○
「被害者側の過失−内縁の夫も被害者側」で、民法第７２２条２項「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」との規定の「被害者」とは、被害者本人のみならず、被害者側の過失も含むとされ(最高裁昭和３４年１１月２６日判決判時２０６号１４頁)、その被害者側とは、「
被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」とされています(最高裁昭和４２年６月２７日判時４９０号４７頁)と説明していました。
○具体的には被害者Ａが、Ｂ運転車両に同乗中、Ｂ運転車両とＣ運転車両が衝突してＡが傷害を受け２００万円の損害が生じ、衝突事故発生についてＢ・Ｃの過失割合が各５０％だった場合、Ｂ・Ｃは連帯してＡに対し金２００万円の損害賠償義務を負います。
○Ｃが２００万円全額をＡに支払ってもＢに負担割合５０％部分の１００万円を求償できるので、例えばＢがＡの夫で「
被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」の場合、ＡがＣから金２００万円取っても、ＢがＣから金１００万円を取り返されるので、当初からＡは夫Ｂの過失部分１００万円については取れないとした方が合理的と考えられていました。
○ところがこの「
被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」でない場合にも被害者側の過失として考慮すべきとした最高裁判例が現れました(平成２０年７月４日最高裁判例、判例時報２０１８号１６頁)。
原審広島高裁岡山支部平成１９年６月１５日判決の上告審で事案は、
ＡとＢは中学時代の同級生でＡ運転バイクにＢが同乗して暴走行為を繰り返していたところ、これを取り締まるために前方道路をふさいだ状態で停車した警察官Ｃ運転パトカーにＡ運転バイクが激突してＢが死亡し、Ｂの相続人である両親がＡとＣ運転パトカーの運行供用者であるＤ県に対し約７５００万円の損害賠償請求をした
ものです。
○この請求に対し原審は、過失割合をＡ６割、Ｂ２割、Ｃ２割としてＡとＣの過失割合部分の８割約６０００万円についてＡとＤ県(Ｃ運転パトカー運行供用者)に連帯して損害賠償責任があることを認めました。Ｄ県は当然ＢはＡの過失部分についても被害者側過失として考慮すべきと主張しましたが、原審はＡ・Ｂ間に
被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にはないのでＡの過失を被害者Ｂ側の過失とみることは出来ないとしました。被害者側の過失について，従前の「
被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」との定義を機械的に当てはめたものです。
○これに対しＤ県が上告してＤ県側の主張を認めたのが平成２０年７月４日最高裁判例(判例時報２０１８号１６頁)でありその内容は次のコンテンツで紹介します。