○「
過失割合不明な場合の人身傷害保険金請求金額・順序等関する質問２」を続けます。
裁判外での人身傷害保険金支払実務では、人身傷害保険金から自賠責保険金を控除することが、当然の如く行われていますが、平成２１年１２月２２日東京地裁判決(交民集４２巻６号１６６９頁)では、人身傷害保険金を被害者に支払った保険会社が、自賠責保険金を受領した場合、この自賠責保険は加害者との損益相殺の対象にならないとしています。
○この問題を「
過失割合不明な場合の人身傷害保険金請求金額・順序等関する質問」での事案に当てはめて検討します。
先ずＡさんの裁判基準損害額は１５００万円、Ｃ保険人身傷害保険損害額８００万円(既払い額５００万円)、自賠責保険金２２４万円受領済みとして、加害者Ｂさんの過失割合の程度を分けて考えます。
Ｂさんの過失割合７０％の場合
Ｂさんの責任は１５００万円×０．７＝１０５０万円で受領済み自賠責保険金２２４万円を差し引くと８２６万円になります。Ａさんは、Ｃ保険から人身傷害保険金５００万円、自賠責保険２２４万円の合計７２４万円受領済みであり、裁判基準損害額１５００万円との差額は７７６万円です。従ってＡさんがＢさんに対し７７６万を請求受領して、裁判基準損害額１５００万円を確保できます。
Ｂさんの過失割合５０％の場合
Ｂさんの責任は１５００万円×０．５＝７５０万円で受領済み自賠責保険金２２４万円を差し引くと５２６万円になります。Ａさんは、Ｃ保険から人身傷害保険金５００万円、自賠責保険２２４万円の合計７２４万円受領済みであり、裁判基準損害額１５００万円との差額は７７６万円です。従ってＡさんがＢさんに対し５２６万を請求受領しても受領金合計額は１３０２万円であり、裁判基準損害額１５００万円には、いまだ１９８万円不足します。Ｃ保険の人身傷害保険金残金が３００万円ありますので、ＡさんはＣ保険に裁判基準額不足金１９８万円を請求受領して、裁判基準損害額１５００万円を確保できます。
Ｂさんの過失割合２０％の場合
Ｂさんの責任は１５００万円×０．２＝３００万円で受領済み自賠責保険金２２４万円を差し引くと７６万円になります。Ａさんは、Ｃ保険から人身傷害保険金５００万円、自賠責保険２２４万円の合計７２４万円受領済みであり、裁判基準損害額１５００万円との差額は７７６万円です。従ってＡさんがＢさんに対し７６万を請求受領しても受領金合計額は８００万円であり、裁判基準損害額１５００万円には、いまだ７００万円不足します。Ｃ保険の人身傷害保険金残金が３００万円ありますので、ＡさんはＣ保険に３００万円全額を請求受領して合計１１００万円を確保できますが、裁判基準損害額１５００万円は確保できません。
○Ａさんは自分の過失割合が８０％もあった場合ですら、本来、裁判基準損害額１５００万円の内３００万円しか賠償金を取得できないところ、自賠責保険・人身傷害保険のお陰で１１００万円も確保できることになります。なお、自賠責保険金も過失割合減額になる可能性もありますが、実際は、Ａさんの場合、過失割合未定で、被害者請求によって後遺障害限度額満額２２４万円が支払われていました。
○以上の解釈は、平成２４年５月２９日最高裁判決での、「
代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」とは、保険金の支払によって、被害者の裁判基準損害額を確保するためのもの」であり、「
人身傷害保険会社は)保険金請求権者に裁判基準損害額に相当する額が確保されるように，上記保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。」との結論を、被害者に最大限有利に解釈した結果の結論です。
○要するに平成２４年５月２９日最高裁判決を被害者のための錦の御旗として、兎に角、被害者の過失割合如何に拘わらず、被害者の実損即ち裁判基準損害額、Ａさんの場合１５００万円確保のために奉仕するのが、人身傷害保険金の趣旨であり、その確保に近づけるために人身傷害保険算定基準額８００万円が最大限Ａさんに支払われるとの結論です。但し、この結論が、裁判上認められるかどうかは、同様事例についての裁判例が見つからず、やってみないと判りません(^^;)。
なお、この事案ではＡさん、Ｂさん、いずれも相手方が信号を無視したと主張し、その真偽は不明なままです。この場合の過失割合については別コンテンツで説明します。