○「
行政書士有料メール相談料弁護士費用等補償保険金請求が棄却された裁判例２」の続きで裁判所の判断です。
行政書士の相談は前記の通り、「
三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。」ことで前条の規定では、行政書士の業務は、「
官公署に提出する書類」その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成と定められています。ですから例えば自賠責保険金請求書作成等が該当しますが、この書類作成の相談だけで、３４ヶ月間も継続して相談する必要性・相当性について否定されています。
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第３ 当裁判所の判断
１ 弁護士費用等補償保険金について
(1) 証拠によれば，原告は，本件事故後，平成２１年１１月６日からＡ外科整形外科に通院し，腰椎捻挫，左膝捻挫と診断されて治療を受けていたが，平成２３年４月２０日に腰部痛，左膝痛，左下肢しびれ感，左折れ感の障害を残して症状が固定した旨の診断を受けたこと（甲４，７，乙４），原告は，本件事故当時，有限会社ａで運転手として稼働していたが，本件事故により傷害を負ったため，平成２２年１月９日まで仕事を休み，同月１０日に就労復帰した後は休業していないこと（甲１２，１３，弁論の全趣旨），原告は，本件事故により被った損害の一部として，Ｂ車について締結されていた自賠責保険の保険会社から，平成２２年２月４日に８９万８７７５円（うち５万３０３０円はＡ外科整形外科への支払分），同年３月１１日に２８万０８６０円（うち２万４９９０円はＡ外科整形外科への支払分），同年３月３０日に２万０３６５円，平成２３年８月８日に７５万円（自賠法施行令別表第二１４級の後遺障害分）の各支払を受け，その後，１４級の認定に対する異議申立てにより平成２４年４月１１日に１４９万円（自賠法施行令別表第二併合１２級の後遺障害分）の支払を受けたこと（甲１０の１〜５），原告は，遅くとも平成２１年１１月頃から，Ｂの代理人である弁護士との間で，本件事故により原告が被った損害に関する示談交渉を開始したが，平成２２年に入ってからは少なくとも同年７月２３日頃まで同弁護士から原告に対して特に話はなかったこと（乙６），原告は，平成２４年６月１４日，交通事故紛争処理センター大阪支部に紛争解決のための申立てを行い，平成２５年８月２１日，審査会から提示された裁定案どおり，既払金３６４万円のほかに，４３４万９７０３円の支払を受けるとの内容で上記紛争を解決したこと（甲１６，１７，弁論の全趣旨），以上の事実が認められ，この認定を左右する証拠はない。
(2) 原告は，前記のとおり主張して，弁護士費用等補償保険金の支払を求めるが，Ｃ行政書士に対する相談の内容を具体的に認定し得る客観的証拠の提出はなく，上記(1)で認定した事実関係の下で，原告が，被告から支払を受けた１９万円の範囲を超えて，平成２１年１１月から平成２４年９月までの約３４か月間にもわたり継続してＣ行政書士に相談する必要があり，かつ，その相談の内容が，行政書士法１条の３第３号に規定する相談の範囲内のものであったことを認めるに足りる証拠もない。
そうすると，原告の本件請求のうち，弁護士費用等補償保険金の支払を求める部分は理由がない。
２ 医療保険金について
上記１(1)で認定したとおり，原告は，本件事故により傷害を負ったため，平成２２年１月９日まで仕事を休んだが，同月１０日に就労復帰した後は休業していないから，同日までに，「平常の生活又は平常の業務に従事することができる程度になおった」ものと認められる。そして，甲７によれば，同日までの実通院日数は５１日と認められるから，原告に支払われるべき医療保険金の総額は５１万円となる。
原告は，同日以降も就労する上で１４％以上の支障があり，平常の業務に従事できる状態ではなかった旨主張するが，「平常の生活又は平常の業務に従事することができる程度になおった」という要件が，完治を意味するものでないことは前記前提事実(3)イ（ウ）の定義規定から明らかであり，就労復帰後に業務を行うについて具体的な支障があったことを認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張は採用できない。
以上によれば，被告は原告に対し，平成２２年８月６日までに医療保険金として５１万円を支払う義務があるところ，同年１０月１日に４５万円を支払うにとどまっているから，残額の６万円及びこれに対する同年８月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
３ 後遺障害保険金について
原告の後遺障害等級が１２級であり，その場合の保険金支払割合が１０％であることは，当事者間に争いがない。
被告は，腰椎椎間板ヘルニアと本件事故との間に相当因果関係はなく，仮に相当因果関係があるとしても，原告の既往症が大きく寄与しており，５割以上の素因減額がなされるべきであると主張する。
しかし，原告が本件事故前から腰椎椎間板ヘルニアに罹患し，これによる神経症状を発していたことを窺わせる証拠はなく，原告の上記後遺障害は，いずれも本件事故後に生じたものであるから，本件事故による原告車の損傷が見積額で１０万円程度の修理により回復可能なものであったこと（乙５）を考慮しても，被告の上記主張は採用できない。
以上によれば，被告は原告に対し，平成２４年８月８日までに後遺障害保険金として１００万円を支払う義務があり，これとともに，上記金額に対する同月９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
４ 結語
以上の次第で，原告の本件請求は，上記の限度で理由があるからその限度で認容して，その余を棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を各適用し，なお，仮執行の免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（裁判官 石原稚也）