○血縁関係のない妻Ｆの連れ子Ｄを認知したＣ(被告・被控訴人)の両親であるＡ・Ｂ(原告・控訴人)らがＣ・Ｄを相手方として，認知無効の確認を求め，原審平成２６年７月２２日東京家庭裁判所判決(平成２６年（家ホ）第８８号、ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書)は、現時点において，Ａ・Ｂは、本件認知の無効を確認すべき利害関係も，具体的利益もなく，民法７８６条所定の利害関係人に該当しないとした訴えを却下訴えを却下しました。
○この却下判決に対し、Ａ・Ｂ(原告・控訴人)は，本件認知の無効により自己の扶養や相続の関係において直接影響を受け，民法７８６条所定の利害関係人にあたるとし，原判決を取消し，原審に差戻した平成２６年１２月２４日東京高等裁判所判決(平成２６年（ネ）第４４９３号、ＬＬＩ/ＤＢ 判例秘書)と原審判決全文を紹介します。
民法第７８６条（認知に対する反対の事実の主張）
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
Ａ━┳━Ｂ
┃
Ｃ━┳━Ｆ
┃ ┃(連れ子)
Ｅ Ｄ
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主 文
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を東京家庭裁判所に差し戻す。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主文第１項と同旨
２ 被控訴人Ｃの被控訴人Ｄに対する認知は無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人Ｃ（以下「被控訴人Ｃ」という。）の父母である控訴人らが，被控訴人Ｃの被控訴人Ｄ（以下「被控訴人Ｄ」という。）に対する認知が無効であることの確認を求める事案である。
原判決は，控訴人らが民法７８６条所定の「利害関係人」に当たらないとして，本件訴えを却下したので，これを不服とする控訴人らが控訴した。
２ 前提事実及び争点は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
（１） ２頁４行目の「（以下「原告Ａという。）」及び４行目から５行目にかけての「（以下「原告Ｂという。）」をそれぞれ削る。
（２） ２頁１０行目の「Ｄの血縁上の父ではないが，」及び１１行目の「，弁論の全趣旨」をそれぞれ削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人らは，本件認知について民法７８６条所定の「利害関係人」に当たるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 同条所定の「利害関係人」は，当該認知が無効であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受ける者を指すものと解されるところ，本件認知により，控訴人らと被控訴人Ｄとの間には２親等の直系血族関係が生じ，控訴人らには被控訴人Ｄに対する扶養義務が生じている（民法８７７条１項）。また，控訴人らは，被控訴人Ｃの父母であるから，被控訴人Ｃの相続に関して，民法８８９条１項１号により第２順位の相続権を有するところ，本件認知により，被控訴人Ｄは，二男Ｅとともに第１順位の相続権を有することとなるから，これにより控訴人らの相続権が侵害される関係に立つ。したがって，控訴人らは，本件認知の無効によって自己の扶養や相続の関係において直接影響を受けるのであり，民法７８６条所定の「利害関係人」に当たるというべきである。
たしかに，現時点において控訴人らが直接被控訴人Ｄを扶養しなければならない事態となる可能性は低く，また，相続についても，控訴人らの相続権に対する影響が現実化するのは，被控訴人ＣとＥが同時に死亡した場合などに限られ，その可能性は低いといえる。しかし，扶養や相続への影響が生じる可能性が低いことをもって，その影響が間接的であるということはできない。
なお，被控訴人らは，認知の当事者でない控訴人らが本件認知の効力を否定することは被控訴人Ｄの福祉に資さない旨を主張するが，血縁関係のない者が親子関係を形成することを望む場合，本来養子縁組によるべきであり，いわゆる連れ子との間で養子縁組をすることが広く行われていることは顕著な事実であって，被控訴人らにおいて養子縁組をすることも当然可能であるから，本件認知の効力を否定することが被控訴人Ｄの福祉に反するということはできない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人らは，本件認知について民法７８６条所定の「利害関係人」に当たり，他に本件訴えの適法性を否定すべき事由を見出すこともできないから，本件訴えを却下した原判決は取消しを免れず，その余の点について審理を尽くさせるため（なお，被控訴人らの間に血縁関係がないことは当事者間に争いがないが，人事訴訟においては，争いのない事実であっても証拠により認定することを要するものであり（人事訴訟法１９条１項），この点について審理が尽くされているとはいえない。），本件を東京家庭裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 瀧澤 泉、裁判官 中平 健、裁判官 布施雄士
平成２６年７月２２日東京家庭裁判所判決(平成２６年（家ホ）第８８号、ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書)
被告Ｃが被告Ｄ（Ｃの妻の子）を認知したところ，Ｃの両親である原告らが，認知無効の確認を求めたところ、裁判所は，原告らには，現時点において，本件認知の無効を確認すべき利害関係も，具体的利益もなく，民法７８６条所定の利害関係人に該当しないとし，訴えを却下。
主 文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告Ｃの被告Ｄに対する認知は無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，被告Ｃ（以下「被告Ｃという。）の両親である原告らが，被告Ｃの被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）に対する認知が無効であることの確認を求めた事案である。
１ 前提事実
ア 原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）と原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，被告Ｃの両親である（甲１）。
イ Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，平成１９年□月□□日，被告Ｄを出産した（甲２）。
ウ 被告ＣとＦは，平成２４年□□月□□日に婚姻し，同年□□月□□日，Ｅをもうけた（甲３）。
エ 被告Ｃは，Ｄの血縁上の父ではないが，同年□月□□日，被告Ｄを認知した（甲３，弁論の全趣旨。以下「本件認知」という。）。
２ 争点
原告らは民法７８６条所定の「利害関係人」に当たるか
（原告らの主張）
（１） 被告Ｃは原告らの長男であり，原告らの法定相続人である（民法８８７条１項）。
（２） 被告Ｄは，戸籍上原告らの直系卑属（孫）に当たるので，仮に被告Ｃが原告らよりも先に死亡したときは，被告Ｄが代襲相続人の地位を取得してしまう（同条２項）。
（３） 被告Ｄは，戸籍上原告らの直系卑属となっているので，原告らと被告Ｄは，互いに扶養する義務がある（民法８７７条）。
（４） 以上によれば，原告らは，本件認知について，法律上重大な利害関係を持つ者であり，民法７８６条所定の利害関係人に該当する。
（被告らの主張）
（１） 被告Ｃは，Ｆとの間でＥをもうけている。
（２） 原告らは代襲相続を問題にしているが，原告らが死亡して相続の問題が生じた場合，当該原告は既に死亡している以上，相続財産について利害関係を有しない。
（３） 直系血族の扶養義務は，法文上抽象的には認められるものの，被告Ｄは被告Ｃ及びＦの親権に服しており，被告Ｄが原告らに扶養を求めるような状況にない。万が一，被告Ｃ及びＦが被告Ｄを十分に扶養できない事態になったとしても，被告Ｃ及びＦは，Ｆの父母であるＧ及びＨのサポートを受けるつもりであり，原告らに扶養を求める意思はない。
（４） 被告Ｃは，被告Ｄを自らの子として受け入れ，実子として育てていく意思を有している。それにもかかわらず，祖父母である原告らが被告らの親子関係に口を挟むのは相当でないし，被告Ｄの福祉にも資さない。
（５） 以上によれば，原告らには本件認知について確認の利益がないというべきであり，民法７８６条所定の利害関係人に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告らは，
①被告Ｃが原告らの法定相続人であること，
②被告Ｄは戸籍上原告らの直系卑属に当たるので，仮に原告らより先に被告Ｃが死亡したときは，被告Ｄが代襲相続人の地位を取得すること，
③原告らと被告Ｄは戸籍上直系血族となっており，互いに扶養する義務があること
を理由に，本件認知について利害関係がある旨主張している。
Ａ━┳━Ｂ
┃
Ｃ━┳━Ｆ
┃ ┃(連れ子)
Ｅ Ｄ
２ そこで，以下検討するに，
①については，原告らの主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，被告Ｃは，Ｆと婚姻し，Ｅをもうけているから，仮に被告Ｃが原告らより先に死亡したとしても，原告らは被告Ｃの法定相続人の地位に立たない。以上によれば，原告らは，被告Ｃの相続に関して法的な利害関係を有しない。
②についても，原告らの主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，仮に被告Ｃが原告らよりも先に死亡し，その後，原告らのうちの一方が死亡して代襲相続の問題が生じたとしても，被告ＣにはＦとの間でもうけたＥがいるので，認知の有効無効にかかわらず，原告らのうちの生存している者の法定相続分に変化はない。
以上によれば，将来的に代襲相続の問題が生じたとしても，原告らは法的な利害関係を有しないというべきである。
また，そもそも被告Ｃは現在も健在であり，現時点において代襲相続の問題は生じていない。さらに，被告Ｃは，原告らよりも３０歳以上も若い上（甲１），健康状態に問題があるとも認められないので，将来的にも代襲相続の問題が生じない可能性も十二分にある。
以上によれば，原告らには，現時点において，本件認知の無効を確認すべき利害関係はないというべきである。
③については，確かに，民法上，直系血族は互いに扶養する義務を負うが，被告Ｄの第一次的扶養義務者は被告Ｄの両親である被告Ｃ及びＦである上，被告Ｃ及びＦは，婚姻後，現在まで被告Ｄを扶養し続けており，今後も原告らに対して被告Ｄの扶養を求める意思もない旨表明している。
以上によれば，原告らが被告Ｄを現実に扶養しなければならない具体的状況になく，原告らが現時点において本件認知の無効を確認すべき具体的利益はない。
３ 以上によれば，原告らは，民法７８６条所定の利害関係人には当たらないというべきなので，本件訴えは却下するのが相当である。
東京家庭裁判所家事第６部