○「
手話言語能力喪失に関する判例紹介２」の続きで、裁判所の判断の損害額です。
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２ 争点(2)について
(1) 治療費（請求・認容額１１７万５９２０円）
原告は，１１７万５９２０円の治療費を要したことが認められ（甲５，６〈枝番を含む〉，弁論の全趣旨），相当因果関係のある治療費と認める。
(2) 入院雑費（請求・認容額２万６６００円）
前記のとおり，原告は，本件事故により１９日間入院しており，入院雑費は１日当たり１４００円が相当であるから，合計２万６６００円となる。
(3) 付添看護費（請求・認容額１１万４０００円）
原告は１９日間入院し，骨折の傷害を負い，入院の翌日から退院するまで鎖骨バンドをはめており（甲５の１），また，聴覚障害者であることから付添看護の必要があり，入院付添看護費は１日あたり６０００円とするのが相当であり，合計１１万４０００円となる。
(4) 介助器具等（請求・認容額１１万２２３９円）
原告は，メガネ代４万２６２４円(甲１１の２），シャワートイレ代６万９６１５円（甲１１の１），合計１１万２２３９円を要したことが認められ，相当因果関係のある損害と認められる。
(5) 休業損害（請求４６６万５４１１円） ３７５万６４６９円
前記のとおり，原告は，本件事故でＡ病院に入院し，その後，Ａ病院及びＢ病院に通院し，平成１８年３月２４日症状固定した。そして，原告は専業主婦で，本件事故当時○歳であり（甲２，原告），退院後，自宅でリハビリをしており，平成１６年１２月１３日「そうじきかけると痛い」（Ａ病院診療録，以下同じ，乙１の３・３０頁），同月１５日「雑巾しぼると痛い」（同）と記載されており，また，平成１７年１月１９日「日常生活は調子よい」（乙１の２・２３頁），同月２６日「力がかからない事なら日常内動作大分行えるようになった」と記載されている（乙１の３・３２頁）。しかし，他方，平成１７年７月２９日，「包丁 皮むきができない」（Ｂ病院診療録，以下同じ，乙２の１・８頁），同年９月３０日「皮むき 包丁掌側にあてると痛みでやりにくい」（乙２の１・１１頁）との記載もみられる。
以上のとおりであり，原告は専業主婦で，退院後はリハビリ中心であり，症状は固定時まで徐々に改善していくものであり，被告の主張するような平成１７年１月末で主婦業が可能となったとは認められないが，家事労働につき入院から退院してＡ病院に通院しているころまでの６か月間の１８０日間は１００パーセント，その後は症状固定時まで５０パーセント休業したものと認めるのが相当である。
そうすると，休業損害は以下の計算式により，３７５万６４６９円となる。なお，原告は平成１８年女子中卒年齢別の賃金センサスで請求しているが，家事労働であり，本件事故時の平成１６年学歴計全年齢女子賃金センサス３５０万２２００円を用いるのが相当であり，これを基礎収入とする。
３５０万２２００円÷３６５日×（１８０日＋〈６０３日−１８０日〉÷２）
（原告の請求 平成１８年賃金センサス女子・中卒５５ないし５９歳２８２万４１００円×６０３日〈原告の請求分〉
被告の主張 原告が自用を弁ずるのに支障がなくなる時期は，本件受傷後３か月であり，平成１７年１月末ころには通常の主婦業は概ね可能となったものである。）
(6) 慰謝料（請求・認容額１５０万円）
原告は，本件事故による傷害により，１９日間入院し，実通院日数合計１２１日（原告の主張する１２か月見当で算定する）通院している。そして，その他の事情を考慮すると，慰謝料額は１５０万円と認める。
(7) 逸失利益（請求１４２４万７５０６円） ４７５万３３５７円
原告は，前記のとおりの後遺障害を残し，症状固定時○歳であり，家事労働につき左手関節部の疼痛があり，左手で重いものが持てない，フライパンを左手だけでは使えない，包丁が使いにくい，更衣時右鎖骨疼痛がある，更衣時左手は使えない，タオル絞りが出きない，ビン，缶のふたが開けられない，寒冷時に右鎖骨・肩甲部，左手関節の疼痛がある，右肩の違和感がある，左手で右手指の爪は切れない，受傷前はバドミントン，ウオーキング，スキー，水泳をやっていたが，現在はしていない，左手で食器把持は困難軽度，手話での会話に支障があるという状態である（甲７，１７，原告）。そして，鎖骨変形は，鎖骨骨折によるものであり，更衣時あるいは寒冷時に鎖骨に疼痛が残り，家事労働への影響を否定することはできず，１１級の２０パーセントの労働能力喪失率を認めるのが相当である。
そうすると，逸失利益は以下の計算式により，４７５万３３５７円となる。なお，基礎収入は平成１８年女子学歴計６０ないし６４歳の平均賃金の２８６万１４００円とするのが相当である。
２８６万１４００円×０．２×８．３０６
（原告の請求 平成１８年賃金センサス女子・中卒・６０ないし６４歳２１７万１３００円×０．７９×８．３０６〈１１年のライプニッツ係数〉被告の主張 鎖骨変形については労働能力に影響を与えるものではなく，１２級の１４パーセントとすべきである。）
(8) 後遺障害慰謝料（請求６５０万円） ４２０万円
原告は本件事故により併合１１級の後遺障害が残り，その他本件で現れた諸事情を考慮すると，慰謝料額は４２０万円と認める。
(9) 以上合計
１５６３万８５８５円
(10) 既払い
既払い額合計４５１万８９６７円を控除すると，１１１１万９６１８円となる。
(11) 弁護士費用（請求２４０万円） １１０万円
本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は１１０万円と認める。
(12) 以上合計
１２２１万９６１８円
３ 結論
よって，原告の本件請求は，主文の限度で理由がある。なお，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないので，却下する。
（裁判官 徳永幸藏）