付として７０８万６９０４円、休業給付として合計８２４万３６８１円及び障害給付として４７９万７７６９円の支払を受けている事実が認められる。そして、療養給付については治療費、休業給付及び療養給付については、消極損害に充当されるべきであり、これらの充当を行った後の原告の全損害額は、以下のとおりとなる。
ア 治療費・文書料について ０円
療養給付が、過失相殺後の治療費・文書料を超えていることは明らかである。
イ 交通費について ２万８８４０円
ウ 入院雑費について ２０万２６５０円
エ 消極損害について ５３５５万１３７４円
原告が受領した、休業給付及び障害給付の合計額は、１３０４万１４５０円となるところ、これを過失相殺後の消極損害額である６６５９万２８２４円に充当した残額は、５３５５万１３７４円である。
オ 慰謝料について ７００万００００円
カ 合計額 ６０７８万２８６４円
（３） 任意保険金の填補について
上記認定のとおり、原告は、任意保険金から、合計９万１０５０円の支払いを受けていることからすれば、任意保険金充当後の残損害額は、６０６９万１８１４円となる。
（４） 自賠責保険金の支払い及び確定遅延損害金について
上記認定のとおり、原告は、自賠責保険から、平成２０年１月１７日に２２４万円の、平成２０年６月２７日に３９２万円の各保険金の支払いを受けている事実が認められる。そして、上記残損害額６０６９万１８１４円を元本とすると、本件事故日から平成２０年１月１７日までの７５１日間の確定遅延損害金は、６２４万３７７４円（小数点以下切り捨て。以下同じ。）となるところ、この確定遅延損害金から平成２０年１月１７日に支払われた自賠責保険金２２４万円を控除した残額は、４００万３７７４円となる。また、６０６９万１８１４円と４００万３７７４円を積算すると、６４６９万５５８８円となるところ、これを元本とする平成２０年１月１８日から平成２０年６年２７日までの確定遅延損害金は、１４３万５７１０円であり、これと６４６９万５５８８円を積算した残損害額は、６６１３万１２９８円であり、これから平成２０年６月２７日に支払われた自賠責保険金３９２万円を控除すると、残額は、６２２１万１２９８円となる。
（５） 弁護士費用について
以上によれば、原告の弁護士費用に相当する損害は、６２０万円が相当である。
五 まとめ
したがって、原告の総損害額は、６８４１万１２９８円となる。
六 よって、原告の請求は、６８４１万１２９８円並びに６２２１万１２９８円に対する最終の自賠責保険金支払日の翌日である平成２０年６月２８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払及び６２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年１２月２８日から民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれを認容し、その余の請求については理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。（裁判官 新田和憲）