○被相続人Ａが、所有する甲不動産を、生前に第３者Ｂに死因贈与して仮登記をし、Ａが死去後、Ａの債権者Ｃが甲不動産を差押しても、Ａの相続人がＢへの仮登記を本登記にした場合は、ＢＣ間の権利関係は対抗問題となり、先に仮登記を取得していたＢの権利が優先します(昭和３１年６月２８日最高裁判決、民集１０巻６号７５頁)。
○しかしＢがＡの相続人の場合、相続人である以上、限定承認してもＡが所有する財産の範囲内で債務も承継します。そして民法第９３１条(受遺者に対する弁済)で「
限定承認者は、前２条の規定によって各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。」と規定されており、受遺者より債権者の権利が優先します。民法第５５４条(死因贈与)「
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」と規定されています。問題は、死因贈与の「性質に反しない」としてこの問題について遺贈の規定が適用されるかどうかです。私は適用すべきと思っております。
○そしてＡの死後、Ｂが限定承認者ながらＡの相続人としてＢ自身に対する仮登記を本登記にする手続をすることは、民法第９２１条の「相続財産の全部又は一部を処分」をしたことになり、法定単純承認とみなされ、ＢはＡの完全な相続人となり、Ｃに対する債務を承継することからＣの差押が優先することになると考えて良いと思っております。
○上記のように現行民法条文の適用で債権者Ｃの権利を優先させて良いと思うのですが、平成１０年２月１３日最高裁は、条文適用をするまでもなく、「信義則に照らし」と言う理由で、Ｃの権利を優先させています。以下、長くなりますが,最高裁の説く「信義則」の具体的理由です。
被相続人の財産は本来は限定承認者によって相続債権者に対する弁済に充てられるべきものであることを考慮すると、限定承認者が、相続債権者の存在を前提として自ら限定承認をしながら、贈与者の相続人としての登記義務者の地位と受贈者としての登記権利者の地位を兼ねる者として自らに対する所有権移転登記手続をすることは信義則上相当でないものというべきであり、また、もし仮に、限定承認者が相続債権者による差押登記に先立って所有権移転登記手続をすることにより死因贈与の目的不動産の所有権取得を相続債権者に対抗することができるものとすれば、限定承認者は、右不動産以外の被相続人の財産の限度においてのみその債務を弁済すれば免責されるばかりか、右不動産の所有権をも取得するという利益を受け、他方、相続債権者はこれに伴い弁済を受けることのできる額が減少するという不利益を受けることとなり、限定承認者と相続債権者との間の公平を欠く結果となるからである。