遺留分減殺請求に対する価額弁償の抗弁のポイント２
○被相続人Ａの相続人は長男Ｂと二男Ｃの２人だけでＡは唯一の遺産である遺言時１億円相当の甲土地をＢに相続させるとの公正証書遺言を残し、Ｂがこの遺言書に基づき甲土地をＢ名義に所有権移転登記をした場合、Ｃの遺留分は４分の１ですから、ＣはＢに対し、遺留分として甲土地の４分の１の持分権の移転登記手続をせよと請求することが出来ます。
○これに対しＢはＣに対し甲土地の価値が８０００万円に下落してた場合はその４分の１相当額である２０００万円を弁済して持分権移転登記請求を拒むことが出来、これを価額弁償と言います。それではＣは当初から持分ではなく持分相当額のお金を返せと価額弁償の請求が出来るかという問題があります。
○これについては民法上、受遺者Ｂの意思を無視して遺留分権利者Ｃが価額での弁償を請求できるとの規定はないことから、Ｃは当初から価額弁償をＢに対して請求することは出来ないと一般に解されています(名古屋高判平成６年１月２７日判タ８６０号２５１頁)。但し、受遺者が価額弁償の抗弁を提出した場合遺留分権利者が価額弁償のみによることの不利益を覚悟して価額弁償のみの請求をすることは認められます(最判昭和５１年８月３０日民集３０巻７号７６８頁)。
○前記設例で甲土地をＣが占有しており、Ｂが遺言書に基づき所有名義をＢ名義に移転して、所有者としてＣに明渡請求をしたところ、Ｃが遺留分減殺請求をして４分の１の持分権を有することを理由に使用権があるので返さないと主張し、Ｂも価額弁償の抗弁を提出しなかったためＣの４分の１位の持分権が認められてＢの請求が棄却された場合、Ｂは何時まで価額弁償をして甲土地を完全に取得できるかと言う問題があります。
○これについては受遺者Ｂは、遺留分権利者Ｃが遺留分を完全に回復するまで即ち４分の１の持分権移転登記を完了するまでは価額弁償をすることが出来ますが(東京高判昭和５９年１１月１４日判じ１１４１号７６頁)、移転登記が完了した場合は出来ないと解されています。遺留分の回復が判決に基づく強制執行や任意の履行で終了した後も価額弁償を可能とすると紛争の蒸し返しになり無駄だからです。
○前記設例でＣ遺留分減殺請求権の行使により甲土地の４分の１は当然にＣの権利に復帰します。これに対しＢが有効な価額弁償した場合、減殺請求による権利移転の効果は遡って消滅し、当初からＢの権利に帰属していたとみなされます(最判平成４年１１月１６日恥１４４１号６６頁)。例えば甲不動産から毎月４０万円の賃料が上がっていた場合、Ｃの遺留分減殺請求権の行使により以降４分の１相当額の１０万円はＢＣ間ではＣに帰属することになりますが、Ｂが価額弁償すれば遡って賃料全額をＢが取得できます。