○「
交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介２」の続きです。
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ｃ 甲１２(Ｂ整骨院の診療録)には，Ｂ整骨院の施術により，症状が軽減，回復する経過が記述されている。しかし，そもそもＢ整骨院は原告の勤務先であり，原告の自覚症状の訴えに基づいて施術が続けられたものであるところ，証人Ｐ２，証人Ｐ３によれば，原告が本件事故の翌日から軟式野球に興じていたことをＢ整骨院に申告していなかったことが認められるから，この診療録をもって原告の症状の経過を認めるには足りない。
なお，証人Ｐ２，証人Ｐ３中には，本件事故後しばらくの間，原告がＢ整骨院で仕事を終えたときなどに痛みが出ているような様子を見せていた旨の部分があるが，仮にそのような事実が認められるとしても，少なくとも平成２６年１１月１６日以降については，本件事故に起因するものとは認められない。
(ウ)上記〔３〕の点について
弁論の全趣旨によれば，被告において，原告が本件事故の翌日に軟式野球をするなどできる身体状態であることを知ったのは，被告が付保する東京海上日動が保険金を支払った後と認められるから，東京海上日動ないし被告訴訟代理人が，原告の施術を容認する姿勢からこれを拒否する姿勢に転じたとしても，信義則に反するとは認められない。
ウ 以上によれば，
本件事故と相当因果関係を有する治療費は，Ａ病院における平成２６年１１月５日の受診分３万０１７５円，及び，コピー代等(甲１０)の中で同年１１月１５日までの治療に関する部分(情報開示手数料５４０円，診療録コピー代(甲４の１６枚のうち１１枚分)×２１円，画像ＣＤ－Ｒ作成１枚１０８０円)の１８５１円，並びに，Ｂ整骨院における平成２６年１１月１５日までの施術分９万９１６０円(甲７の１記載の１８万９９００円から，反訴に係る上記第２の２(４)ア(ア)の９万０７４０円，すなわち同月１６日以降の施術費を控除した額)の合計１３万１１８６円と認められ，それを超えては認められない。
(２)傷害慰謝料 ８万８０００円
原告は，６か月の治療期間を要したことを前提に，１１６万円の慰謝料が生じた旨主張する。しかし，本件事故による傷害が，腰椎捻挫，左膝打撲，左足関節捻挫，左殿部打撲という，他覚的所見を伴わない軽傷であること，原告の本件事故翌日からの野球等の活動状況に照らせば，被告が認める平成２６年１１月１５日までの治療期間を超えて，傷害による痛みが継続したと認めるに足りない。
被告が認める相当な治療期間である平成２６年１１月２日から同月１５日までの１４日間を前提とすれば，傷害慰謝料は８万８０００円が相当である。
(３)過失相殺の処理
本件事故の原告の過失割合は５％と認められるから，過失相殺の処理をすると，上記(１)(２)で認められる損害合計２１万９１８６円のうち原告が被告に請求できるのは，２０万８２２６円と認められる。
(計算式)２１９，１８６×０．９５＝２０８，２２６(１円未満切捨て)
(４)損害の填補
被告は，原告に支払ったうち，上記第２の１(５)のＡ病院への既払分３万０１７５円及びＢ整骨院への既払分９万９１６０円(被告が平成２６年１１月１５日までの施術費に充てるものとして支払ったもの)の合計１２万９３３５円を本訴請求に係る損害に充当したから，残額は７万８８９１円になる。
(５)弁護士費用
原告は，弁護士を訴訟代理人に選任した上で本件訴訟を追行しているところ，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は，上記７万８８９１円の約１割である７８００円と認められる。
以上の合計は８万６６９１円になる。
３ 原告の損害拡大防止義務違反の存否(反訴関係)
上記２(１)で認定・判断したところによれば，原告は，平成２６年１１月１６日以降，本件事故による受傷につき治療を受ける必要がなく，そのことを認識しながら，Ｂ整骨院で施術を受け，Ｂ整骨院をして，被告を被保険者とする加入保険会社に施術費を請求させ，被告をして，支払義務のない自動車保険金による賠償をさせたものであると認められる。
交通事故被害者は，当該交通事故による傷害の治療費を，加害者に対して損害賠償請求によって受けようとする場合，当該加害者に対し，当該傷害の症状の存否，内容及び程度並びに日常生活への支障の程度等をありのままに申告すべき信義則上の義務を負っており，殊更に不実の申告をすることにより当該加害者から当該交通事故と相当因果関係のない損害の賠償を受ける行為は，不法行為を構成するというべきところ，上記２(１)で認定・判断したとおり，原告は，明らかに加療の必要がなくなった平成２６年１１月１６日以降も，Ｂ整骨院で施術を受け続け，Ｂ整骨院をして，被告の付保する東京海上日動に施術費を請求させ，被告に対し，賠償義務を負わない施術費を，自動車保険金をもって支払わせたのであるから，原告は，上記の信義則上の義務に違反し，被告に賠償させたことについて不法行為責任を負うというべきである。
この点，原告は，東京海上日動が支払ったのであれば，被告に損害はない旨主張する。しかし，原告の信義則上の義務違反による不法行為は，究極的には被告に向けられたものであるし，原告は，本件事故の被害者として被告に対する損害賠償請求権を有することを前提に，施術費もその損害賠償義務の範囲に含まれるものとして，その支払を被告ないし被告の付保する東京海上日動に支払わせようとしたものであること，東京海上日動は、被告が原告に対して損害賠償義務を負うことを前提に，被告を被保険者とする保険者の地位に基づき，保険金(施術費)を支払ったに過ぎないこと，以上を考慮すれば，被告は，原告による信義則上の義務違反の不法行為の相手方として，原告に対し，原告が施術を受けることで生じた施術費を，被告の被った損害として賠償請求することができるというべきである(被告が原告から損害賠償を受けた後で，東京海上日動が被告に対しどのように求償するかは，被告と東京海上日動の間で処理すれば足りる。)。よって，原告の上記主張は採用できない。
４ 被告が受けた損害又は損失(原告の利得)の額(反訴関係)
甲７ないし９によれば，原告の損害拡大防止義務違反により，Ｂ整骨院に対して支払われた平成２６年１１月１６日分から平成２７年３月３１日までの既払いの施術費が７０万５３２０円と認められる(初検料，再検料及び施術証明書・施術費明細書料については，平成２６年１１月１５日までに生じたものとし，その他の施術費及び指導管理料については，同月の２２日分のうち同月１６日以降の１１日分を積算したものとする。)。
５ 結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し８万６６９１円及びこれに対する本件事故日である平成２６年１１月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部 裁判官 梅本幸作