○「
相続財産に関する費用についての参考判例紹介２」を続けます。参考になる判断部分を太下線としています。
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キ 一周忌法要 １２万０４２０円
（ア） 法礼５万円（乙４の３，１２）
（イ） 供花・供物２万円（乙４の１～３，１２）
（ウ） 会葬御礼品５万０４２０円（乙４の４～６）
ク 納骨費用（乙２７） ２万００００円
ケ 門徒講金（乙５，１２） ６万００００円
平成１５年から平成２０年まで毎年１万２０００円の５年分
コ 三回忌法要，開眼法要 ３３万５４０７円
（ア） 法礼等１０万円（乙７の１１，乙１２）
（イ） 供花・会葬御礼品１２万７９９２円（乙７の２～６・８～１０）
（ウ） 会食代１０万７４１５円（乙７の１）
（墓地建立）
サ 墓地使用権（乙８の１・２） ９６万００００円
シ 墓石購入費（乙９の１・２） １４３万００００円
（固定資産税・火災保険料等）
ス 固定資産税（乙１０の１～７） ２９万２３１０円
ただし，亡Ａが所有していた大阪府川西市所在の自宅に係る不動産の平成１６年から平成１９年第２期分までの固定資産税である。
セ 火災保険料（乙６，弁論の全趣旨） ２万９１７０円
ただし，亡Ａが所有していた大阪府川西市所在の自宅建物の平成１６年分の火災保険料である。
ソ 荷物搬出費用 １５万００００円
証拠（被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告からの要請に従い，平成１６年９月までに亡Ａの自宅の同人の荷物を友人３人に搬出を依頼し，それぞれ軽トラック等の費用として，５万円ずつを支出したものと認められる。
タ 近隣挨拶 ３万００００円
証拠（被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａの自宅の両隣や自治会長，民生委員などにお世話になったとして支出したものと認められる。
２ 当事者の主張に対する判断
(1) 被告は，亡Ａの死亡後，平成１５年７月２３日までに亡Ａの預貯金合計７３３万５０３２円を解約等により引き出し，同年９月１９日に亡Ａが受給すべき恩給５万２３３３円を受領し，もって合計７３８万７３６５円の被告受領金を取得した（争いのない事実）。原告は，亡Ａが死亡した時点で，その法定相続分４分の１に応じて各預貯金及び恩給につき合計１８４万６８４１円相当の債権を分割単独債権として確定的に取得したというべきであり，被告は，被告受領金のうち同額については原告の債権の弁済を受けたことになる。
(2) これに対し，被告は，「被告は，亡Ａが死亡したために，亡Ａの葬儀費用等に使用するために被告受領金を取得し，現にその支出に充てた。したがって，被告は，原告に対して不当利得をしていない。」旨を主張する。
ア 前記認定事実のとおり，
①亡Ａは，生前，Ｄ及び被告に対し，自分の死後に相続人を含め皆に迷惑をかけたくないとして，自分の葬儀やその後の法要を亡Ｅと同様の方法で行い，その費用はすべて亡Ａの預貯金や自宅の売却代金で充てるよう再三依頼し，また，家族の墓がバラバラにならないよう墓を建立して家族の遺骨を一緒に入れて欲しいと話していたこと（前記１(2)ア），
②Ｄ及び被告は，亡Ａが死亡した日，原告の住所や連絡先を知らなかったため，原告の義兄を通じて原告に亡Ａが死亡したことを伝えてもらったが，原告は，Ｄや被告らに一切連絡することもせず，亡Ａの葬儀にも出席しなかったこと（同ウ），
③原告を除くＤ及び被告を含む法定相続人らは，Ｄを喪主とし，亡Ａの生前の意向を踏まえ，香典は受け取らずに亡Ｅと同様の方法で葬儀や法要を行い，墓を建立して，被告受領金をこれらの費用に充てたが，誰が祭祀承継者であるかは明らかでないこと（同エ），
④亡Ｅの葬儀費用（ただし，香典返しについては，香典を持ち帰った原告が香典の中から負担した。）及び法要費用は，亡Ｅの子らが負担したことはなく，亡Ｅの遺産から支出されたこと（同ウ，エ）が
認められる。
イ 上記アの具体的な事実関係の下では，Ｄ及び被告を含む法定相続人らが，亡Ａの遺産から，亡Ａの相続財産に関する費用（民法８８５条）を支出した場合だけでなく，これに準じて，亡Ａの葬儀やこれに近接する法要の費用等，亡Ａの死亡に伴って社会通念上必要とされる費用を支出した場合（その範囲については後記ウのとおり）にも，これらの支出に明示的に同意していなかった法定相続人である原告においても，公平上，自らが受ける亡Ａの遺産の中から相続分に応じてその費用を負担することを受忍すべきものと解するのが相当である。この理は，各法定相続人が分割単独債権として確定的に取得した債権の弁済金である被告受領金から支出した場合にも，当てはまると解するのが相当であり，被告はその範囲では不当利得がないというべきである。仮に，形式的に不当利得となると解したとしても，原告が被告に対して不当利得返還請求をすることは，上記の費用の支出の限度では，著しく正義に反し，権利濫用に当たり許されないと解すべきである。なお，亡Ａの葬儀費用等は，亡Ａの死亡後に発生したものであり，亡Ａの相続債務（消極財産）に当たるとする被告主張は採用することはできない。
ウ そこで，被告において不当利得がないと解され，又は，原告が不当利得返還請求をするのが権利濫用として許されないと解される範囲について検討する。
（ア） 固定資産税２９万２３１０円（前記１(3)ス）及び火災保険料２万９１７０円（同セ）は，相続財産に関する費用であり，相続財産から支弁されるべきものである（民法８８５条）。
（イ） 葬儀費用３２３万１９０４円（同ア），葬儀に近接する法要の費用（二七日，三七日，四七日，五七日，六七日法要２万５０００円（同エ），四九日法要１５万２５３０円（同オ））及び納骨費用２万円は，亡Ａの死亡に伴って社会通念上必要とされる費用であって，原告も亡Ａの遺産の中から相続分に応じてその費用を負担することを受忍すべきものといえる。
（ウ） 一周忌法要１２万０４２０円（同キ），三周忌法要・開眼法要３３万２１６７円（同コ）は，亡Ａの死亡からかなり時間も経過してからの一般的な追悼・供養のための費用といえるものであるから，原告が亡Ａの遺産の中から相続分に応じてその費用を負担することを受忍すべきとまではいえない（上記アの事実関係の下でも，Ｄ及び被告において原告の意向を再確認すべきであった。）。
（エ） 墓地使用権９６万００００円（同サ）及び墓石購入費１４３万円（同シ）は，亡Ａの生前の意向に沿うものであったとしても，前記認定事実１(1)によれば，大阪府○○○にすでに建てた墓があり，墓を巡って亡Ａと亡Ｅひいては原告との間に意見の対立があったことを，Ｄ及び被告においても当然知り得たものといえるから，亡Ａの墓を新たに建てる費用につき，原告が亡Ａの遺産の中から相続分に応じてその費用を負担することを受忍すべきとまではいえない。
（オ） 門徒菓子代２万円（同カ）及び門徒講金６万円（同ケ）は，門徒として必要な費用であり，また，荷物搬出費用（同ソ）及び近隣挨拶（同タ）は，亡Ａの死亡に伴って社会通念上必要とされる費用であるかが明らかではなく，いずれも，原告も亡Ａの遺産の中から相続分に応じてその費用を負担することを受忍すべきとまではいえない。
(3) 以上のとおり，被告受領金合計７３８万７３６５円から，前記(2)ウ（ア）の固定資産税等及び同（イ）の葬儀費用等の合計３７５万０９１４円を差し引いた３６３万６４５１円のうち，原告の法定相続分４分の１に当たる９０万９１１２円については，被告において原告との間で清算せずに不当利得しているといえる。これに対しては，悪意の受益者として，うち９０万２６７２円に対する平成１５年７月２４日から，うち６４４０円に対する同年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による法定利息を支払うべきである。
４ よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官 渡部勇次）