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「身分・生活上一体でない被害者側過失例１」の話を続けます。
平成２０年７月４日最高裁判例(判例時報２０１８号１６頁)は「被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係にある者」でない場合にも被害者側の過失として考慮すべきとした事案をもう少し詳しく説明します。
ＡとＢは中学時代の先輩後輩の関係で、友人約２０名と自動二輪車３台、乗用車数台で暴走行為を繰り返しＡとＢは自動二輪車に二人乗りして交代で運転していた。
Ｃ警察官はこれらの暴走行為を取り締まるためパトカーを運転しＡ・Ｂらの自動二輪車を追跡したがいったん見失い、その後Ａ・Ｂらの自動二輪車が国道上を走行してきたので、これを停止させるためパトカーをその進路を完全にふさいだ状態で停車させた。
付近の道路は暗く，パトカーは前照灯と尾灯はつけるも、赤色警光灯はつけず，サイレンも鳴らしていなかったためその時自動二輪車を運転していたＡは、付近の駐車場に駐車していた別のパトカーに気を取られて本件パトカーに気付くのが遅れてこれに衝突して同乗していたＢが死亡した。
○ＡＢは他の友人ら合計約２０名で３台のバイクと数台の乗用車で暴走行為を繰り返していたもので、しかも本件事故時はＡの運転でしたがその前はＢも交代で運転していました。ＡＢらの行為は道交法６８条共同危険行為で２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる犯罪行為でした。
○確かにパトカーが暗い道路で赤色警光灯はつけずサイレンも鳴らさず道路を防ぐ形で停車させたことに過失があり、この点の過失を２割と認定されることはやむを得ないと思われます。しかし運転者Ａの過失６割、Ｂの過失２割と認定され、Ｂがパトカー運行供用者Ｄ県に対し、Ａの過失と合わせて８割もの賠償請求が出来るとするのは釈然としないところがあります。
○この点最高裁は、
以上のような本件運転行為に至る経過や本件運転行為の態様からすれば，本件運転行為は，ＢとＡが共同して行っていた暴走行為から独立したＡの単独行為とみることはできず，上記共同暴走行為の一環を成すものというべきである。
したがって，上告人との関係で民法７２２条２項の過失相殺をするに当たっては，公平の見地に照らし，本件運転行為におけるＡの過失もＢの過失として考慮することができると解すべきである。
としてＤ県側の主張を取り入れ、Ｄ県敗訴部分を破棄し、原審に差し戻しました。
○Ａ・Ｂ間に経済的一体性がなく、被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすと見られるような関係ではないので、これまでの考えではＢは被害者側に該当しませんが、Ａの運転行為はそれまでのＢと交代で運転してきた共同暴走行為の一環であり、Ｂの損害についての過失相殺を考慮する場合Ｂ自身が損害発生に寄与したことは間違いなく、「
公平の見地に照らし，本件運転行為におけるＡの過失もＢの過失として考慮する」ことは妥当な判断と思われます。