認知症事故訴訟-ＪＲ東海の敗訴確定・最高裁判決紹介１
○線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法７１４条１項に基づく損害賠償責任が否定された平成２８年３月１日最高裁判決(裁判所ウェブサイト)を２回に分けて紹介します。
事案概要は、以下の時事通信社ニュース記載の通りです。
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◎家族の賠償責任否定＝認知症事故訴訟-ＪＲ東海の敗訴確定・最高裁
［時事通信社］
認知症の男性が徘徊（はいかい）中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻（９３）と長男（６５）の賠償責任を認めず、ＪＲ東海の請求を棄却する判決を言い渡した。家族側の勝訴が確定した。
社会の高齢化が進む中、判決は認知症の人に対する介護の在り方に影響を与えそうだ。
訴訟では、妻と長男は監督責任を負うのか▽監督責任者に当たる場合、賠償責任は免責されるか-が争点だった。
第３小法廷は監督責任者について「同居する配偶者だからといって、直ちに当たるわけではない」と初判断。「認知症の人との関係性や、介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ」との基準も初めて示した。
その上で裁判官５人のうち３人は多数意見で、事故当時妻は８５歳で要介護１の認定を受けており、長男も２０年以上別居していた点を指摘。「男性の監督が可能な状況ではなかった」として、監督責任を負わないと結論付けた。
残る２人の裁判官は、長男は監督責任者に当たるが、介護の状況から免責されるとする少数意見を述べ、５人全員が賠償責任を認めなかった。
事故は２００７年１２月、愛知県大府市のＪＲ東海共和駅構内の線路上で起きた。認知症で要介護４の認定を受けた市内の男性＝当時（９１）＝が死亡し、同社は家族に振り替え輸送費用など約７２０万円の賠償を求め提訴。一審名古屋地裁は妻と長男に全額の賠償を命じ、二審名古屋高裁は妻だけに約３６０万円の賠償を命じた。ＪＲと家族側の双方が上告した。
ＪＲ東海の話 個々に気の毒な事情があることは承知しているが、当社としては振り替え輸送費用などが発生したから裁判所の判断を求めた。判決は真摯（しんし）に受け止める。（了）
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主 文
１ 平成２６年（受）第１４３４号上告人の上告を棄却する。
２ 原判決中，平成２６年（受）第１４３５号上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
３ 前項の部分に関する平成２６年（受）第１４３５号被上告人の請求を棄却する。
４ 第１項に関する上告費用は，平成２６年（受）第１４３４号上告人の負担とし，前２項に関する訴訟の総費用は，平成２６年（受）第１４３５号被上告人の負担とする。
理 由
平成２６年（受）第１４３４号上告代理人三村量一ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）及び同第１４３５号上告代理人浅岡輝彦ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，認知症にり患したＡ（当時９１歳）が旅客鉄道事業を営む会社である平成２６年（受）第１４３４号上告人・同第１４３５号被上告人（以下「第１審原告」という。）の駅構内の線路に立ち入り第１審原告の運行する列車に衝突して死亡した事故（以下「本件事故」という。）に関し，第１審原告が，Ａの妻である平成２６年（受）第１４３５号上告人（以下「第１審被告Ｙ１」という。当時８５歳）及びＡの長男である平成２６年（受）第１４３４号被上告人（以下「第１審被告Ｙ２」という。）に対し，本件事故により列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったと主張して，民法７０９条又は７１４条に基づき，損害賠償金７１９万７７４０円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第１審被告らがそれぞれ同条所定の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者に当たるか否か等が争われている。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａ（大正５年生まれ）と第１審被告Ｙ１（大正１１年生まれ）は，昭和２０年に婚姻し，以後同居していた。両者の間には４人の子がいるが，このうち，長男である第１審被告Ｙ２及びその妻であるＢは，昭和５７年にＡの自宅（以下「Ａ宅」という。）から横浜市に転居し，他の子らもいずれも独立している。Ａは，平成１０年頃まで不動産仲介業を営んでいた。
(2) Ａ宅は，愛知県ａ市にあるＪＲａ駅前に位置し，自宅部分と事務所部分から成り，自宅玄関と事務所出入口を備えていた。
(3) Ａは，平成１２年１２月頃，食事をした後に「食事はまだか。」と言い出したり，昼夜の区別がつかなくなったりした。そこで，第１審被告ら及び第１審被告Ｙ２の妹であるＣは，Ａが認知症にり患したと考えるようになった。
Ａは，平成１４年になると，晩酌をしたことを忘れて何度も飲酒したり，寝る前に戸締まりをしたのに夜中に何度も戸締まりを確認したりするようになった。
第１審被告ら，Ｂ及びＣは，平成１４年３月頃，Ａ宅で顔を合わせた際など折に触れて，今後のＡの介護をどうするかを話し合い，第１審被告Ｙ１は既に８０歳であって１人でＡの介護をすることが困難になっているとの共通認識に基づき，介護の実務に精通しているＣの意見を踏まえ，Ｂが単身で横浜市からＡ宅の近隣に転居し，第１審被告Ｙ１によるＡの介護を補助することを決めた。その後，Ｂは，Ａ宅に毎日通ってＡの介護をするようになり，Ａ宅に宿泊することもあった。第１審被告Ｙ２は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたが，上記の話合いの後には１箇月に１，２回程度ａ市で過ごすようになり，本件事故の直前の時期には１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねるとともに，ＢからＡの状況について頻繁に報告を受けていた。
その後，Ａについて介護保険制度を利用すべきであるとのＣの意見を受けて，Ｂらは，かかりつけのＤ医師に意見書を作成してもらい，平成１４年７月，Ａの要介護認定の申請をした。Ａは，同年８月，要介護状態区分のうち要介護１の認定を受け，同年１１月，同区分が要介護２に変更された（要介護状態区分は５段階になっており，要介護５が最も重度のものである（介護保険法７条１項，要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令１条１項）。）。
(4) Ａは，平成１４年８月頃の入院を機に認知症の悪化をうかがわせる症状を示すようになった。Ａは，同年１０月，国立療養所中部病院（以下「中部病院」という。）のＥ医師の診察を受け，その後，おおむね月１回程度中部病院に通院するようになった。Ｅ医師は，平成１５年３月，Ａが平成１４年１０月にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断した。また，Ａは，同月頃以降，ａ市内の福祉施設「ｂ」（以下「本件福祉施設」という。）に通うようになり，当初は週１回の頻度であったが，本件事故当時は週６回となっていた。Ａが本件福祉施設に行かない日には，Ｂが朝からＡの就寝までＡ宅においてＡの介護等を行っていた。Ａの就寝後は，第１審被告Ｙ１がＡの様子を見守るようにしていた。
Ａは，平成１５年頃には，第１審被告Ｙ１を自分の母親であると認識したり，自分の子の顔も分からなくなったりするなど人物の見当識障害もみられるようになった。Ｂは，Ａに外出しないように説得しても聞き入れられないため，説得するのをやめて，Ａの外出に付き添うようになった。
Ｅ医師は，平成１６年２月，Ａの認知症については，場所及び人物に関する見当識障害や記憶障害が認められ，おおむね中等度から重度に進んでいる旨診断した。中部病院は，患者の診療について，一定期間の通院後は開業医に引き継ぐ方針を採っていたため，Ａは，同月頃以降，再びＤ医師の診療を受けるようになった。
(5) Ａは，平成１７年８月３日早朝，１人で外出して行方不明になり，午前５時頃，Ａ宅から徒歩２０分程度の距離にあるコンビニエンス・ストアの店長からの連絡で発見された。
(6) 第１審被告Ｙ１は，平成１８年１月頃までに，左右下肢に麻ひ拘縮があり，起き上がり・歩行・立ち上がりはつかまれば可能であるなどの調査結果に基づき，要介護１の認定を受けた。
(7) Ａは，平成１８年１２月２６日深夜，１人で外出してタクシーに乗車し，認知症に気付いた運転手によりコンビニエンス・ストアで降ろされ，その店長の通報により警察に保護されて，午前３時頃に帰宅した。
(8) Ｂは，上記(5)及び(7)の出来事の後，家族が気付かないうちにＡが外出した場合に備えて，警察にあらかじめ連絡先等を伝えておくとともに，Ａの氏名やＢの携帯電話の電話番号等を記載した布をＡの上着等に縫い付けた。
また，第１審被告Ｙ２は，上記(5)及び(7)の出来事の後，自宅玄関付近にセンサー付きチャイムを設置し，Ａがその付近を通ると第１審被告Ｙ１の枕元でチャイムが鳴ることで，第１審被告Ｙ１が就寝中でもＡが自宅玄関に近づいたことを把握することができるようにした。第１審被告ら及びＢは，Ａが外出できないように門扉に施錠するなどしたこともあったが，Ａがいらだって門扉を激しく揺するなどして危険であったため，施錠は中止した。他方，事務所出入口については，夜間は施錠されシャッターが下ろされていたが，日中は開放されており，以前から事務所出入口にセンサー付きチャイムが取り付けられていたものの，上記(5)及び(7)の出来事の後も，本件事故当日までその電源は切られたままであった。
(9) Ａは，トイレの場所を把握できずに所構わず排尿してしまうことがあり，Ｂらに何も告げずに事務所出入口から外に出て公道を経て自宅玄関前の駐車スペースに入って同所の排水溝に排尿することもしばしばあった。
(10) Ａは，平成１９年２月，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ，常に介護を必要とする状態で，場所の理解もできないなどの調査結果に基づき，要介護４の認定を受けた。そこで，第１審被告ら，Ｂ及びＣは，同月，Ａ宅で顔を合わせた際など折に触れて，今後のＡの介護をどうするかを話し合い，Ａを特別養護老人ホームに入所させることも検討したが，Ｃが「特別養護老人ホームに入所させるとＡの混乱は更に悪化する。Ａは家族の見守りがあれば自宅で過ごす能力を十分に保持している。特別養護老人ホームは入居希望者が非常に多いため入居までに少なくとも２，３年はかかる。」旨の意見を述べたこともあって，Ａを引き続きＡ宅で介護することに決めた。
(11) Ａは，認知症の進行に伴って金銭に興味を示さなくなり，本件事故当時，財布や金銭を身に付けていなかった。本件事故当時，Ａの生活に必要な日常の買物は専ら第１審被告Ｙ１とＢが行い，また，預金管理等のＡの財産管理全般は専ら第１審被告Ｙ１が行っていた。
本件事故当時，Ｂは，午前７時頃にＡ宅に行き，Ａを起こして着替えと食事をさせた後，本件福祉施設に通わせ，Ａが本件福祉施設からＡ宅に戻った後に２０分程度Ａの話を聞いた後，Ａが居眠りを始めると，Ａのいる部屋から離れて台所で家事をすることを日課としていた。Ａは，居眠りをした後は，Ｂの声かけによって３日に１回くらい散歩し，その後，夕食をとり入浴をして就寝するという生活を送っており，Ｂは，Ａが眠ったことを確認してから帰るようにしていた。
(12) Ａは，本件事故日である平成１９年１２月７日の午後４時３０分頃，本件福祉施設の送迎車で帰宅し，その後，事務所部分の椅子に腰掛け，Ｂ及び第１審被告Ｙ１と一緒に過ごしていた。その後，Ｂが自宅玄関先でＡが排尿した段ボール箱を片付けていたため，Ａと第１審被告Ｙ１が事務所部分に２人きりになっていたところ，Ｂが事務所部分に戻った午後５時頃までの間に，第１審被告Ｙ１がまどろんで目を閉じている隙に，Ａは，事務所部分から１人で外出した。Ａは，ａ駅から列車に乗り，ａ駅の北隣の駅であるＪＲｃ駅で降り，排尿のためホーム先端のフェンス扉を開けてホーム下に下りた。そして，同日午後５時４７分頃，ｃ駅構内において本件事故が発生した。
Ａは，本件事故当時，認知症が進行しており，責任を弁識する能力がなかった。