○「
自賠責保険査定金額は絶対ではない－覆されない」で、「
自賠法１６条の３第１項の規定内容はあくまで保険会社に支払基準に従って支払うことを義務づけたに過ぎず、支払基準が保険会社以外の者も拘束すると解することは出来ないものであり、同法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に損害賠償額の支払を請求する訴訟において、裁判所は同法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることが出来る」と述べた平成１８年３月３０日最高裁判決(判時１９２８号３６頁、判タ１２０７号７０頁、交民３９巻２号２８５頁)を紹介しておりました。
○平成１８年３月３０日最高裁判決は自賠法第１６条の被害者請求に対するものでしたが、自賠法第１５条加害者請求に対し、平成１８年３月３０日最高裁判決と異なる結論を出した平成２２年１１月１６日高松高裁判決に対する上告審で平成１８年３月３０日最高裁判決を確認する平成２４年１０月１１日最高裁判決(判時２１６９号３頁)が出ましたので、判決全文を以下に紹介します。被害者側過失割合が大きい事案での被害者には不利になる場合もあります。
なお、関連条文は次の通りです。
自賠法第１５条（保険金の請求）
被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。
同第１６条の３（支払基準）
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主文
１ 原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
２ 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
３ 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人○○の上告受理申立て理由について
１ 本件は，被上告人が，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保険者である上告人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）１５条所定の保険金の支払を求める事案である。上記保険金の支払を請求する訴訟において，裁判所が法１６条の３第１項に規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができるか否かが争点となっている。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)平成１５年９月１８日午前２時１０分頃，Ａが運転する軽四輪貨物自動車が中央線を越えて対向車線に進行し，Ｂが所有しＣが運転する普通貨物自動車と正面衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。Ａは，同日，本件事故により死亡した。
(2)本件事故当時，上記普通貨物自動車につき，上告人を保険者とする自賠責保険契約及び被上告人を保険者とする自動車共済契約（任意保険）が締結されていた。
(3)自賠責保険の保険金額は，死亡による損害（死亡に至るまでの傷害による損害を除く。）につき，一人３０００万円とされている（法１３条１項，自動車損害賠償保障法施行令２条１項１号イ）。また，自賠責保険の保険者は，保険金等を支払うときは，国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従ってこれを支払わなければならないとされているところ（法１６条の３第１項），上記支払基準によれば，死亡に係る支払にあっては，被害者に重大な過失がある場合，次のとおり，被害者の過失割合に応じて，保険金額（ただし，積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額）から減額を行うものとされている。
７割未満 減額なし
７割以上８割未満 ２割減額
８割以上９割未満 ３割減額
９割以上１０割未満 ５割減額
(4)上告人は，平成１７年３月，Ａの相続人らに対し，前記(2)の自賠責保険契約に基づき，１５００万円の損害賠償額を支払った。
(5)Ａの相続人らは，平成１８年７月，徳島地方裁判所阿南支部に対し，Ｃ及びＢ（以下，併せて「Ｃら」という。）を被告として，本件事故によるＡの損害賠償金の支払を求める訴訟を提起した。平成２０年１月２９日，上記訴訟において，Ａの相続人らとＣらとの間で，要旨次のとおり訴訟上の和解が成立した。
ア 本件事故によるＡの損害が合計７５００万円（逸失利益５４００万円，慰謝料２０００万円，葬儀費用１００万円）であることを確認する。
イ 本件事故の過失割合につき，Ａが６割，Ｃが４割であることを確認する。
ウ Ｃらは，Ａの相続人らに対し，上記アの損害額から過失相殺による減額及び既払額（前記(4)の１５００万円）の控除をした残額１５００万円を連帯して支払う。
(6)被上告人は，平成２０年２月１５日，前記(2)の共済契約に基づき，Ａの相続人らに対し，上記和解によってＣらが支払うべきものとされた１５００万円を支払った。
(7)被上告人は，平成２０年３月２８日，上告人に対し，前記(5)イの過失割合を前提に，法１５条所定の保険金として１５００万円を支払うよう請求したが，上告人は，Ａには重大な過失があり，保険金額３０００万円から５割の減額を行うのが相当であるから，上告人はこれ以上保険金を支払う義務を負わないとして，支払を拒絶した。
３ 原審は，以上の事実関係等の下において，Ａの損害額を７５００万円，Ａの過失割合を８割とした上で，次のとおり判断して，被上告人の請求を６００万円の限度で認容した。
支払基準によれば，被害者の過失割合が８割の場合には，保険金額から３割の減額をすべきものとされているから，上告人は保険金額３０００万円から３割減額した金額である２１００万円を支払うべきであったところ，上告人が実際に支払ったのは１５００万円であるから，上告人は，被上告人に対して，その差額６００万円を支払うべきである。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において，裁判所は，法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができるというべきである（最高裁平成１７年（受）第１６２８号同１８年３月３０日第一小法廷判決・民集６０巻３号１２４２頁）。そして，法１５条所定の保険金の支払を請求する訴訟においても，上記の理は異なるものではないから，裁判所は，上記支払基準によることなく，自ら相当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定して支払を命じなければならないと解するのが相当である。
しかるに，原審は，Ａの損害額を７５００万円，Ａの過失割合を８割としながら，これらを前提とした過失相殺をせず，上記支払基準によれば上告人が２１００万円の保険金を支払う義務があると判断して，被上告人の請求を一部認容したのであり，この判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，上告人は，上記損害額から上記過失割合により過失相殺をした後の１５００万円に相当する損害賠償額を既に支払済みであるから，これ以上保険金を支払う義務を負わない。そうすると，被上告人の請求は理由がなく棄却すべきものであって，第１審判決は結論において是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木勇 裁判官 山浦善樹)