○「
一人暮らしの老人の休業損害・逸失利益を認めた判例紹介１」の続きで、過失割合を除いた争点です。
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三 争点
争点は、本件事故の態様及び責任原因（過失割合）並びに一審原告らの損害額であり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1)本件事故の態様及び責任原因（過失割合）
(中略)
(2)一審原告らの損害額
（一審原告ら）
ア 一審原告Ｘ１の損害額
①治療費（８１万４８４０円）
内訳 下都賀総合病院分 ７３５０円＋６３万１１２０円
高田整形外科病院分 ４１５０円＋１２万２９２０円
日本大学医学部附属板橋病院分 ２万０４１０円
帝京大学医学部附属病院分 １万６２８０円＋１万２６１０円
②入税雑費（１６万９５００円）
日額１５００円が相当であり、入院期間は１１３日間であるから、上記の金額となる。
③付添看護料（２９５万２０００円）
一審原告Ｘ２は、症状固定時までの間、一審原告Ｘ１に毎日付き添っていた。近親者付添費は日額６０００円が相当であり、本件事故日から症状固定日までの期間は４９２日であるから、上記の金額となる。
④休業損害（３９６万０９３６円）
一審原告Ｘ１は、本件事故当時、７８歳で主婦として家事労働に従事していたから、その基礎収入は、平成１１年賃金センサス女子労働者学歴計の６５歳以上の平均賃金２９３万８５００円によるべきである。休業期間は本件事故日から症状固定日までの４９２日間であるから、上記の金額となる。
⑤逸失利益（１２７２万１９４１円）
一審原告Ｘ１の基礎収入は、前記のとおり２９３万８５００円とすべきであり、後遺障害等級が併合第二級であるから、その労働能力喪失率は１００パーセントである。また、一審原告Ｘ１は、症状固定時８０歳の女性であり、８０歳の女性の平均余命は約１０年であるから、労働能力喪失期間はその二分の一の５年間とするのが相当である。その場合のライプニッツ係数は、４・３２９４であるから、上記の金額となる。
⑥介護費用（３７０４万５５６６円）
一審原告Ｘ１の後遺障害の内容・程度にかんがみれば、一審原告Ｘ１について、症状固定後も介護の必要性がある。一審原告Ｘ１を介護している一審原告Ｘ２は、現在、年間２６０日（週５日×５２週間）就労しているから、就労日においては職業人の介護が必要であり、職業人の介護料金は一週間当たり８万０１４６円が相当である。また、残りの年間１０５日は一審原告Ｘ２が介護に当たることになるが、近親者介護の日額は６０００円が相当である。一審原告Ｘ１の平均余命である１０年間のライプニッツ係数は７・７２１７であるから、次のとおり、上記の金額となる。
（8万0146円×52＋6000円×105）×7.7217＝3704万5566円
⑦傷害慰謝料（４００万円）
前記のとおり、一審原告Ｘ１の入院期間は１１３日、通院期間は３７９日であるから、傷害慰謝料は４００万円が相当である。
⑧後遺障害慰謝料（２５００万円）
本件事故の態様、一審被告の過失の重大性、一審原告Ｘ１の重篤な脳障害等に照らすと、後遺障害慰謝料は２５００万円が相当である。
⑨損害のてん補 （８０５万０６７７円）
内訳 政府保障事業金 ７３１万９５７７円 （平成１３年２月２６日給付）
一審被告の既払金 ６３万１１２０円 （①の下都賀総合病院分） １０万円（丙五の三の雑費分）
⑩損害のてん補後の金額 （７８６１万４１０６円）
①ないし⑧の損害額合計８６６６万４７８３円から⑨のてん補金額を控除すると、上記の金額となる。
⑪弁護士費用（７８０万円）
⑩の金額の約１０パーセントに当たる上記金額が相当である。
⑫小計（８６３１万４１０６円）
⑩と⑪の合計額は、上記の金額（請求元金内金額）となる。
⑬確定遅延損害金 （９１万０４３２円）
一審被告が自賠責保険に加入していなかったため、一審原告Ｘ１は、平成１３年２月２６日、政府保障事業から⑨の７３１万９５５７円を受領した。この７３１万９５５７円に対する本件事故日である平成１０年９月３日から給付日である平成１３年２月２６日まで（９０８日間）の年五分の割合による確定遅延損害金は、上記の金額となる。
⑭ 総計（８７２２万４５３８円）
⑫と⑬の合計額は、上記の金額（請求元金総金額）となる。
イ 一審原告Ｘ２の損害額
①近親者慰謝料（２００万円）
一審原告Ｘ１は、本件事故により併合第二級という死にも比肩すべき重篤な後遺障害を有しているから、その娘であり、かつ、現実に一審原告Ｘ１の介護をしている一審原告Ｘ２の精神的苦痛は大きく、これを慰謝するには２００万円が相当である。
②弁護士費用（２０万円）
①の金額の１０パーセントに当たる上記金額が相当である。
③ 総計（２２０万円）
①と②の合計額は、上記の金額となる。
（一審被告及び参加人）
ア 一審原告Ｘ１の損害額
一審原告Ｘ１の損害額は争う。③の付添看護料について、一審原告Ｘ１の入院中、一審原告Ｘ２が病院から付添看護をするよう指示された証拠はなく、また、付添看護を必要とする状況にはなかった。また、一審原告Ｘ１の通院中、常時介護が必要な状態ではなかったから、通院期間中の介護料は二分の一程度を算定すべきである。なお、近親者付添看護費は日額３０００円が相当である。④の休業損害及び⑤の逸失利益について、一審原告Ｘ１は、本件事故当時、一人暮らしをしていたものであって、家事労働は自らの生活を維持するための日常的行動というべきであるから、無職者と評価されるべきである。また、休業損害及び逸失利益の算定に際しては、基礎収入額６５歳以上の平均賃金よりも低い金額を適用すべきである。⑥の介護費用について、一審原告Ｘ１は、病院における治療及び機能回復訓練により、日常生活動作が相当程度改善されており、食事、排泄、身の回りの動作をほぼ自力で行うことができる状況であるから、介護の必要性は乏しいというべきである。また、一審原告Ｘ２が多忙のため職業人の介護を必要とするとはいえない。なお、介護費用の日額は３０００円が相当である。
一審原告Ｘ１が、⑨のとおりの損害のてん補を受けたことは認める。なお、そのほかに、一審被告は、雑費及び見舞金として６万円を支払った。
イ 一審原告Ｘ２の損害額
一審原告Ｘ２の損害額は争う。同原告に損害はない。