○「
手話言語能力喪失に関する判例紹介１」の続きで、裁判所の判断の一部です。
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第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（原告の後遺障害等級〈手話障害の有無，相当等級〉）について
(1) 原告は，前記認定のとおり，本件事故により，右肋骨骨折，右鎖骨骨折，左橈骨遠位端骨折の傷害を受け，右肩関節の機能障害（１２級６号），右鎖骨の変形障害（１２級５号），左手関節神経障害（１４級９号）により，併合１１級の後遺障害認定を受けている。
平成１７年８月２日，Ｂ病院理学療法記録（乙２の２・１１頁）では，原告の手指の可動域につき，以下のとおりであった（いずれも他動）。なお，同日の右手指の測定値は見あたらない。
左母指ＩＰ関節の屈曲７０度，伸展３５度の合計１０５度
左小指のＭＰ関節の屈曲９５度，伸展５５度の合計１５０度
ＰＩＰ関節の屈曲１０５度，伸展５度の合計１１０度
Ｂ病院の平成１７年１２月２０日付けのＯＴ報告書（乙２の２・２４頁）では，手話について両手で表現をする際に左手が動かしづらく，左右の手の動きのスピードが異なるために，話し方が変わったと周囲から言われるようになったと記載されている。
Ｂ病院医師の平成１８年３月２９日作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲７）には以下のとおりの記載がある。
「自覚症状」欄「左手関節部の疼痛。左手で重いものが持てない。フライパンを左手だけでは使えない。包丁が使いにくい。更衣時右鎖骨の疼痛がある。更衣時左手は使えない。タオル絞りが出きない。ビン，缶のふたが開けられない。寒冷時に右鎖骨・肩甲部，左手関節の疼痛がある。右肩の違和感がある。左手で右手指の爪は切れない。受傷前はバドミントン，ウオーキング，スキー，水泳をやっていたが，現在はしていない。左手で食器把持は困難軽度」
また，「精神・神経の障害他覚症状および検査結果」欄「右鎖骨変形して骨癒合している，左橈骨骨癒合良好（金属製のプレートとスクリューで固定されている），手話言語能力は受傷前の６０％程度，１時間くらいで痛み，疲れが出現する，左母指の動きが悪く右の５０％の動かし易さである，左手関節を内側にひねる手話言語能力がわかりにくいと指摘される。」
関節機能障害として，手関節背屈他動右６５度，左６０度，自動右６５度，左４５度，掌屈他動右７０度，左４５度，自動右６５度，左４０度，（以下他動，自動同じ）前腕回内右８０度，左８０度，回外右８０度，左７５度，肩関節外転右１２０度，左１８０度，内転右０度，左０度，挙上右１５０度，左１８０度，伸展右６０度，左６０度である。指関節に関する記載はない。
Ｃ教授は，原告が左手が利き手であり，手話の音素（語と語の意味を区別することのできる最少の単位のもの）として手型，位置，動きを抽出し，原告の手話言語機能障害の程度について，各要素につき利き手と非利き手ににつきそれぞれの障害の程度を示し，それによれば，手型要素利き手７７パーセント，非利き手０パーセント，掌の方向要素利き手８８パーセント，非利き手５０パーセント，位置要素利き手５０ないし６０パーセント，非利き手２７ないし５０パーセント，動き要素のうち，軌跡運動利き手判定不能，非利き手１０パーセント，掌方向変化利き手１００パーセント，非利き手０パーセント，手型変化利き手９５パーセント，非利き手０パーセントとなっている。すなわち，手形要素については日本手話で使用する４４種類の手型のうち，２３パーセントにあたる１０種類しか弁別機能のある手型として表し分けることができなかった。２４種類の掌の方向要素につき，それぞれ前記のパーセントの種類につき表すことができなかった。位置要素について日本手話では１４種類の位置要素が音素的に機能しており，約６割が利き手では表すことができなかった。動き要素について，軌跡移動につき手首の動きが制限されているために判断不能であり，掌方向の変化の動きは，手首関節により表されるが，掌屈・背屈，回転（回外・回内・回転），左右への屈曲（尺屈・橈屈），利き手についてはどの動きも表すことができなかった（甲２０）。
平成２０年７月２２日，Ｂ病院で，原告の関節可動域の測定がなされている（甲２１・１１，１２頁）。骨萎縮の影響が指摘されている。
左母指（ＭＰ）の屈曲３５度（他動，以下同じ），３０度（自動，以下同じ），伸展１５度，−１０度
（ＩＰ）の屈曲２０度，−１０度，伸展７０度，７０度
右母指（ＭＰ）の屈曲６０度，５６度，伸展１０度，１０度
（ＩＰ）の屈曲７０度，６５度，伸展１５度，１０度
左小指のＭＰの屈曲６０度，３０度，伸展４０度，３０度
ＰＩＰの屈曲８０度，３８度，伸展０度，０度
右小指のＭＰの屈曲８６度，８６度，伸展３５度，１５度
ＰＩＰの屈曲９２度，９２度，伸展０度，０度
(2) そこで，以下判断する。
ア 手話と後遺障害等級
聴覚障害者において，手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり，健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって，手，肩に傷害を負って後遺障害が残り，手話に影響が及んだ場合には，その程度によって後遺障害と扱うのが相当である。そして，訴訟での後遺障害等級認定は，自賠責後遺障害の等級を参考にするものの，口話と手話の手段の違いに照らし，意思疎通が可能かどうか，手話能力がどの程度失われているかを中心に個別的に判断するのが相当である。また，機能障害と言語障害と両方を評価したとしても，原告の主張するように口話の言語障害の場合にもありうることであり，手話特有の問題ではなく，また，労働能力喪失率の割合及び慰謝料額は必ずしも等級からそのまま導かれるものではないこともあり，これをもって手話につき後遺障害を認めることを否定するものではない。
イ 原告の後遺障害等級
原告の手関節，肩関節の機能障害の程度については，後遺障害診断書のとおりと認められる。
左母指及び左小指の関節の可動域については，前記のとおり平成１７年８月２日の測定結果と，平成２０年７月２２日の測定結果がある（さらにそれ以前の測定結果もある。可動域の測定の変化につき甲２４参照）。また，甲２０号証で原告の指の動きについて記載されている。
平成１７年８月２日の測定値については，他動であり，これを採用できない。そして，平成２０年７月２２日の可動域の測定は，症状固定後のものであり，骨萎縮の進行の影響を受けているものの，自動の数値が比較的正確なものと認められる。（左小指は）他動的には全部動くとの記載があるものの(甲２１・３頁），動いても可動域制限があることはありうることであり，これをもって甲２１号証の測定値が採用できないことにはならない。なお，甲２０号証の原告の指の動きについては，医学的な整合性をもって説明することは困難の指摘があり（乙３），原告の左小指がまったく曲がらないとはいえず，これをそのまま採用することはできない。
以上のとおり，原告の利き手である左手の母指及び小指につき，（その程度は必ずしも明確ではないが）可動域制限が認められ，左手関節及び右肩関節の可動域を考え合わせると，原告の手話に影響を及ぼしているものと認められる。
そして，影響の程度につき検討するに，甲２０号証があるものの，これをそのまま採用できず，また，原告は手話で意思疎通ができており，著しい障害とまで認めることはできない。
しかし，原告の実際の手話について，分かりにくくなったとする者がおり（甲１５の１ないし１１），単語につき表現できにくいものや，他の単語表現と紛らわしいものがあること（甲２０），左手関節，右肩関節にも後遺障害を残し，原告は長く手話をしていると１時間ほどで痛み，疲れが出てくること，手話能力は従前の６０パーセント程度であるとの記載があり（甲７），これらを総合すると，原告の手話言語能力は後遺障害１２級程度の１４パーセント程度失われたものと認めるのが相当である。なお，原告の手話を長く見ていると，慣れてくるため手話が成立することがあるが，手話通訳者が通訳できているからといって（たとえば，平成１９年３月３０日の記載〈乙２の１・２２頁〉），原告の手話について後遺障害を否定するものではない。
そして，その他の原告の後遺障害等級と併せると，手話の障害の１２級相当の障害が増えるものの，併合１１級となり，等級に変わりはない。