○「
認知症事故訴訟-ＪＲ東海の敗訴確定・最高裁判決紹介１」を続けます。
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３ 原審は，次のとおり判断して，第１審原告の第１審被告Ｙ１に対する損害賠償請求を一部認容し，第１審被告Ｙ２に対する損害賠償請求を棄却した。
(1) 一方の配偶者が精神上の障害により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５条に規定する精神障害者となった場合には，同法上の保護者制度（同法２０条（平成２５年法律第４７号による改正前のもの）参照）の趣旨に照らしても，その者と現に同居して生活している他方の配偶者は，夫婦の協力及び扶助の義務（民法７５２条）の履行が法的に期待できないような特段の事情のない限り，夫婦の同居，協力及び扶助の義務に基づき，精神障害者となった配偶者に対する監督義務を負うのであって，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に該当するものというべきである。そして，Ａと同居していた妻である第１審被告Ｙ１は，Ａの法定の監督義務者であったといえる。
第１審被告Ｙ１は，Ａが重度の認知症を患い場所等に関する見当識障害がありながら外出願望を有していることを認識していたのに，Ａ宅の事務所出入口のセンサー付きチャイムの電源を入れておくという容易な措置をとらなかった。このこと等に照らせば，第１審被告Ｙ１が，監督義務者として監督義務を怠らなかったとはいえず，また，その義務を怠らなくても損害が生ずべきであったともいえない。
(2) 第１審被告Ｙ２がＡの長男として負っていた扶養義務は経済的な扶養を中心とした扶助の義務であって引取義務を意味するものではない上，実際にも第１審被告Ｙ２はＡと別居して生活しており，第１審被告Ｙ２がＡの成年後見人に選任されたことはなくＡの保護者の地位にもなかったことに照らせば，第１審被告Ｙ２が，Ａの生活全般に対して配慮し，その身上を監護すべき法的な義務を負っていたとは認められない。したがって，第１審被告Ｙ２は，Ａの法定の監督義務者であったとはいえない。また，第１審被告Ｙ２は，２０年以上もＡと別居して生活していたこと等に照らせば，Ａに対する事実上の監督者であったともいえない。
４ しかしながら，原審の上記３(2)の判断は結論において是認することができるが，同(1)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)
ア 民法７１４条１項の規定は，責任無能力者が他人に損害を加えた場合にはその責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が損害賠償責任を負うべきものとしているところ，このうち精神上の障害による責任無能力者について監督義務が法定されていたものとしては，平成１１年法律第６５号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２２条１項により精神障害者に対する自傷他害防止監督義務が定められていた保護者や，平成１１年法律第１４９号による改正前の民法８５８条１項により禁治産者に対する療養看護義務が定められていた後見人が挙げられる。
しかし，保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は，上記平成１１年法律第６５号により廃止された（なお，保護者制度そのものが平成２５年法律第４７号により廃止された。）。また，後見人の禁治産者に対する療養看護義務は，上記平成１１年法律第１４９号による改正後の民法８５８条において成年後見人がその事務を行うに当たっては成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改められた。
この身上配慮義務は，成年後見人の権限等に照らすと，成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって，成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると，平成１９年当時において，保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない。
イ 民法７５２条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく，しかも，同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また，扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても，そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。
そうすると，同条の規定をもって同法７１４条１項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。
したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
ウ 第１審被告Ｙ１はＡの妻であるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった（平成２５年法律第４７号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律２０条参照）。），以上説示したところによれば，第１審被告Ｙ１がＡを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
また，第１審被告Ｙ２はＡの長男であるが，Ａを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。
(2)
ア もっとも，法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条１項が類推適用されると解すべきである（最高裁昭和５６年（オ）第１１５４号同５８年２月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１３８号２１７頁参照）。
その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。
イ これを本件についてみると，Ａは，平成１２年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し，平成１４年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され，平成１６年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し，平成１９年２月には要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けた者である（なお，本件事故に至るまでにＡが１人で外出して数時間行方不明になったことがあるが，それは平成１７年及び同１８年に各１回の合計２回だけであった。）。
第１審被告Ｙ１は，長年Ａと同居していた妻であり，第１審被告Ｙ２，Ｂ及びＣの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，本件事故当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助を受けて行っていたというのである。そうすると，第１審被告Ｙ１は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。
したがって，第１審被告Ｙ１は，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
ウ また，第１審被告Ｙ２は，Ａの長男であり，Ａの介護に関する話合いに加わり，妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながら第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，第１審被告Ｙ２自身は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので，本件事故まで２０年以上もＡと同居しておらず，本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると，第１審被告Ｙ２は，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。
したがって，第１審被告Ｙ２も，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
５ 以上によれば，第１審被告Ｙ１の民法７１４条に基づく損害賠償責任を肯定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決のうち第１審被告Ｙ１敗訴部分は破棄を免れない。この点をいう第１審被告Ｙ１の論旨は理由がある。そして，以上説示したところによれば，第１審原告の第１審被告Ｙ１に対する民法７１４条に基づく損害賠償請求は理由がなく，同法７０９条に基づく損害賠償請求も理由がないことになるから，上記部分につき，第１審判決を取り消し，第１審原告の請求を棄却することとする。
他方，第１審被告Ｙ２の民法７１４条に基づく損害賠償責任を否定した原審の判断は，結論において是認することができる。この点に関する第１審原告の論旨は理由がないから，第１審原告の第１審被告Ｙ２に対する同条に基づく損害賠償請求を棄却した部分に関する第１審原告の上告は棄却すべきである。
なお，その余の請求に関する第１審原告の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。