交通事故・医療過誤競合原因死亡事故損害賠償二重請求返還認容例１
○当事務所では、現在、交通事故で入院した病院で入院６日後に死亡した事案について、交通事故による傷害に医療過誤が競合して死亡したとして病院と保険会社を共同被告として訴えを提起した極めて難しい事案を抱えています。この事故による傷害と病院の医療過誤が競合した同種事案で、病院と加害者側を別々に訴えて、同一事案について二重の損害賠償金を受領した例がありました。平成２４年７月９日東京地裁判決(判タ１３８９号２３５頁)で、二重請求をした弁護士に対し二重請求分の一部５２５０万円の返還が命じられて確定しています。
○私の感覚ではおよそ信じられない事案です。このような交通事故と医療過誤が競合した場合の責任追及は、加害者側と病院の双方を共同被告として請求するのが当然と思っていたからです。死亡によって生じた損害が９０００万円とすれば、いずれか一方から支払われた金員は控除するのが当然です。これを控除しないで全額請求することは、およそアンビリーバブルです。既に受領済みで消滅した損害賠償金を受領していないとして請求するのですから、詐欺に等しい行為とも評価出来るからです。
○本件では、死亡した損害賠償として、先に病院に請求して６６００万円を解決金名下に受領しておきながら、次にこの事実を告げず加害者側に約１億円の請求をして最終的に和解金として９０００万円を加害者側保険会社から受領しました。後に既に病院から６６００万円支払済みであることに気付いた保険会社が、その６６００万円と弁護士費用６６０万円の合計７２６０万円の返還を遺族代理人である弁護士に対して請求しました。請求原因は、病院からの６６００万円受領を告げずに加害者側に請求する行為は「損害の二重請求に該当する不法行為」であると言うものです。
この請求を受けた弁護士が、どのような言い訳をしたのか、大変興味あるところですが、別コンテンツで紹介します。
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主 文
１ 被告は，原告に対し，５２８５万８９６７円及びこれに対する平成２０年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，７２６０万円及びこれに対する平成２０年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 要約
(1)請求原因の要旨
本件は，交通事故で死亡した被害者の相続人らの代理人である弁護士（被告）が，医療過誤に基づく解決金６６００万円を事故後に入院した病院から受領していたことを明らかにすべき義務があったにもかかわらず，このような義務に故意又は過失により違反して，交通事故の加害者との間で損害賠償金として９０００万円を受領する内容の和解を成立させたことが不法行為に当たるとして，賠償責任保険金として賠償金を支払った加害者の保険会社（原告）が被告に対し，７２６０万円（支払った賠償金のうち６６００万円と弁護士費用６６０万円）の損害賠償とこれに対する賠償金支払日の翌日である平成２０年２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2)事実及び争点
弁護士である被告が，被害者の相続人らの訴訟代理人として，医療過誤に基づく解決金の受領を明らかにせずに，交通事故の加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起し，訴訟上の和解に基づき賠償金の支払を受けたことは，当事者間に争いがない。
主な争点は，交通事故による損害賠償請求訴訟の和解の際，医療過誤による解決金の受領の事実を告げなかった被告の行為に不法行為としての違法性があるか否か，すなわち受領の事実を明らかにする義務が被告にあったか否かである。
２ 争いのない事実
(1)交通事故
平成１６年１月５日午前５時３５分頃，被害者Ｃ（昭和１８年○月○日生，当時６０歳）は，乗用車を運転して埼玉県川越市大字久木戸２６１０番地先の片側１車線道路を走行中，センターラインを越えて自車の進行車線に入ってきた加害者Ｄ運転の車両と衝突して受傷した。
(2)医療事故
被害者は，川越市〈以下省略〉ａ医科大学（以下「ａ医大」という。）総合医療センターに搬入され，右脛腓骨骨折，左大腿骨外顆骨折等と診断のもと入院治療を受けることとなった。被害者には，入院後より腹痛がみられ，麻痺性亜イレウスの出現を思わせたが，理学的にも画像上でも穿孔性汎発性腹膜炎は否定的であったため経過をみる方針とされた。然るに，平成１６年１月７日早朝より被害者の容態が急変し，ａ医大の医師らによって心肺蘇生措置が行われたが反応せず，同日午前６時１１分に死亡が確認された。死体検案の結果，被害者の死亡原因は，腹部打撲により腸管穿孔を来し，汎発性化膿性腹膜炎となったことによる多臓器不全であるとされた。
(3)ａ医大との示談経過
① 損害賠償請求
弁護士である被告は，平成１６年６月，被害者の相続人らの代理人として，ａ医大に対し，医療過誤に基づく損害賠償請求を行った。内容は次のとおりである。
逸失利益 ６０４４万４４２３円
慰藉料 ３０００万００００円
葬儀費用 ５４５万９８８４円
弁護士費用 ９５９万０４３１円
合計 １億０５４９万４７３８円
② 示談の成立
平成１６年１２月１０日，相続人らとａ医大との間で，ａ医大が相続人らに一切の解決金として６６００万円を支払う旨の示談が成立し，被告は，平成１６年１２月２１日，相続人らの代理人としてａ医大から６６００万円の支払を受けた。
(4)交通事故訴訟
① 損害賠償請求
被告は，平成１８年１２月４日，相続人らの代理人として，加害者に対し，別紙損害計算書のとおり，合計１億０１３３万６６８８円の損害賠償を求める損害賠償請求訴訟を提起した（甲６）。
② 和解の成立
平成１９年１２月２５日，同訴訟において，加害者が相続人らに対し損害賠償金として９０００万円を平成２０年１月３１日限り被告の預金口座に振り込む方法により支払う旨の訴訟上の和解が成立した。
③ 保険金の支払
保険会社である原告は，平成２０年１月３１日，加害者との間で締結していた自家用自動車総合保険契約に基づく損害賠償責任保険金の支払として，損害賠償金９０００万円を被告の預金口座に振り込んで支払った。
３ 原告の主張
被告は，
①ａ医大から医療過誤に基づく損害賠償金６６００万円を受領していたのであるから，
②同一の損害について交通事故の加害者に対して請求してはならず，少なくとも交通事故訴訟の和解成立時までにａ医大からの６６００万円の受領について明らかにすべき義務があったにもかかわらず，
③このような義務に故意に（又は過失により）違反して，④交通事故の加害者との間で損害賠償金として９０００万円を受領する内容の和解を成立させた。
被告の行為は，損害の二重請求に該当する不法行為であり，それによって原告は相続人らに対し損害賠償金９０００万円を支払うことになった。原告が支払った賠償金９０００万円のうち少なくとも６６００万円は，被告の不法行為と因果関係を有する損害である。本件において被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は，６６０万円を下らない。