○「
平成２４年７月３１日横浜地方裁判所判決紹介４」の続きで、裁判所の結論前半です。
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４ 後遺障害の内容、程度
前記２（１）で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると、原告には、本件事故により、頸部受傷後の頭痛、後頸部痛、背痛などの神経症状が残存したことが認められる。そして、前記２（１）クによると、原告は、平成２１年１０月２７日ころに休職した以降は、仕事をすることができず、また、鎮痛作用のかなり強い鎮痛剤を継続的に使用しているのであって、その痛みの程度は著しいと考えられる。前記２（４）のとおり、原告は、脳脊髄液減少症を発症した疑いが相当程度あるから、原告の上記症状は、脳脊髄液減少症による可能性が相当程度ある。また、仮に、そうでないとしても、原告の現在の神経症状が上記のとおり重いものであることは明らかであり、原告には、本件事故前に既往症があったとは認められないことや前記２（１）アのとおり本件事故の態様は、原告が意識を失うようなものであったことなどを総合すると、原告の現在の神経症状は、本件事故によるものと認めることができる。
その程度については、その症状の内容からすると、自賠法施行令別表第二第９級１０号「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当すると認めるのが相当である。
５ 損害
（１） 治療関係費
治療関係費は、平成２０年１月１７日の症状固定までの分については、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
前記２（４）のとおり、原告には、脳脊髄液減少症の疑いが相当程度ある上、既に認定した原告の症状や治療経過からすると、脳脊髄液減少症の治療関係費に限っては、症状固定日以降のものについても、将来の治療費として認めることが相当である（原告の主張は、その旨のものと善解することができる）。
ア 治療費（平成１８年１１月１日以降）
（ア） Ｂ病院
証拠（略）と弁論の全趣旨によると、原告は、平成１９年１１月１９日及び同年１２月２７日に、脳神経外科で治療を受け、その費用等は８,６１０円であったことが認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）と弁論の全趣旨によると、原告は、平成２３年１０月１２日まで、麻酔科で通院治療を受けたこと、平成１８年１１月以降に支払った治療費は、１７万８,２９５円であったことが認められる。証拠（略）によると、平成２０年１月１７日以降の同麻酔科での治療は、脳脊髄液減少症に関する治療であったと認められる。これらのことに照らすと、上記１７万８,２９５円については、必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）によると、原告は、平成１９年６月２６日～平成２２年７月８日（通院日数４９日）、精神科で治療を受け、その費用等は７万９,８８５円であったこと、平成２０年１月１７日以降の治療は、脳脊髄液減少症に伴う不眠等の症状の緩和のための治療であったことが認められる。これらのことに照らすと、上記７万９,８８５円については、必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）によると、原告は、平成１９年３月２９日～同年４月２１日、神経内科で治療を受け、その費用は１万４,８８０円であったと認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）によると、原告は、平成１９年９月１４日、眼科で治療を受け、その費用は１万０,２５０円であったと認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）によると、原告は、平成２０年９月１８日、同年１０月１日、同月２３日及び平成２１年４月２３日、耳鼻科で治療を受け、その費用は、１万１,９１０円であったこと、これらの治療は、脳脊髄液減少症に関する治療であったことが認められる。これらについては、必要かつ相当な治療費と認める。
証拠（略）によると、原告は、平成１９年７月及び８月並びに平成２０年７月及び８月に、麻酔科で入院治療を受けたこと、平成２０年１月１７日以降の入院治療は、硬膜外ブロック治療及びＲＩ脳槽シンチグラフィー検査のための入院治療であり、脳脊髄液減少症及びそれに伴う症状のための治療であること、これらの治療等の費用の合計額は４４万７,４９０円であり、健康保険による支払分を控除した残額は１７万１,２００円であることが認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。
（イ） Ｂ病院関連の薬剤費
証拠（略）によると、原告は、平成１９年６月以降、薬剤費の一部負担金として、合計３５万６,１５０円を支出したこと、平成２０年１月１７日以降に処方された薬剤は、脳脊髄液減少症に関する治療のための薬剤であったと認められる。したがって、同額を必要かつ相当な薬剤費と認める。
（ウ） Ｌ接骨院
同接骨院での施術が必要であると認めるに足りる十分な証拠はない。 したがって、損害とは認められない。
（エ） Ｅ病院
証拠（略）によると、原告は、平成２０年９月及び１０月に、Ｅ病院での治療の費用として１,８７０円を支出したことが認められるが、この治療が脳脊髄液減少症に関する治療であったと認めるに足りる証拠はない。したがって、損害とは認められない。
（オ） Ｃ病院
証拠（略）によると、原告が支出した脳脊髄液減少症に関する治療のための通院治療費は、１６万０,８９５円であると認められる（別紙７のとおり。）。
証拠（略）によると、原告は、平成２０年１１月及び１２月と平成２２年６月に、脳脊髄液減少症及びそれに伴う症状の治療のため入院し、その費用として、３２万８,５４０円を支払ったと認められ、同額を必要かつ相当な治療費と認める。
（カ） Ｄクリニック
証拠（略）によると、原告は、Ｄクリニックに通院したことが認められるが、その治療の内容が明らかでないから、同クリニックの治療費は、相当因果関係のある損害とは認められない。
イ 入院雑費（平成１８年１１月１日以降）
証拠（略）によると、原告は、Ｂ病院では①平成１９年７月３０日～同年８月１０日（１２日間）、②平成２０年７月２３日～同月３１日（９日間）、③同年８月１８日～同月１９日（２日間）、Ｃ病院では④同年１１月２９日～同年１２月４日（６日間）、⑤平成２２年６月１日～同月３日（３日間）、それぞれ、入院したと認められる。また、前記ア（ア）、（オ）のとおり、上記①～⑤の入院は、脳脊髄液減少症の治療等のための入院であると認められる。
以上より、入院雑費は、４万８,０００円と認める（１,５００円×３２）。