民法969の2「通訳人の通訳による申述又は自書」と判断した判例紹介１
○亡Ａの子である原告が、平成２４年８月１０日付け遺言公正証書による亡Ａの遺言(前遺言)及び平成２４年１２月１１日付け遺言公正証書による亡Ａの遺言(本件遺言)において遺言執行者として指定された被告Ｙ１並びに亡Ａの子である被告Ｙ２及び同被告Ｙ３に対し、本件遺言の無効確認を求めるとともに、被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し、本件遺言に基づいて同被告らが払い戻した亡Ａの預貯金につき、不当利得の返還を求めました。
○これに対し、本件遺言は、亡Ａの遺言能力を欠くものとはいえないと判断し、亡Ａが人工呼吸器の装着により発話が不明瞭で、公証人にとって聴取が困難であった本件において、頻繁に亡Ａを見舞って会話をし同人の発話内容を理解できる訴外Ｆが亡Ａから聞き取り理解した内容を公証人に伝え、公証人が自ら聞き取ったと思う内容と付合するかを確認するという方法は、民法９６９条の２第１項にいう「通訳人の通訳」の範疇に含まれ、また、被告Ｙ２と交際していた訴外Ｆは、推定相続人との間に証人及び立会人の欠格事由に相当する親族関係があるとはいえず、通訳人の資格に係る民法９７４条２号に違反しないと判断して、遺言を有効とし、原告の請求を棄却した平成２７年１２月２５日東京地裁判決(判時２３６１号６１頁)を２回に分けて紹介します。
第969条の２(公正証書遺言の方式の特則)
口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第２号の口授に代えなければならない。この場合における同条第３号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
第974条(証人及び立会人の欠格事由)
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
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主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告と被告らとの間で，東京法務局所属公証人Ｂの作成に係る平成２４年１２月１１日付け同年第１３６号遺言公正証書による亡Ａ(以下「亡Ａ」という。)の遺言(以下「本件遺言」という。)が無効であることを確認する。
２ 被告Ｙ２は，原告に対し，２５７万３５８１円及びこれに対する平成２５年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｙ３は，原告に対し，２５７万３５８１円及びこれに対する平成２５年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，東京法務局所属公証人Ｂの作成に係る平成２４年８月１０日付け同年第０８７号遺言公正証書による亡Ａの遺言(以下「前遺言」という。)中の条項では，亡Ａの一部の株式以外の全財産を亡Ａの長男，長女及び二女である原告，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に各３分の１の割合で相続させるものとされていたところ，本件遺言では，前遺言の上記条項を撤回し，亡Ａの一部の株式以外の全財産を被告Ｙ２及び被告Ｙ３に各２分の１の割合で相続させるものとされたことから，原告が，①前遺言及び本件遺言において遺言執行者として指定された被告Ｙ１並びに被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し，本件遺言が無効であることの確認を求めるとともに，②被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し，本件遺言に基づいて被告Ｙ２及び被告Ｙ３がそれぞれ払い戻した亡Ａの預貯金各７７２万０７４３円につき，不当利得返還請求として，前遺言による原告の指定相続分３分の１に相当する各２５７万３５８１円及びこれに対する相続開始の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(中略)
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の事実経過として，以下の事実が認められる。
(1) 亡Ａは，長年にわたり，夫のＣとともに本件各社等を経営し，本件各社の各代表者(ａ社の共同代表取締役及びｂ社の株式会社への組織変更後の代表取締役)を務めていたが，平成１６年頃から慢性閉塞性の肺疾患等にり患し，平成２３年４月頃から肺疾患等の治療のため入退院を繰り返し，同年１１月には肺腺癌の放射線治療のため入院するなど，病状が徐々に進行していたことから，同月頃から上記各社等の事業や自らの財産の承継の在り方について検討するようになった(前記前提事実(2)ア及びウ，甲３１，３８，丙１)。
(2)
ア 平成２３年１２月２６日，亡Ａ及びＣと原告との間で，その当時債務超過の状態にあったｂ社につき，亡Ａ及びＣの有するｂ社の株式の全部を原告に売り渡す旨の本件売買契約が締結され，平成２４年１月１７日，ｂ社について有限会社から株式会社への組織変更がされた(前記前提事実(2)ア及びイ)。
イ 平成２４年３月２日，亡Ａの自宅において同人の口述を聴取したＤ公証人によって旧遺言公正証書が作成され，その内容は，旧遺言条項①ないし③のとおり，亡Ａの有する自宅など不動産の大半に係る持分を原告に相続させるというものであり，付記事項にも，会社の事業継承がうまくいくことを願い，亡Ａの財産を原告を中心に相続させる旨の意向が記載されていた(前記前提事実(3))。
(3)
ア 平成２４年４月頃，本件株式交換及び本件株式併合(以下併せて「本件株式交換等」ともいう。)並びに本件株式売買契約に基づき，当時資産超過の状態にあったａ社をｂ社の完全子会社として前者の株式１株につき後者の株式１０００株を割り当て，ｂ社の株式１０００株を１株に併合した上で，亡Ａ及びＣ(以下，併せて「亡Ａら」という。)の有するｂ社の株式の全部を原告に譲渡することを内容とする諸手続が終了したが，同年５月下旬頃以降，亡Ａらは，原告に対し，本件株式交換等の内容は事前に説明を受けておらず了承していない，本件株式売買契約はこれらを前提とするものではない等の異議を述べ，本件株式交換等の決議及び本件株式売買契約の成否や効力を争う亡Ａら及び被告Ｙ２らと原告との間で，本件各社の株主権等をめぐり争いが生じた(前提事実(2)イ，甲３１，３８，丙１)。
イ 平成２４年５月及び同年６月下旬から７月上旬頃まで，亡Ａは２回の入退院をしたが，同年５月下旬以降，原告は，亡Ａから，本件各社を原告に乗っ取られた，原告に事業承継をした覚えはないと等と度々言われ，亡Ａに本件各社の取締役の辞任を求めたがこれを拒まれた後，同年６月２６日，入院中の亡Ａの病室を訪れ，亡Ａに対し，同人を本件各社の取締役から解任する旨を告げた。
そこで，同年７月中旬頃，亡Ａは，ａ社の顧問弁護士であった被告Ｙ１を自宅に呼び，遺言公正証書を作り直し，原告及び被告Ｙ２らが協力して本件各社を経営していくように，亡Ａの財産を原告，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に３分の１ずつ相続させる内容に改めてほしい旨を要請し，亡Ａの上記の意向を受けた被告Ｙ１の依頼により，Ｂ公証人が亡Ａの自宅を訪れて遺言公正証書を作成し直すこととなった。
ａ社から亡Ａに対し同年７月分の同人の役員報酬は支払われていたこと等から，同月の時点では，亡Ａは，原告が実際に自分を本件各社の取締役から解任することまではしないものと認識していた。
(以上につき，前提事実(2)ウ，甲３１，丙１，原告本人)
ウ 平成２４年８月１０日，亡Ａの自宅において同人の口述を聴取したＢ公証人によって前遺言公正証書が作成され，その内容は，前遺言条項①ないし⑦のとおり，旧遺言を撤回し，亡Ａのｂ社の株式を原告及び被告Ｙ２らに一定の株数ずつ相続させ，それ以外の一切の財産を原告，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に各３分の１の割合で相続させ，遺言執行者として被告Ｙ１を選任し，祭祀承継者として原告を指定するというものであり，付記事項にも，原告及び被告Ｙ２らが互いに協力して本件各社の経営等に当たり，原告が謙虚な気持ちで親族や社員に接することを願う旨の記載がされている。
また，前遺言条項④には，上記アの経緯に係る亡Ａの異議の内容として，亡Ａは，平成２３年１２月１６日に本件株式売買契約を締結したが，ｂ社の株式会社への組織変更後に原告が本件株式併合の株主総会決議があったかのような議事録を勝手に作成して１０００分の１の代金しか支払わなかったため，残代金の支払を催告した上で本件株式売買契約を解除したので，前遺言当時においてｂ社の株式３９００万１０００株の全てを有している旨が付記されている。 (以上につき，前記前提事実(4))
(4)
ア 平成２４年８月１３日，亡Ａは，急性呼吸不全を契機として再び入院し，同年１０月上旬頃に呼吸不全の増悪のため咽喉部に人口呼吸器が装着され，その後は，人口呼吸器のために声がかすれて小さくなり医師等には発話の内容が聞き取りにくくなることがあったが，頻繁に入院中の亡Ａを見舞い同人と会話をしていた被告Ｙ２ら及び被告Ｙ２の交際相手であるＦは，亡Ａの声がかすれて小さくなったときでも，聞き慣れた同人の声質や話し方等を判別することにより，発話の内容を理解することができた(前記前提事実(2)ウ，甲７，３８，乙ロ３，丙１，証人Ｅ，証人Ｆ，弁論の全趣旨)。
イ 平成２４年１０月３１日，亡Ａ及び被告Ｙ２らの同意の下に，苦痛の緩和のために亡Ａへのモルヒネ剤の投与が開始され，同年１１月中旬頃以降，亡Ａは，看護師らに対して不安や寂しさを頻繁に訴えたり，被告Ｙ２らに対してはそれらがうまく伝わらずに時折つじつまの合わない言葉を発したりするようになったが，看護師１名の診療経過記録中には，その間の亡Ａの状態につき，１度紙に意味不明なことを書いて伝えようとしたこと以外は，「しっかり書き表わせる」，「発言もしっかりされている」との記載(同年１２月１１日の記録)がある(甲８ないし２２)。
ウ 平成２４年１０月２５日，ａ社の共同代表取締役及びｂ社の取締役であった原告は，本件株式交換等及び本件株式売買契約によって本件各社の一人株主となったとの認識を踏まえ，本件各社の取締役から亡Ａを解任した旨を記載した同年６月２９日付け各株主総会議事録及びｂ社の代表取締役に原告を選任した旨を記載した同日付け取締役会議事録(いずれも原告の作成に係るもの)を添付して商業登記申請を行い，同年１０月２５日付けで，本件各社に係る亡Ａの取締役解任及び代表取締役退任の登記(同年６月２９日解任及び退任)並びにｂ社に係る原告の代表取締役就任の登記(同日就任)がされたが，これらの登記について亡Ａへの告知はされなかった(前記前提事実(2)ア，丙１，弁論の全趣旨)。
ａ社から亡Ａに対し平成２４年８月分から１０月分までの同人の役員報酬は支払われていたが，同年１１月分の同人の役員報酬が支払われなかったことから，これを知った亡Ａは，同月中旬頃，被告Ｙ２に依頼して本件各社の登記簿を確認したところ，上記解任等の登記がされていることが判明した(なお，原告は，同年１１月２６日，本件各社の経理担当の従業員であった被告Ｙ２に対しても，本件各社の代表取締役として，ａ社につき懲戒解雇，ｂ社につき普通解雇の各意思表示をしており，これらの解雇の効力も別途の訴訟で係争中である。)。
(以上につき，甲３１，丙１，原告本人)
そこで，平成２４年１１月下旬頃，亡Ａは，容態の安定している時に被告Ｙ１を本件病院に呼び，遺言公正証書を更に作り直し，原告及び被告Ｙ２らが協力して本件各社を経営していくように，ｂ社の株式は前遺言のとおり原告及び被告Ｙ２らに相当数ずつ相続させるが，亡Ａのｂ社の株式以外の財産については被告Ｙ２及び被告Ｙ３に各２分の１ずつ相続させる内容に改めてほしい旨を要請した。その直後に亡Ａの容態は一時悪化したが，同月３０日に容態が安定した時点で本件病院を訪れた被告Ｙ１は，亡Ａが，しばらく話をすると声がかすれて小さくなり聞き取りにくくなる状態ではあるものの，なお上記のとおり遺言公正証書の作り直しをしたいとの意向を示していることを確認した。
そして，同年１２月上旬頃，亡Ａの上記の意向を受けた被告Ｙ１の依頼により，Ｂ公証人が本件病院に赴いて遺言公正証書を作成し直すこととなり，同月の時点では亡Ａの手の筆圧が不十分で筆談も困難な状態であったため，亡Ａの申述が聞き取りにくい場合の通訳人の確保を求める同公証人の要請を受けた被告Ｙ１の調整により，上記アの事情を踏まえ，Ｆが通訳人としてその作成に立ち会うこととなった。
(以上につき，乙ロ３，丙１，証人Ｆ，証人Ｂ)
エ 平成２４年１２月１１日，本件病院において入院中の亡Ａと面接したＢ公証人によって本件遺言公正証書が作成され，その内容は，本件遺言条項①ないし③のとおり，前遺言の各条項のうちｂ社の株式並びに遺言執行者及び祭祀承継者に関する条項は維持するがそれ以外の条項は撤回し，亡Ａの有するｂ社の株式以外の一切の財産を被告Ｙ２及び被告Ｙ３に各２分の１の割合で相続させるというものであった(前記前提事実(5))。
同日，亡Ａによる遺言内容の申述のうち，前半部分はＢ公証人が通訳を介さずに自らその内容を聞き取ることができたが，後半部分は声がかすれて小さくなり，同公証人は，後半部分の聞き取りにくい発話のうち，亡Ａの顔に近づくなどして相応の部分を聞き取るとともに，自ら聞き取ったと思う内容の正確性に疑義がありその確認に慎重を期した方がよいと判断した部分についてはＦに通訳を依頼した。Ｆは，耳を亡Ａの口元に近づけるなどして当該部分の発話を聞き取ってその内容をＢ公証人に伝え，同公証人は，その内容が自ら聞き取ったと思う内容と一致することを確認した。 (以上につき，乙ロ３，証人Ｆ，証人Ｂ)
同日，Ｂ公証人は，通例の手続の流れに従い，亡Ａの受け答えの態度，表情及び言葉，遺言内容の申述及び読み聞かせの各確認の全過程における亡Ａの態度，聞き取った言葉と遺言内容の単純さ(ｂ社の株式については前遺言の内容を変えず，その他の財産は娘２人に半分ずつ分けるというもの)等を総合した上で，本件遺言について亡Ａには遺言能力があると判断し，本件遺言公正証書を作成した(証人Ｂ)。
(5)
ア その後，亡Ａは，病状の進行により徐々に呼吸困難が増悪して全身状態が衰弱し，癌性胸水及び肺炎の悪化等により，平成２５年１月２９日に本件病院で死亡した(甲７，２２)。
イ 亡Ａの死後，Ｃ及び被告Ｙ２らがｂ社及び原告に対し株主の地位の確認及び上記決議の不存在の確認を求める別件訴訟が提起され，その第１審では，本件株式交換等及びこれを前提とする本件株式売買契約はそれぞれ有効に成立している等として，Ｃ及び被告Ｙ２らの上記各請求を棄却する旨の判決がされた(前記前提事実(2)イ，甲３８。なお，一件記録によれば，本件口頭弁論終結後，別件訴訟の控訴審(東京高等裁判所平成２７年(ネ)第３０９５号)では，Ｃ及び被告Ｙ２らの控訴を棄却する旨の判決がされたが，その理由中においては，原告の依頼を受けた税理士等がスキームを立案した本件株式交換等につき，亡Ａは，事業承継に係る当該スキームの目的や概要を認識した上で手続を行うことに同意したものの，事前にはその複雑な内容の詳細までは必ずしも十分に理解しておらず，当該各手続の終了後に，本件各社の顧問税理士から当該各手続によって本件各社がメインバンク等の管理下に置かれることとなったなどと説明を受け，また，一人株主となった原告から取締役の辞任を求められるようになったことから，本件株式交換等の決議及びこれを前提とする本件株式売買契約の成否や効力を争うこととなり，死後の当該訴訟の提起に至った旨の認定がされていることがうかがわれる。)。