○「
平成２４年７月３１日横浜地方裁判所判決紹介２」の続きです。
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オ Ｃ病院
（ア） 平成１９年７月に原告が作成した、Ｃ病院の丁山医師の診療予約申込書には、「常に頭痛がする」「頭が重い」という項目には○が付けられているものの、「起き上がっているときのみ頭痛がする」という項目には○が付けられていない。
原告は、平成２０年１１月５日から、Ｃ病院への通院を開始し、丁山医師の治療を受けた。
（イ） 原告は、平成２０年１１月２９日、ＭＲミエログラフィー検査を受けた。
（ウ） 原告は、平成２０年１２月１日、頭部のＭＲ検査を受けた。同検査において、硬膜の肥厚増強効果の所見は認められず、小脳扁桃の位置にも異常は認められないと診断された。
（エ） 原告は、平成２０年１２月１日、ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受けた。同検査によると、ＲＩ注入から１時間後に膀胱内にＲＩ集積がみられたほか、３時間後及び６時間後の画像上、腰椎部からＲＩが滲み出ている様子が映し出されている。また、ＲＩ残存率は、２４時間後で１７.２％であった。
（オ） 原告は、平成２０年１２月２日に、ブラッドパッチを受けた。その後、原告の症状は改善傾向にあり、丁山医師は、平成２１年３月２日、原告について、復職可能である旨の診断書を書いた。
（カ） 原告は、平成２１年６月２９日及び同年１２月２８日に、ＭＲミエログラフィー検査を受けた。
（キ） 原告は、平成２２年１月６日、ブラッドパッチを受けたが、症状は、軽減しなかった。
（ク） 原告は、平成２２年６月２日、ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受けたが、同検査においては、膀胱内のＲＩ集積は注入６時間後に見られ、髄液漏出の所見はなく、２４時間後のＲＩ残存率は３１％であった。
カ Ｌ接骨院・Ｄクリニック
原告は、平成１７年９月２９日から平成１８年１０月３１日まで、頸部捻挫及び右前腕部挫傷のため、Ｌ接骨院に通った。
また、原告は、平成２１年１０月２３日から、Ｄクリニックに通院している。
キ 等級認定等
原告は、平成２０年７月１６日、Ｇ共済により、自賠法施行令別表第二第１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に該当すると判断された。
ク 勤務状況等
（ア） 原告は、昭和５７年１２月に生まれＭ大学を卒業し、平成１７年４月にＦ会社に入社して、工作機械を使って金属を削る等の仕事をしていた。
原告は、本件事故後、同社を休職し、同年９月２２日に出勤したものの、痛みにより、翌日から再び休職した。その後、平成１７年１１月３０日付けで、Ｆ会社を退職した。
原告は、平成１９年に、レンタルビデオ店で、約２ヶ月間、週に３回、１回約６時間、ＤＶＤ等の貸出しや返却等のアルバイトをした。
原告は、就職活動をし、平成２０年１月２１日、Ｎ会社に入社し、当初は鎮痛剤で痛みを抑えて仕事をしていたものの、梅雨になって頭痛等の症状が悪化し、また、薬の副作用による倦怠感等があり、復職したが、平成２１年１０月２７日ころに再び休職し、平成２２年１１月３０日付けで、休職期間満了のため、同社を退職した。
上記休職の後、原告の症状に特段の改善はなく、働いていない。
（イ） 原告は、Ｂ病院で、痛みを抑えるため、星状神経ブロック及び頸部硬膜外ブロックによる治療を受けていた。
原告は、Ｂ病院で、麻薬性の鎮痛剤であるリン酸コデインの処方を受けていたが、痛みの増大により、Ｃ病院でモルヒネの処方を受け、その後、平成２３年８月からは、モルヒネより鎮痛作用がかなり強いフェンタニルの処方を受けている。
（ウ） 平成２３年９月１６日時点の原告の症状は、拍動性頭痛（脈の動きで感じる頭痛）、緊張性頭痛（常に肩が凝って起きる頭痛）、光による頭痛（不意に光を見たときに起こる頭痛）、耳なり、後頸部痛、あごの違和感、背痛、腰痛などである。
ケ 脳脊髄液減少症の診断基準
（ア） 脳脊髄液減少症ないし低髄圧症候群は、硬膜から髄液が漏れ出し、頭蓋内圧が低下し、又は脳組織が下方変位し、頭痛等が生ずるという病態である。
立位では髄液漏出が増大するため、頭痛が悪化し、臥位では症状が改善する（起立性頭痛）のが一般的である。
（イ） 国際頭痛学会が発表した国際頭痛分類のうち、特発性低髄液圧性頭痛（髄液漏れの原因が不明なもの）の診断基準（以下「国際頭痛分類基準」という。）は、別紙１のとおりである。
（ウ） 日本脳神経外傷学会は、髄液漏出の診断方法が医師によって異なっていたことから、科学的根拠に基づく診断基準等を確立するため、「頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会」を設置し、同部会は、別紙２の外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準（以下「脳神経外傷学会基準」という。）を発表した。
（エ） 丁山医師を委員長とする「脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会」は、別紙３の診断基準（以下「ガイドライン基準」という。）を作成した。
（オ） 厚生労働省の研究班である「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」は、脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）が頭頸部外傷後に続発すると報告されたことに端を発し、あたかもむち打ち症の患者のすべてが脳脊髄液減少症であるかのごとく誤解されるなどの事象が生じており、その原因は、医師ごとに独自の診断基準を用いていたことにあるとして、厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業として、脳脊髄液減少症の研究を行い、平成２３年１０月ころ、その中間報告を行った。同中間報告には、暫定的な診断基準（内容は別紙４のとおり。以下「厚労省中間報告基準」という。）が含まれている。
（２） 原告は、本件事故により脳脊髄液減少症を発症したと主張し、その証拠として丁山医師の意見書を提出し、また、丁山医師は、証人尋問において、同旨の証言をしている。そこで、まず、同意見書及び証言について検討する。
ア 丁山医師は、ガイドライン基準に基づき、
①受傷後まもなく起立性頭痛等の症状があったこと、
②画像所見として、平成２０年１１月のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査において注入から１時間後に膀胱内にＲＩの集積が見られたこと、３時間後及び６時間後には腰椎部から明瞭な髄液漏出像が認められたこと、２４時間後のＲＩ残存率は１３.８％と低いこと、平成２２年６月のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査においては膀胱内にＲＩが集積したのは注入から６時間を経過した後であり、髄液漏出像はなく、２４時間後のＲＩ残存率は３１％と正常であったこと、
③ブラッドパッチに一定の効果があったこと
を主な根拠として、原告が脳脊髄液減少症を発症したと判断している。
イ ①症状について
前記（１）ア、イによると、原告は、Ｈ病院及びＪ病院において、頭痛を訴えた時と訴えなかった時があり、前記（１）エ（イ）、（ウ）によると、Ｂ病院において、原告は、起立性頭痛があると診断されているものの、その診療録には、臥位でも頭痛は軽減しない旨の記載などもあり、原告の頭痛が起立性頭痛であるかどうかは、必ずしも明確でない点がある。