民法第887条2項に関する平成元年8月10日大阪高裁判決全文紹介
○養子縁組前の養子の子が養親の実子でもあって養親の直系卑属にあたる場合には、養親を被相続人とする相続において、養子の子は養親より先に死亡した養子を代襲して相続人となるとした平成元年８月１０日大阪高裁判決(判タ７０８号２２２頁)全文を紹介します。以下の民法第８７７条２項に関する間違いやすい事案です。
民法第８８７条（子及びその代襲者等の相続権）
被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
主 文
一 原判決を次のとおり変更する。
1 原判決添付目録二記載の建物が被相続人Ａの遺産であることを確認する。ただし、右目録中の「平野区東」を「平野区平野東」と更正する。
2 控訴人は、被控訴人X1に対し金２７０万８６２６円及び内金１４０万１４４０円に対しては昭和６１年１０月５日から、内金１３０万７１８６円に対しては昭和６３年２月９日から各支払ずみまで年５分の割合による金員を、被控訴人X2、同X3及び同X4に対しそれぞれ金１３５万４３１３円及び各内金７０万０７２０円に対しては昭和６１年１０月５日から、各内金６５万３５９３円に対しては昭和６３年２月９日から各支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は第１、２審を通じてこれを４分し、その１を被控訴人らの連帯負担とし、その余を控訴人の負担とする。
三 この判決の一の2は仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一 控訴人
1 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
2 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
二 被控訴人ら
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実摘示のとおりであるからそれを引用する。なお、控訴人は本案前の主張を当審において撤回した。
一 控訴人の主張
1 原判決が本件建物（原判決添付目録二記載の建物、ただし、「平野区東」を「平野区平野東」に訂正する。）は亡Ａの遺産であると認定したのは誤りである。原判決は、「被告（控訴人）自身、遺産分割調停においては、Ａには相当の資産があった旨主張しているところであって、そのように資産のあったＡが本件建物の建築費のうち１５０万円について被告（控訴人）の出捐を仰がねばならない合理的理由はない」旨判示しているが、控訴人がＡの遺産分割調停において、Ａに相当の資産があったと主張した趣旨は、遺産分割調停申立時である昭和６１年１０月３日には相当額の資産を有していたとの意味であって、本件建物を建築した昭和５０年７月ころのことを述べたものではない。
2 本件建物及び本件土地（原判決添付目録一記載の土地、ただし、「平野区東」を「平野区平野東」と訂正する。）は、控訴人に贈与あるいは死因贈与されたものである。Ａは、生前、自己が死亡した後の控訴人の生活を心配し、本件建物及び本件土地を控訴人に与える旨しばしば控訴人や木村正吉夫婦に述べており、死亡直前の昭和５９年１０月２６日午後７時３０分過ぎころ、右木村正吉夫婦に対して「日頃言うたようにお願いします。」と言ったのであるから、本件建物及び本件土地はその時控訴人に贈与され、あるいは死因贈与されたものであることが明らかである。Ａには他にも多くの財産が存するにもかかわらず、本件土地建物のみに言及していることからすれば、Ａの意思を遺産分割方法の指定と解することはできない。
3 原判決は控訴人が得たとされる利得額の算定を誤っている。
(一) 本件建物には自動車１８台が駐車することは可能であるけれども、満車状態にはなく、通常の契約車両台数は１０台である。また、駐車料金も昭和６２年１月までは一台当たり月額金１万５０００円であった。そして、青空部分（本件土地のうちの本件建物敷地以外の部分）からの収益も、原判決が認定しているよりも低額である。
(二) 控訴人が本件賃料収入を得るについては、次のとおりの経費を要している。
(1) 本件建物の固定資産税及び都市計画税
昭和５９年から昭和６１年まで毎年各金３万５４００円
(2) 本件土地の固定資産税及び都市計画税
昭和５９年分 金１３６万２２２０円
昭和６０年分 金１４９万８４４０円
昭和６１年分 金１６４万８２８０円
(3) 平野消防協力会会費
昭和５９年から昭和６１年まで毎年各金３０００円あて合計金９０００円
(4) 平野警察署管内モータープール組合費
昭和５９年から昭和６１年まで毎年各金１万２０００円あて合計金３万６０００円
(5) 管理人給料
昭和５９年から昭和６１年まで毎年各金１８万円あて合計金５４万円
(6) 昭和６０年１２月２日支払のガレージ外部フェンス工事代金２９万円
(7) 昭和６１年３月１０日支払のシャッター修理代金２万５０００円
二 被控訴人らの主張
1 控訴人の当審における主張1及び2はいずれも否認する。
2 控訴人の当審における主張3（一）記載の事実は、否認する。
同3（二）(1)記載の事実は知らない。ただし、Ａ生存中は同人が支払ってきた。同(2)記載の事実は否認する。昭和５９年分はＡが支払い、昭和６０年以降は控訴人２分の１、被控訴人らが２分の１を各負担している。同(3)及び(4)記載の事実は知らない。仮に支払っているとしても昭和５９年分はＡが支払ったものである。同(5)ないし(7)記載の事実はいずれも否認する。
第三 証拠〈省略〉
理 由
一 Ａの死亡とその相続関係及び本件建物の所有権の帰属に関する当裁判所の判断は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決６枚目裏末行冒頭から９枚目裏末行末尾までと同一であるから、それを引用する。
1 原判決の訂正
原判決７枚目裏７行目、同１０行目、同９枚目裏３行目及び同５行目の各「被告」をいずれも「原審における控訴人」に、同９枚目裏７行目の「前記6」を「前記7」に各改める。
2 被控訴人X2の相続権について
控訴人は、被控訴人X2の相続権を争っているので、若干付言する。
Ａが昭和５９年１０月２６日に死亡したこと、控訴人がＡの妻であり、被控訴人X1がＡと先妻Ｂとの間の長女であり、被控訴人X2が右X1と亡Ｃ（Ａと控訴人の養子）間の長女、被控訴人X3が右X1と右Ｃ間の二女であり、被控訴人X4がＡとＤ間の子であってＡにより認知されたものであることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一、第二号証によれば、右Ｃは昭和３９年２月２５日Ａ及び控訴人の養子となる縁組届出をし、同日、被控訴人X1と婚姻届出をしたこと、被控訴人X2は右縁組届出の日の約２週間前の同年２月１２日に出生し、被控訴人X3は昭和４１年８月２２日に出生したこと、右Ｃは昭和５２年６月９日死亡したことの各事実が認められる。
原判決は、右事実関係の下においては、X2はＡの養子である亡Ｃの子であり、かつ、Ａの直系卑属(X1の子)でもあるから、亡Ｃの代襲者としてＡの遺産につき相続権がある旨判示したが、当裁判所も右見解に同調するものである。
この点につき、右X2は亡Ｃの養子縁組前の子であるから、亡Ｃを通じてＡとは親族関係を生ぜず、したがってＡの死亡による相続に関して亡Ｃの代襲者にはなり得ないとの考え方があるが、民法８８７条２項ただし書において、「被相続人の直系卑属でない者」を代襲相続人の範囲から排除した理由は、血統継続の思想を尊重するとともに、親族共同体的な観点から相続人の範囲を親族内の者に限定することが相当であると考えられたこと、とくに単身養子の場合において、縁組前の養子の子が他で生活していて養親とは何ら係わりがないにもかかわらず、これに代襲相続権を与えることは不合理であるからこれを排除する必要があったことによるものと思われるところ、本件の場合には、右X2はその母X1を通じて被相続人Ａの直系の孫であるから右条項の文言上において直接に違反するものではなく、また、被相続人との家族生活の上においては何ら差異のなかった姉妹が、亡父と被相続人間の養子縁組届出の前に生れたか後に生れたかの一事によって、長女には相続権がなく二女にのみ相続権が生ずるとすることは極めて不合理であるから、衡平の観点からも、右X2には被相続人Ａの遺産に関し代襲相続権があると解するのが相当である(ちなみに、本件のような事例において、戸籍先例は、縁組前の養子の子に代襲相続権を認めている。昭和３５年８月５日民事甲第１９９７号民事局第二課長回答)。よって、被控訴人X2に相続権がないとする控訴人の主張は失当というべきである。
3 本件建物の所有権について
控訴人は、本件建物は控訴人自身がその建築費用の大半を負担したと主張し、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果中には、本件建物を建築した昭和５０年当時、Ａにはほとんど蓄えがなく、金３００万円の建築費用のうち金１５０万円は控訴人が負担したとの部分が存する。しかし、〈証拠〉によれば、Ａは、昭和５０年当時においても、預貯金は別としても相当の不動産を所有していたことが認められる。また、原審及び当審において、控訴人は、自己が出捐した金員は、Ａが撚糸工場を経営していたときにその手伝いをして得た給料と、結婚の際持参した金５０万円とを加えたものである旨述べているが、前者はあいまいでその裏付けもなく、後者については、〈証拠〉によれば、控訴人とＡとが正式に婚姻の届出をしたのは昭和３８年１２月１８日であるけれども、実際に嫁いで生活をしたのは昭和１７年４月１７日であると認められるから、右時期に控訴人が金５０万円もの大金を持参金として所持していたとは信じがたいところである。よって、本件建物の建築費用の負担に関する控訴人の主張は採用できない。
二 贈与又は死因贈与を受けたとの主張について
当裁判所も、控訴人の右主張は採用し得ないものと判断するが、その理由は、原判決１０枚目裏１２行目と１１枚目裏５行目の各「被告」をいずれも「原審における控訴人」に、同１１枚目表３行目から４行目の「１０月２５日」を「１０月２６日」各改めるほかは、原判決１０枚目裏１１行目冒頭から１１枚目裏８行目末尾までと同一であるから、それをここに引用する。なお、Ａが死に際して言及したのが、控訴人と本件土地建物のことのみであったとしても、そのことにより右判断が左右されるものではない。
三 本件駐車場からの収益について
1 本件駐車場（本件建物と青空部分とを合わせたもの）の賃貸による賃料収入額について
(一) 本件駐車場が賃貸されていることは当事者間に争いがなく、先に認定した事実（原判決７枚目表１１行目冒頭から同九枚目裏末行末尾まで）からすれば、本件駐車場の貸主はＡであったと推認することができる。
(二) 本件建物を撮影した写真であることは当事者間に争いがなく、〈証拠〉によれば、本件建物内に駐車可能な車両台数は１８台であって、通常、満車状態であること、右駐車料金は、昭和５９年は一台当たり月額金１万２５００円、昭和６０年１月から昭和６２年６月までは同じく金１万５０００円であり、同年７月からは同じく金１万７０００円となったこと、青空部分は一括して賃貸しており、その賃料額は、昭和５９年から昭和６１年１２月までは年額金１２２万円、昭和６２年１月から同年６月までは月額金１２万円、同年７月からは同じく金１４万円であること、控訴人は、左海始に本件建物のうちのガレージ一つを無料で貸与し、その代わりに本件建物の管理等を行わせていることが認められる。
(三) 控訴人は、本件建物には１８台の駐車が可能であるけれども、現実に駐車契約をしていたのは１０台にすぎないと主張し、〈証拠〉中には右主張に沿う部分が存する。しかし、控訴人本人は原審において、「ガレージ収入はどのくらいか」との質問に対し、「ガレージの建物のある部分は一か月３５万ないし３６万円であり、青空部分は１２万くらい」と返答していること、控訴人は当審において、駐車料金の受領帳は昭和５９年から存し、昭和６２年ころからは、ほとんどが銀行振込となったと述べているところ、結局これらの帳簿類は提出されなかったことからすれば、控訴人の右主張を採用することはできない。
(四) そうすると、Ａ死亡後の昭和５９年１１月１日から昭和６１年７月末日までの間の本件駐車場の賃料は、別紙計算書1の昭和６１年７月分までに記載したとおり、合計金７４０万４９９９円となり、同年８月１日から昭和６２年１２月末日までのそれは、同計算書の昭和６２年１２月分までに記載したとおり、合計金６６０万７３３３円となる。
2 本件駐車場経営のための経費について
(一) 〈証拠〉によれば、当審における控訴人の主張3（二）(3)（消防協力会費）、(6)（フェンス工事代）及び(7)（シャッター修理代）記載の各事実を認めることができる。
(二) 控訴人の主張3（二）(1)（本件建物の固定資産税等）については、〈証拠〉によれば、控訴人は本件建物につき昭和６０年分と昭和６１年分の固定資産税等を支払ったと認められるけれども、昭和５９年分については、その納税すべき時期からみて、Ａが支払ったと認めるのが相当である。
(三) 控訴人の主張3（二）(2)（本件土地の公租公課）についてはこれを認めるに足りる証拠はなく、かえって、当審における控訴人本人尋問の結果によれば、Ａ死亡後の本件土地の公租公課は、控訴人と被控訴人らとで二分の一あて負担していることが認められ、その反面、Ａ生存中のものはＡ自身が支払ったと推認することができる。
(四) 控訴人の主張3（二）(4)（組合費）については、〈証拠〉によれば、控訴人は、昭和６０年分と昭和６１年分はその主張の組合費を支払ったと認められるけれども、〈証拠〉によれば、昭和５９年度の組合費は、Ａ死亡前に支払われていることが認められるから、右組合費はＡが支払ったものと認めるのが相当である。
(五) 控訴人の主張3（二）(5)（管理人給料）については、〈証拠〉によれば、左海始作成名義の駐車場管理費の領収証明書が存することが認められるけれども、前述のとおり、左海は本件建物のうちのガレージ一つを無料で使用しており、控訴人が管理費と主張している金額が本件建物のガレージ一つ分の賃料額と符合していることからすると、前記証拠のみでは未だ控訴人主張の管理費を肯認することはできず、他にはこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、昭和６１年７月末日までに控訴人において要した経費は、別紙計算書2の昭和６１年７月分までに記載したとおり合計金３９万７８００円であり、昭和６１年８月から昭和６２年１２月末日までに要した経費は、同計算書昭和６２年１２月分までに記載したとおり合計金７万１４００円となる（なお、控訴人は、昭和６２年分の経費については具体的に主張していないが、少くとも前年度と同程度の通常経費は要したものと推認されるところ、賃料収入につき昭和６２年１２月末日までの分を計上した関係で、これとの均衡上、同年分の経費についてもこれを計上した。）。
3 以上によれば、本件駐車場からの収益額は、右1の賃料収入額から2の経費を控除したものということになるところ、昭和５９年１１月１日から昭和６１年７月３１日までの収益額は金７００万７１９９円、同年８月１日から昭和６２年１２月３１日までの収益額は金６５３万５９３３円となり、その合計額は金１３５４万３１３２円となることが計数上明らかである。
四 控訴人が、本件駐車場からの賃料を昭和５９年１１月１日以降すべて取得していることは、当事者間に争いがなく、控訴人が経費を支出したことは右三において認定したとおりである。
五 被控訴人らが、本件不当利得金のうち昭和５９年１１月１日から昭和６１年７月末日までの分については昭和６１年１０月４日に控訴人に送達された本件訴状によって、同年８月１日から昭和６２年１２月末日までの分については昭和６３年２月８日の原審における本件口頭弁論期日においていずれも支払を催告したことは記録上明らかである。
六 以上によれば、被控訴人らの本訴請求のうち、遺産確認請求部分は正当として認容すべきであり（ただし、原判決添付目録中「平野区東」とあるのは、〈証拠〉によれば「平野区平野東」の誤りであることが明白であるから、これを更正する。）、不当利得返還請求部分は、被控訴人古川X1に対し、前記金１３５４万３１３２円のうち相続分の１０分の２にあたる金２７０万８６２６円及び内金１４０万１４４０円に対しては昭和６１年１０月５日から、内金１３０万７１８６円に対しては昭和６３年２月９日から各支払ずみまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払、被控訴人古川X2、同古川X3及び同村上X4に対し、それぞれ前記金１３５４万３１３２円のうち各相続分の１０分の１にあたる金１３５万４３１３円及び各内金７０万０７２０円に対しては昭和６１年１０月５日から、各内金６５万３５９３円に対しては昭和６３年２月９日から各支払ずみまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度において理由があるからこれを認容し、その余は失当として棄却すべきところ、原判決は一部結論を異にするのでこれを変更し、訴訟費用の負担につき民訴法９６条、８９条、９２条本文、９３条１項ただし書を、仮執行宣言につき同法１９６条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官日野原昌 裁判官大須賀欣一 裁判官加藤誠）