○「
平成２４年７月３１日横浜地方裁判所判決紹介５」の続きで、裁判所の判断結論後半です。
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ウ 交通費（平成１８年１１月１日以降）
（ア） Ｂ病院
下記の証拠等によると、通院日は下記のとおりであり、通院期間は合計９９日と認められる。
記
脳神経外科 平成１９年１１月１９日、同年１２月２７日
麻酔科 別紙５のとおり
精神科 別紙６のとおり
神経内科 平成１９年３月２９日、同年４月１２日、同月２１日
眼 科 平成１９年９月１４日
耳鼻科 平成２０年９月１８日、同年１０月１日、同月２３日、平成２１年４月２３日（前記ア（ア））
証拠（原告本人［第２回］）と弁論の全趣旨によると、原告は、母親の運転する自家用車でＢ病院に通院しており、原告の症状や交通費の額等に照らすと、自家用車で通院することは相当であったと認められる。
原告の自宅（ｅ市）からＢ病院（ｆ市）までの距離は約１５㌔㍍であり（裁判所に顕著な事実）、１㎞当たりのガソリン代は約１５円であり、同病院での駐車場代３００円である（弁論の全趣旨）ことに照らすと、１回の往復の交通費は７５０円（１５×１５円×２＋３００円）であると認める。同額を相当な交通費と認める。
したがって、７万４２５０円を通院交通費と認める（７５０円×９９）
（イ） Ｃ病院
証拠（略）によると、原告は、脳脊髄液減少症に関する治療のため、同病院に１１日通院したことが認められる。
証拠（略）によると、原告の自宅（上記住所）と同病院（ｇ県ｈ市）までの間の往復の交通費は、原告が主張する２１８０円を下回らないと認められる。
したがって、２万３９８０円を通院交通費と認める（２１８０円×１１）。
（ウ） Ｄクリニック及びＥ病院
前記ア（エ）、（カ）のとおり、これらの病院での治療が必要な治療であると認めるに足りる証拠はないから、同治療のための通院交通費は損害と認められない。
エ 治療関係費 合計１４６万６８４５円
（２） 休業損害
ア Ｆ会社の退職まで
１７０万４０８０円（争いがない）。
イ 平成１７年１２月１日～平成２０年１月１７日（症状固定日）
（ア） 平成１７年１２月１日～平成１８年１２月３１日
前記２（１）で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると、同期間については、１００％の労働能力喪失を認める。
そうすると、次のとおりとなる。
８８３２円（賃金センサス平成１８年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２２万４,０００円を日額で算出した額）×１００％×３９６日＝３４９万７４７２円
（イ） 平成１９年１月１日～平成１９年１２月１３日（原告が２５歳となる前日）
前記２（１）認定の原告の症状・治療経過等（原告は、平成１９年には、レンタルビデオ店で働いたことがあったこと、その他、原告の症状、治療経過等）からすると、８０％の労働能力喪失を認める。
そうすると、次のとおりとなる。
８９１１円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２５万２７００円を日額で算出した額）×８０％×３４７日＝２４７万３６９３円
（ウ） 平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月１７日
（イ）と同様に８０％の労働能力喪失を認める。
そうすると、次のとおりとなる。
１万１９６８円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金４３６万８５００円を日額で算出した額）×８０％×３５日＝３３万５１０４円
（３） 逸失利益
前記４認定のとおり、原告には、後遺障害が認められる。そして、それは、脳脊髄液減少症によるとの相当程度の疑いがあるものの、前記２（２）エのとおり、ブラッドパッチにより脳脊髄液の漏出が既に止まっている可能性がある。また、脳脊髄液減少症ではない可能性もあり、その意味では、原因が必ずしも明確でないということができる。これらのことからすると、原告の症状は、改善の可能性があるということができ、逸失利益については、３５％の労働能力喪失を１０年間に限って認める。そうすると、次のとおりとなる。
４４０万０１００円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金）×３５％×７.７２１７（１０年のライプニッツ係数）＝１１８９万１６８８円
（４） 慰謝料
前記２（１）の原告の治療経過によると、原告の入通院慰謝料は、２００万円をもって相当と認める。
また、原告の後遺障害慰謝料は、６９０万円をもって相当と認める。
（５） （１）～（４）の合計額３０２６万８８８２円
（６） 過失相殺
前記１（２）のとおり、２５％の過失相殺をすると、残額は、２２７０万１６６２円となる。
（７） 損益相殺
原告がＧ共済から１７０万４０８０円の支払を受けたことについては当事者間に争いがなく、原告は、同支払を不法行為時の損害元本に充当して請求しているから、これを、上記２２７０万１６６２円から控除する。そうすると、残額は、２０９９万７５８２円となる。
（８） 物損
証拠（略）によると、物損は、自転車（２万６８００円）、シャツ（１０００円）、ズボン（４０００円）及び靴（６０００円）の合計３万７８００円と認められる。
これに、２５％の過失相殺をすると、残額は、２万８３５０円となる。
（９） 弁護士費用
人損部分につき、２１０万円を、物損部分につき３０００円を相当と認める。
（１０） 総合計
人損部分 ２３０９万７５８２円
物損部分 ３万１３５０円
合計 ２３１２万８９３２円
第四 結論
よって、原告の請求は、自賠法３条に基づく損害賠償２,３０９万７,５８２円及び不法行為に基づく損害賠償３万１,３５０円並びにこれらに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるから、その限度で認容することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成２４年６月５日）
横浜地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官 森 義之
裁判官 竹内浩史
裁判官 橋本政和