○「
民法第９０３条特別受益制度の基礎の基礎−具体例考察」で、「
先の４５００万円の生前贈与が、ＢではなくＢの子Ｅの場合、このＥが代襲相続人となった場合、Ｂが養子で、養子縁組前に贈与を受けた場合等どのように評価すべきか問題になるケースが色々あり、以降、徐々に検討していきます。 」と記載していました。
私が実際、取り扱った事例を
「シンプルな例で説明すると、例えば被相続人Ａが、生前合計１億２０００円の預貯金を有し、相続人としてＢ、Ｃ、Ｄの３人の子供が居た場合、Ｂだけに、甲銀行の定期預金４５００万円を生前贈与して、Ａ死去時の遺産は、乙銀行に対する７５００万円の普通預金だけになっていたとします。」
との例に当てはめて検討します。
○まずＢではなく、Ｂの妻Ｅ(長男の嫁)、或いはＢの子Ｆ(長男の子即ち孫)に４５００万円相当の財産が生前贈与され、その後、Ａが死去して、相続人Ｂ、Ｃ、Ｄ間で遺産分割協議をする場合です。この場合、Ｃ、Ｄにしてみれば、Ｅ、ＦはあくまでＢ側であり、Ｂ側が利益を得ているので、これも当然Ｂ自身の特別受益として、民法９０３条２項「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。」の規定でＢには既に相続分がなくなっている主張します。
○しかし、Ｂとしては妻Ｅも子ＦもＡの相続人ではなく、元々相続分はないので、Ｅ・Ｆ自身に特別受益が成立し得ないと主張します。確かに９０３条の文言を形式的に解釈すればＢの主張の通りで、「被相続人から相続人の配偶者、子などに対して贈与がなされている場合、持戻しは直接の受贈者のみに認められるべきで、原則として否定されるべきである。」との説明もあります。但し、昭和５５年５月２４日福島家裁白河支部審判では以下の通り述べて持戻しを実質的に認めています。
「被相続人から共同相続人の１人の配偶者に対して贈与がなされた場合、贈与の経緯、贈与された物の価値、性質、これにより受贈者の配偶者である相続人の受けている利益などを考慮し、実質的には被相続人から相続人に直接贈与されたのと異ならないと認められるときは、たとえ相続人の配偶者に対してなされた贈与であっても、これを相続人の特別受益と見て遺産分割をすべきである。」
私は、相続人の子への贈与は、子が相続人から独立生活をしている場合は、持戻しは否定されるが、共同生活を営む相続人の妻への贈与は相続人への贈与と同視される方向に行くだろうと考えています。
○次にＡ死去以前にＢが死去して、ＥがＢの代襲相続人なった場合はどうでしょうか。
Ｅは代襲とは言え、相続人ですから、特別受益を捉えられる可能性もあります。しかし、Ｅとしはて、相続人ではない時代に受けた利益であり、特別受益にはならないと主張するでしょう。
これについては昭和４９年５月１４日大分家裁審判があります。
「代襲相続人について、民法９０３条を適用して特別受益分の持戻しを行うのは、当該代襲相続人が代襲により推定相続人になった後に被相続人から直接利益を受けた場合に限られる。」
○次にＢの妻ＥがＡから生前贈与を受け、その後、Ａと養子縁組を結んで養子としての相続人になった場合があります。妻Ｅとしては、確かにＡ生前に贈与による利益を受けたが、贈与時は相続人ではないので、特別受益には該当しないと主張します。
これについては、昭和４０年２月６日神戸家裁明石支部審判は、「養子縁組の合意後届出前になされた大学の学資としての贈与は、相続分算定のために相続財産に加算されなければならない」として、持戻しを認めていますが、持戻し否定説もあります。公平の観点からすれば、持戻し肯定説の方が強い様に感じます。
いずれにしてもこの持戻しに関する審判事例は結構存在するようで、ケースバイケースのところもあり、具体的事案に沿った解決がなされているようです。