○「
１人暮らしの人の家事労働と休業損害・逸失利益」で、「一人暮らしで無職の７８歳の女性に、７８歳で家事労働に従事していたとして６５歳以上の女子労働者学歴計の平均賃金２９３万８５００円の基礎収入を認めた判例（東京高裁H15.10.30、判例時報1846号20頁）」の触りを紹介していましたが、現在、取扱中の事件で、この判例を精査する必要が生じています。そこで私がじっくり読むため判例全文を紹介します。過失割合も大きな争点になっていますが、この部分は省略します。
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主文
一 一審原告Ｘ１の控訴に基づき、原判決中、一審原告Ｘ１に関する部分を次のとおり変更する。
(1)一審被告は、一審原告Ｘ１に対し、６８５１万０６１０円及びうち６７６０万０１７８円に対する平成１０年９月３日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
(2)一審原告Ｘ１のその余の請求を棄却する。
二 一審原告Ｘ２及び一審被告の本件控訴をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は、一審原告Ｘ１と一審被告及び参加人との間では、第１、２審を通じてこれを五分し、その一を一審原告Ｘ１の、その余を一審被告及び参加人の各負担とし、一審原告Ｘ２と一審被告及び参加人との間では、控訴費用を一審原告Ｘ２の負担とする。
四 この判決の一項(1)は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
（一審原告ら）
一 原判決中、一審原告Ｘ１に関する部分を次のとおり変更する。
一審被告は、一審原告Ｘ１に対し、８７２２万４５３８円及びうち８６３１万４１０６円に対する平成１０年９月３日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え（請求の減縮）。
二
(1)原判決中、一審原告Ｘ２に関する部分を取り消す。
(2) 一審被告は、一審原告Ｘ２に対し、２２０万円及びこれに対する平成１０年９月３日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告の負担とする。
四 仮執行宣言
（一審被告）
一 原判決中、一審原告Ｘ１に関する部分のうち一審被告敗訴の部分を取り消す。
二 同部分に係る一審原告Ｘ１の請求を棄却する。
三 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告Ｘ１の負担とする。
第二 事案の概要
一 事案の要旨
本件は、一審原告Ｘ１（当時７８歳）が歩行者用信号機の設置された交差点を横断歩行中、一審被告運転の普通貨物自動車に衝突されて負傷した交通事故（以下「本件事故」という。）について、一審原告らが、本件事故当時、歩行者用信号が青色を表示し、一審被告の対面信号（車両用信号）が赤色を表示していたなどと主張して、一審被告に対し、民法７０９条及び自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）三条に基づいて、損害賠償として、一審原告Ｘ１は８７２４万０８１８円及びうち８６３３万０３８６円に対する平成１０年９月３日（本件事故日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を、一審原告Ｘ２（一審原告Ｘ１の娘）は２２０万円（近親者の慰謝料と弁護士費用）及びこれに対する上記遅延損害金の支払をそれぞれ求め、これに対し、一審被告が、本件事故当時、歩行者用信号が赤色を表示し、車両用信号が青色を表示していたなどと主張して争った事案である。
原審は、本件事故時、一審被告の主張するとおり歩行者用信号が赤色を表示し、車両用信号が青色を表示していたと認定し、本件事故における過失割合を一審原告Ｘ１が６、１審被告が四であるとして過失相殺をした上で、一審原告Ｘ１の請求について、２８５４万１８１２円及びうち金２７６３万１３８０月に対する上記遅延損害金の限度で請求を認容し、一審原告Ｘ２の請求については、これを棄却した。
一審原告らが、これを不服として控訴を提起したほか、参加人が、一審原告Ｘ１に対し、控訴を提起した（その結果、一審被告について控訴の効果が生じた。）。なお、一審原告Ｘ１は、当審において、第一の（一審原告ら）の一記載のとおり請求を減縮した。
二 前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定することができる事実）
(1)本件事故の発生
一審被告は、平成１０年９月３日午後６時５５分ころ、普通貨物自動車（以下「加害車両」という。）を運転し、片側二車線の県道栃木藤岡線（以下「本件県道」という。）の右側車線を栃木市方面から藤岡町方面（北から南）に向けて進行中、栃木県下都賀郡大平町大字富田２３３４番地一の車両用信号機と歩行者用信号機により交通整理の行われている交差点（以下「本件交差点」という。）の横断歩道外の中央寄り部分において、同交差点を西から東に向けて横断歩行中の一審原告Ｘ１に、加害車両右前部を衝突させ、同人をその場に転倒させるという本件事故を起こした。
なお、加害車両は、平成９年１２月１０日をもって、自動車検査証の有効期限が経過していた。
(2)傷害の程度、治療経過及び症状固定
一審原告Ｘ１は、本件事故により、左第三ないし第１１肋骨骨折、左多発骨折、血気胸、両恥座骨骨折、頭部打撲、右拇指挫創、顔面挫創、肺挫傷等の傷害を負い、本件事故日の平成１０年９月３日から同年１２月２日までの間、下都賀総合病院に入院し（入院日数９１日）、同月３日から平成１１年５月２４日までの間、同病院に通院し（実通院日数２８日）、平成１０年１２月７日から同年１２月２８日までの間、高田整形外科病院に入院し（入院日数２２日）、同年１２月４日から同月６日まで及び同月２９日から平成１１年２月２８日までの間、同病院に通院し（実通院日数６日）、同年２月２５日から同年４月２２日までの間、日本大学医学部附属板橋病院に通院し（実通院日数５日）、同年１２月２２日から平成１２年２月４日までの間、帝京大学医学部附属病院に通院して（同年１月７日までの実通院日数２日）治療を受け、平成１２年１月７日、同病院において、症状が固定した旨の診断を受けた。
上記の入院日数は合計１１３日、症状固定日である平成１２年１月７日までの実通院日数は合計４１日となる。
(3)後遺障害の程度
一審原告Ｘ１は、平成１３年２月２０日、自賠法７２条所定の政府の損害てん補業務を所管する国土交通大臣から、本件事故による後遺障害について、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（後遺障害別等級表第三級三号）、一上肢の三大関節中の一関節（左肩）の機能に障害を残すもの（同第１２級六号）、一手の母指（右手母指）の用を廃したもの（同第１０級七号）、一下肢の三大関節中の一関節（左膝）の機能に障害を残すもの（同第１２級七号）、肋骨に著しい奇形（変形）を残すもの（同第１２級五号）、局部に頑固な神経症状を残すもの（同第１２級１２号）、女子の外貌に醜状を残すもの（同第１２級１４号）に該当するものであり、併合第二級が相当であると認定された。
(4)一審原告らの身分関係等
一審原告Ｘ１は、本件事故時７８歳、症状固定時８０歳の女性であり、一審原告Ｘ２は、一審原告Ｘ１の娘である。
(5)一審被告の刑事処分
一審被告は、平成１０年１１月３０日、本件事故に関し、業務上過失傷害の罪で、罰金１０万円の略式命令を受けた。