被相続人預金払戻金を生前贈与特別受益とした裁判例紹介１
○被相続人の公正証書遺言により遺産のすべてを取得したとする被告に対し、同じ共同相続人である原告らが遺留分減殺請求をした事案において、
①高齢の被相続人と同居しながら同人の預金口座から引き出した多額の金員につき、その相当部分を被告が取得したものと認定し、これを生前贈与による特別受益額として遺留分算定に反映させ、
②被告に対し遺産である不動産について持分の移転登記手続を命じるとともに、
③同不動産の法定果実である賃料につき管理費用を控除してその返還を命じた
平成２０年４月２５日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)全文を３回に分けて紹介します。
○被相続人と同居している子供が被相続人生前に被相続人名義預金から多額の現金を払い戻す例が良くあります。この払戻預金について横領・不当利得か贈与か争いになることが良くありますが、本件では生前贈与と認定して特別受益として遺留分算定に考慮しています。
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主 文
１ 被告は，別紙物件目録記載の各不動産につき，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２が１億３２３９万４０７６分の２０３９万１６２６の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５が各１億３２３９万４０７６分の１０１９万５８１３の，原告Ｘ６が１億３２３９万４０７６分の５０９万７９０７の，原告Ｘ７が１億３２３９万４０７６分の２５４万８９５３の各共有持分権を有することを確認する。
２ 被告は，別紙物件目録記載の各不動産につき，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２に対し平成１６年１０月６日遺留分減殺を登記原因とする持分１億３２３９万４０７６分の２０３９万１６２６の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５に対し，平成１６年１０月６日遺留分減殺を登記原因とする各持分１億３２３９万４０７６分の１０１９万５８１３の，原告Ｘ６に対し，平成１７年２月１４日遺留分減殺を登記原因とする持分１億３２３９万４０７６分の５０９万７９０７の，原告Ｘ７に対し，平成１７年２月１４日遺留分減殺を登記原因とする持分１億３２３９万４０７６分の２５４万８９５３の各所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告は，亡Ｂ名義の東京ガス株式会社株式３０００株につき，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２が１億３２３９万４０７６分の２０３９万１６２６の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５が各１億３２３９万４０７６分の１０１９万５８１３の，原告Ｘ６が１億３２３９万４０７６分の５０９万７９０７の，原告Ｘ７が１億３２３９万４０７６分の２５４万８９５３の各準共有持分を有することを確認する。
４ 被告は，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２に対し，１８３万３７２６円及び平成２０年２月１日以降，本件訴訟の判決確定の日まで，１か月あたり９万１７１４円を，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５に対し，それぞれ９１万６８６３円及び平成２０年２月１日以降，本件訴訟の判決確定の日まで，１か月あたり４万５８５７円を，原告Ｘ６に対し，４５万８４４９円及び平成２０年２月１日以降，本件訴訟の判決確定の日まで，１か月あたり２万２９２９円を，原告Ｘ７に対し，２２万９２０８円及び平成２０年２月１日以降，本件訴訟の判決確定の日まで，１か月あたり１万１４６４円を支払え。
５ 原告らのその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の各不動産につき，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２が７分の１の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５が各１４分の１の，原告Ｘ６が２８分の１の，原告Ｘ７が５６分の１の各共有持分権を有することを確認する。
２ 被告は，別紙物件目録記載の各不動産につき，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２に対し平成１６年１０月６日遺留分減殺を登記原因とする持分７分の１の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５に対し，平成１６年１０月６日遺留分減殺を登記原因とする各持分１４分の１の，原告Ｘ６に対し，平成１７年２月１４日遺留分減殺を登記原因とする持分２８分の１の，原告Ｘ７に対し，平成１７年２月１４日遺留分減殺を登記原因とする持分５６分の１の各所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告は，原告らに対し，４８４５万８３９１円の遺産について，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２が７分の１の，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５が各１４分の１の，原告Ｘ６が２８分の１の，原告Ｘ７が５６分の１の各準共有持分を有することを確認する。
４ 被告は，平成１７年４月１日以降，本件訴訟の判決確定の日まで，原告兼原告Ｘ１訴訟承継人Ｘ２に対し，１か月９万１７１４円を，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５に対し，それぞれ１か月４万５８５７円を，原告Ｘ６に対し，１か月２万２９２９円を，原告Ｘ７に対し１か月１万１４６４円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，亡Ｂ（以下「被相続人」という。）の相続人である原告らから同じく被相続人の相続人である被告に対し，被相続人の遺言によって被告が被相続人の遺産をすべて取得したことによって遺留分を侵害されたとして，遺留分減殺請求の意思表示をした上で被相続人の遺産についての共有持分又は準共有持分の確認，遺産たる不動産についての上記共有持分に従った所有権移転登記手続，民法１０３６条に基づく遺留分減殺請求の意思表示が被告に到達した日の後の日である平成１７年４月１日以降の上記不動産の法定果実の返還をそれぞれ求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に当該証拠等を掲記する。）
(1) 亡Ｘ１（平成１９年９月２９日死亡，以下「亡Ｘ１」という。），原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。），同Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。），同Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。），同Ｘ５（以下「原告Ｘ５」という。）及び被告は，いずれも被相続人（平成１６年５月１３日死亡）の子である。原告Ｘ６（以下「原告Ｘ６」という。）は，被相続人の子である亡Ｇ（平成３年１２月２９日死亡）の子である。原告Ｘ７（以下「原告Ｘ７」という。）は，亡Ｇの子である亡Ｈ（平成１５年６月６日死亡）の子である。原告ら及び被告の相続関係は別紙相続人関係図記載のとおりであり，亡Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ５及び被告の法定相続分はいずれも７分の１，原告Ｘ６の法定相続分は１４分の１，原告Ｘ７の法定相続分は２８分の１である。
(2) 被相続人は，東京法務局所属Ｃ作成の平成１０年７月２日付け平成１０年第３５２号遺言公正証書により，被相続人所有の別紙物件目録記載の不動産並びに被相続人の有する有価証券及び預貯金債権を含む財産のすべてを被告に相続させるとの遺言をした。
(3) 亡Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ５の遺留分は各１４分の１，原告Ｘ６の遺留分は２８分の１，原告Ｘ７の遺留分は５６分の１である。
(4) 亡Ｘ１，原告Ｘ３，原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ５は，平成１６年１０月６日，被告に対し，遺留分減殺請求の意思表示をした。原告Ｘ６及び原告Ｘ７は，東京家庭裁判所平成１７年（家イ）第１５５号，１５６号遺留分減殺請求調停申立事件の第１回調停期日（平成１７年２月１４日）において，被告に対し，遺留分減殺請求の意思表示をした。
(5) 被相続人の遺産は，以下のとおりである。
ア 不動産
別紙物件目録記載１ないし８の土地及び建物
イ 株式
東京ガス株式会社株式 ３０００株
ウ 預金債権
千葉銀行八柱支店 普通預金 口座番号〈省略〉 残高５１９円
千葉興業銀行松戸支店 普通預金 口座番号〈省略〉 残高８８８０円
(6) 被相続人の相続債務及び葬儀費用は以下のとおりである。
ア 相続債務
債権者 国民生活金融公庫 残高 ３６５６万０９０２円
イ 葬儀費用 ８０万０４４２円
ただし，葬儀費用１２２万６４４２円から香典４２万６０００円を差し引いた残高である（甲６，弁論の全趣旨）。
(7) 被相続人の生前における預金からの引出し
ア 平成９年３月２４日から平成１０年１１月９日までの間に千葉興業銀行八柱支店（当時）の被相続人名義の普通預金（口座番号〈省略〉）から別表１のとおり８３７万円が預金通帳を使用して引き出された（甲１１の１）。
イ 平成１０年１１月２５日から平成１６年５月１３日までの間に上記預金からカードを使用して引き出された金員がある。その合計額は，４８２６万３６２０円となる（甲８の１，甲１１の１）。
なお，この点につき，原告の主張は別表２のとおりであり，その合計額は，４８５６万５２６０円とされているが，証拠（甲８の１）に照らすと，以下の点は訂正されるべきであり，訂正後の合計額は上記のとおりとなる。
① 平成１５年５月１日の引出し額は，１５万円ではなく，１万５０００円である。
② 平成１５年９月１０日の引出し額である７０００円が計上されていないので，これを加える。
③ 平成１５年２月２１日の１７万４６４０円はカードによる金員の引出しではなく物品の購入代金の引落しであるからこれを除く。
④ 平成１６年５月２４日の８０００円は相続開始後の引出しであるからこれを除く。
ウ 被相続人は，平成９年１０月７日現在，千葉興業銀行八柱支店（当時）に定期預金（口座番号〈省略〉）２０４７万４５９１円を有していたところ，上記定期預金は，平成１１年１１月８日までに全額解約され，引き出された（甲８の２，甲１１の２）。また，被相続人は，平成９年５月２７日，同支店に定期預金（口座番号〈省略〉）５０２万４０２８円を有していたところ，上記定期預金は，平成９年６月３０日に全額解約され，引き出された（同上）。
エ 千葉興業銀行八柱支店（当時）の被相続人名義の貯蓄預金（口座番号〈省略〉）の平成９年３月３日現在の残高は１３９万７６２２円であったところ，平成１０年３月１１日現在の残高は２万１２０８円であったから少なくとも１３７万６４１４円が上記預金から引き出されている（甲１１の３）。
２ 争点
(1) 被相続人から被告への生前贈与又は被相続人の被告に対する損害賠償請求権の成否
（原告らの主張）
ア 被告は，昭和５８年８月，Ｄ（以下「Ｄ」という。）と婚姻し，松戸で被相続人と同居するようになった。被告は，婚姻する前から無職，無収入であり，被告の生活費は母が支弁していた。
イ Ｄは，昭和６２年ころに勤務していた貸植木業の会社を退職して貸植木業を自営するも，うまくいかず平成６年ころに廃業し，中落合に転居した。このころからＤも無職，無収入であった。
ウ 被告は，平成９年３月ころ，被相続人を中落合に連れ去り，以後，被相続人と原告らとの接触を一切拒否するようになった。このころから被告は，被相続人名義の預金をすべて管理するようになり，上記１(7)のとおり被相続人名義の各預金から現金を引き出した。
エ 仮に上記の金員の引出しが被相続人の意思に基づくものであれば，生前贈与として原告らの遺留分算定の基礎となる資産に算入されるべきである。また，仮に上記の金員の引出しが被相続人に無断でなされたとすれば被相続人の被告に対する損害賠償請求権が成立し，これは遺産を構成することになるから原告らの遺留分算定の基礎となる資産に算入されるべきである。
（被告の主張）
ア 被告は，被相続人と被告が子供のころからずっと同居をしていた。被告が昭和５８年８月にＤと婚姻した後も被相続人との同居は続いた。
イ 被告は，平成６年ころ，長男Ｅの就学の都合により，Ｄ及びＥとともに新宿区中落合のマンション（現住所）に転居した。被相続人は，松戸市で一人暮らしとなったが，次第に中落合で一緒に過ごす日が多くなり，平成１０年ころからは被相続人は，被告が居住する中落合のマンションの別の部屋（Ｄ所有）に居住するようになった。
ウ 被相続人は，旅行好きで，平成１５年まで毎年の年末年始，春休み，夏休みなどに被告の家族を加え４人で各地を旅行した。旅行中は，１か所にとどまるのではなく，鉄道やタクシーを利用して数か所の観光地を訪れ，各地の有名旅館に宿泊していた。その他，被相続人には公租公課の支払などがあり，これらの旅行費用や生活費及び必要経費の支払に充てるため被相続人名義の預金からの引出しがなされた。
エ したがって，原告ら主張の生前贈与も預金の無断引出しもいずれも否認する。
(2) 遺産である不動産の法定果実
（原告らの主張）
ア 別紙物件目録記載３の建物の法定果実（賃料）は，１か月３０万円である。
イ 同目録記載７の建物は，共同住宅であって，貸室数は８室であるが，満室割合を８分の６とし，１室の賃料を平均月額５万７０００円すると，上記建物の法定果実（賃料）は，１か月３４万２０００円である。
ウ したがって，原告らは，被告に対し，以下の計算により，民法１０３６条に基づき法定果実の返還を求めることができる。
（３０万円＋３４万２０００円）×２３÷５６＝２６万３６７８円
（被告の主張）
ア 平成１７年４月以降の別紙物件目録記載３の建物の賃料は別表３のラフレシアビル１階及び同２階の欄に記載のとおりである。
イ 同じく平成１７年４月以降の別紙物件目録記載７の建物の賃料は別表３の八柱メゾンラフレシアの欄に記載のとおりである。
(3) 共有物の管理費用請求権による相殺
（被告の主張）
ア 別紙物件目録記載３の建物及び同目録記載７の建物につき以下の管理費用がかかっており，その金額は，別表３のとおりである。
（ア） 管理費
（イ） 修繕費
（ウ） 退出清算金
（エ） 専従者業務費
（オ） 公庫返済金
（カ） 公共料金・税金
イ 以上の管理費用は，民法２５３条１項に基づき相続人全員がその持分に応じて支払う義務を負う。
ウ 上記管理費用は，被告が支出したものであるから，被告は，原告らに対し，遺留分減殺によって取得した共有持分の割合に応じて返還を求めることができる。
エ 被告は，本件訴訟の第４回口頭弁論期日（平成２０年２月２２日）において陳述した準備書面において，原告らに対し，上記管理費用返還請求権を自働債権とし，原告らが請求する法定果実返還請求権を受働債権として相殺するとの意思表示をした。
（原告らの主張）
ア 被告の主張する収支計算は，共有物に関する負担の問題として民法２５３条の規定により別途解決すべき問題である。
イ 被告の主張する管理費用のうち，専従者業務費（Ｄ）は，共有者が負担すべき費用に該当しない。
ウ 同じく管理費については，本件建物以外の被告所有の賃貸物件管理費用を含むものであり，原告らが負担すべき金額を争う。
エ 退出清算金については，賃貸借契約時に預かり保管している敷金との相殺関係が不明である。原告らは負担すべき金額を争う。
オ 修繕費については金額及び必要性を争う。
カ 公共料金については，賃借人が負担すべき水道光熱費との関係が不明であり，原告らは，負担すべき金額を争う。
キ 固定資産税は認める。
ク 事業税は被告が負担すべきものであり，原告らが共有者として負担すべきものではない。
ケ 公庫返済金は，被告が包括受遺者として当然に負担すべきものであり，原告らが共有者として負担すべきものではない。