○相続相談で良くある例は、父の遺産相続について残された母の面倒を見るとの条件で、長男に多くの遺産を取得させる遺産分割をしたが、長男は約束を破って母の面倒を見ないので、この遺産分割を解除して、やり直しが出来ないかと言うものです。極端な例は、父の遺産全部を長男に取得させたのに、母の面倒を見るとの約束を破っているとの相談もあります。
○民法第２章契約の第５４１条では、「
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」と規定されており、遺産分割も契約の一種だから、この規定が適用されて、約束である母の面倒を見ない長男に対し、母の面倒を見ることを催告し、それでも面倒を見なければ当初遺産分割協議を解除することが出来そうなものです。
○しかし、残念ながら判例は、この解除を認めません。このような事案についての平成元年２月９日最高裁判決(判タ６９４号８８頁、判時１３０８号１１８頁)を紹介します。
事案は以下の通りです。
・被相続人Ａが昭和５１年１２月に死亡し、その相続人は、妻Ｂ(一審係属中に死亡)と長男Ｃ(原判決言渡後に死亡)、長女Ｄ、二女Ｅ、二男Ｆ、三男Ｇの６名
・昭和５２年５月末に遺産分割協議が成立し、以下の条件でＣが法定相続分より多い遺産の分割を受けた
二男、三男と仲良くする
母と同居して、扶養し、母にふさわしい老後を送ることができるように最善の努力をする
Ａの妻とともに、母の日々の食事その他身の廻りの世話をその満足を得るような方法で行う
先祖の祭祀を承継し、各祭事を誠実に行う
ことを約した。
・Ｃは、分割協議後、前記の条項を履行せず、母を虐待して十分な扶養をしないばかりか、祭祀を放擲し、更に昭和５３年１月には口論のうえ母を素手で殴打して傷害を負わせたりした
・Ｄらは、同年３月にYに対し右条項の履行を催告したがこれを履行しないので、民法５４１条により本件協議を解除し、
①本件協議によってＣが取得した不動産のうち、Ｃ名義のまま残っているものについては法定相続分で相続人全員の共有名義に更正登記手続をすること、
②Ｃが本件協議で取得した不動産のうち他に売却した不動産については、その代金を相続分の割合によってＤらに支払うこと、
③Ｃが占有する建物(母が本件協議で取得した母家)については、母との使用貸借契約を解除してその明渡をせよ
として訴え提起
・第１、２審とも、Ｄらの請求を棄却し、Ｄらが上告
○これに対し、平成元年２月９日最高裁判決(判タ６９４号８８頁、判時１３０８号１１８頁)は次のように判示して、Ｄらの上告を棄却しました。
共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の１人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は民法五四一条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し、その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり、しかも、このように解さなければ民法９０９条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害されることになるからである。以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。
○遺産分割の方法として、共同相続人の１人又は数人に他の共同相続人に対して債務を負担させ、相続分の割合によらない遺産の分割をする例がありますが、この相続人間の債権債務につき、債権者たる相続人が債務者に対し、履行を催告した上、民法５４１条により当該分割協議を解除し得るかについては、従来から裁判例は次のように消極に解していました。
昭和５２年８月１７日東京高裁決定(家裁月報３０巻四号１０１頁、判タ３６４号２５１頁）
全財産を相続した長男が老母の面倒をみるべき債務につき不履行があった例
昭和５６年３月２５日東京地裁判決(判時１０１４号８５頁)
相続財産の大部分を相続した者が分割協議に際し財産管理を委ねることになっていた者を疎外して浪費をした例
昭和５７年２月２５日東京地裁判決(判時１０５１号１１８頁）
相続財産を取得した先妻の子が後妻との同居の義務を履行しなかった例
昭和５９年３月１日東京地裁判決(判時１１５５号２７７頁)
分割協議後、相続人間で不仲になり、それまでの円満な情誼関係が破綻した例
○学説も、星野・家族法大系Ⅵ３７５頁、野田・相続の法律相談(第二版)７５頁など消極説が多いようです。私は、解除を認めても良さそうに感じていますが、最高裁が認めない以上どうしようもありません。なお、遺産分割協議における相続人の意思表示に錯誤、詐欺、強迫など、その成立過程で、意思表示に瑕疵がある場合は、協議の無効、取消を主張し得るとされています。