○「
統合失調症の再発による損害と交通事故との因果関係肯定例１」に続けて統合失調症(旧名称精神分裂病)と交通事故に傷害との因果関係を認めた例を紹介します。
昭和５３年７月４日東京高裁判決(判時９０９号５４頁、判タ３７８号１３６頁)で、精神分裂病の直接的原因は遺伝性素因にあるが、事故による頭部外傷も間接的誘因となりうるとし、事故の右疾病に対する起因力を３分の１と評価して、その限度で加害者の責任を肯定するのが相当としました。
本件では、因果関係の競合や過失相殺による割合的減額は損害の全額についてなされるべきだとして、本訴請求の対象外である自賠責保険金についても減額の対象となることを認めていますが、この点は，現在は当然と考えられております。
○以下、統合失調症(精神分裂病)と交通事故による傷害との因果関係について判断した部分の判決全文を紹介します。
二 控訴人が本訴において主張する損害賠償請求は、主として右負傷そのものに関するものではなく、その後に発生した精神分裂症に関するものであるところ、控訴人が右精神分裂症は右負傷に起因して発生したものと主張するのに対し、被控訴人はこれを争い、本件事故を控訴人の精神分裂症との間には相当因果関係がないと主張するので、まずこの点について判断する。
1 一般に、精神分裂病は医学上遺伝性精神病とされ、遺伝性素因のない者は後天的な原因により発病することはありえないものとされ、法制度上も例えば優生保護法別表第一のようにそれを遺伝性精神病としている。ただし、頭部外傷が脳機質に損傷を及ぼす程度に達した場合脳病変を生じ後遺症として性格異常を来たすことがあり、往々にして精神分裂病と誤診されることもあるが、これは精神分裂病と異なるものである。
したがつて、本件事故後に訴控人が精神分裂病の発病をしたとしても、その直接的原因は控訴人の遺伝性素因にあるものといわざるをえない。しかし、事故による頭部外傷が精神分裂病発病の間接的誘因となることでも全く否定されているわけではなく、右外傷が精神分裂病の発病につきある程度の誘引力を有していたと認められる場合においては、両者の間に法的意味における因果関係を肯定すべきものといわなければならない。
(証拠)を総合すると、次の事実が認められる。
(一)控訴人は本件事故により左肘挫創、頭部外傷を負い、事故当日から７日間に４日通院治療して外傷は治癒し、昭和４５年１０月１日から同年１２月２４日まで左前腕骨不全骨折、頸部捻挫で柔道整骨師Ａの治療を受け、その後山梨療養所では同年同月２６日から昭和４６年４月９日まで、昭和４７年３月２日から同年６月１９日まで、昭和４８年６月１３日から昭和４９年３月１６日までの３回にわたり、頭部打撲後遺症、精神分裂病様症状の病名で入院治療し、各退院後も引続き通院治療した。
右山梨療養所の当初の診断書（医師Ｂ作成の甲第６号証の１）によると、「病名１頭部外傷、２性格障害、事故後頭痛を頻回に訴え、また、急性錯乱状態の様にあり家具をこわしたり暴れたりする様になつた。昭和４５年１２月２７日来院脳波検査の結果、意識障害の疑いあり入院し加療したが脳波上は軽度の改善を認めた。但し、性格上の問題については受傷前後の性格の違いがはつきりしない。昭和４６年４月９日錯乱状態頭痛は消失し退院した。」との記載がある。
(二)控訴人は昭和４９年３月１３日から昭和５０年４月７日まで山梨県立北病院に通院治療し、将来も引続き通院治療を要するが、同病院の医師Ｃは、控訴人は破瓜型と緊張型の中間位の精神分裂病であり、「精神分裂病は原因不明の疾患であるが遺伝的体質的素質の上に身体的心理的影響が加わつて発病すると一般に考えられている。従つて、発病前の種々の要素が綜合したものであり、この場合単に頭部外傷のみが唯一決定的な原因として関与しているとは考えない。しかし、本件においては、頭部外傷が重大な影響を与えたと考えている。なぜなら、外傷性の身体症状（頭痛など）と精神的症状（不眠など）が完全に治る前に、いやむしろ増悪傾向に引きつづいて急性錯乱状態となり、それが鎮静化したときに情意鈍麻を遺しているという経過があるからである。」としている（後遺障害診断の回答書―甲第１１号証の３、更に原審における証人Ｃの証言）。もつとも、右病型は控訴人の年齢１９ないし２０歳ころ発病し易いものであるが、これを考慮しても、なお右のことがいえるという。
以上の事実が認められる。
２ 右認定事実によると、他に別段の証拠のない本件においては、控訴人の精神分裂病の発病については本件事故が間接的な誘因をなし、しかもそれがかなりの影響力を有していたものと認めるのが相当であり、そうである以上本件事故と控訴人の右疾病との間には因果関係が存することを否定しえず、前記１説示と合わせ考慮すると、不法行為上の損害賠償責任の関係においては、右起因力を３分の１と評価し、その限度における被控訴人の賠償責任を肯定するのが相当である。