○交通事故によって自賠責後遺障害等級第１２級に認定されたＡさんから次のような質問を受けました。事案は次の通りです。
・Ａさんの事故は交差点内での出会い頭衝突事故で、衝突した相手方Ｂさんとは、お互いに自分が青信号で進行したと主張し、Ｂさんは自分の過失割合は２割と主張して譲らない。
・そこでＡさんは、自分がかけていたＣ保険の人身傷害保険から休業補償等の支払を受け、最終的な損害額は治療費を含めて次のような金額になった。
・裁判基準損害額１５００万円、人身傷害保険損害額８００万円、自賠責保険金額２２４万円のところ、Ｃ保険から、治療費を含めて５００万円を受け取り、更に被害者請求で自賠責保険金２２４万円を受領した。
・Ｃ保険は、最終的に人身傷害保険金８００万円のところ、５００万円支払い済みで、且つ、自賠責保険から２２４万円が支払われたので、人身傷害保険金の残金は７６万円しかないと主張している。
・衝突したＢさんは、自分の過失割合は２割だけであり、裁判基準損害額１５００万円としてＡさんは、既に自賠責保険金を含めて７２４万円も受領済みであり、Ｂさんの支払義務は全くないと主張している。
・Ａさんは、自分の過失割合は多くても５割、従ってＢさんの過失割合は２割に止まらず、５割はあると思っているが、事故の目撃者もなく、また、Ａさん自身は、事故で８０日間も入院する大怪我をして、事故後直ちに救急車で病院に搬送されて事故後の実況見分には立ち会わず、事故後の実況見分調書としては、Ｂさん立会のＡさんが赤信号を無視して交差点に進入したと記載されたものしか残っていない。
・ＡさんとＢさんの衝突事故の目撃者がおらず、どちらが赤信号で進入したかの客観的立証資料がないためか、Ａさん、Ｂさん、いずれも刑事処分・行政処分を受けていない。
○この事案で、Ａさんから、私はＣ保険が主張する人身傷害保険金残金７６万円を受領すれば、あとは、Ｃ保険にもＢさんにも一切請求は出来ないのでしょうかと質問です。
○先ず確実に言えることから回答します。
裁判基準損害額１５００万円、人身傷害保険金損害額８００万円も、現時点ではあくまで仮定の数字で、最終的には訴えを提起して裁判所が決める金額になります。ですから訴えを提起して判決を受けるまでは確定しない金額ですが、数字を上げないと検討できませんので、この数字を前提に考えます。
まずＢさんの過失割合が２割の場合は、その責任額は１５００万円×０．２＝３００万円のみですから、既払いの自賠責保険金２２４万円を控除した７６万円しかありません。
問題は、Ｃ保険からの既払い人身傷害保険金５００万円をＢさんの支払分として控除できるかと言う点です。
○この問題は、「
人身傷害補償担保特約最高裁判決紹介-事実関係」から「
人傷保険に関する平成24年5月29日最高裁判決紹介」までに紹介した最高裁判決の考え方で検討します。
この平成２４年５月２９日最高裁判決の人身傷害保険金の趣旨に関する結論は、以下の通りです。
「
(人身傷害保険会社は)保険金請求権者に裁判基準損害額に相当する額が確保されるように，上記保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。」
○その理由は、２つあり、人身傷害保険金は
①被害者が被る実損(裁判基準損害額)をその過失の有無，割合にかかわらず填補する趣旨・目的の下で支払われるもの
②代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」とは、保険金の支払によって、被害者の裁判基準損害額を確保するためのもの
であるということです。
○ということは、Ｂさんの支払責任を検討するに当たっては、人身傷害保険金からの既払い金は、Ｂさんの支払責任金額から控除することは出来ません。従って本件でＡさんがＣ保険から受領した金５００万円はＢさんの支払責任金額から一切控除できません。また、自賠責保険金２２４万円の支払も人身傷害保険損害金から控除することも出来ません。
○結論として、Ａさんの実損(裁判基準損害額)が１５００万円とすれば、加害者Ｂさんからの支払金と自賠責保険金からの支払金の合計額が、その実損即ち裁判基準損害額１５００万円に不足している分を全て人身損害保険金の算定基準限度額の範囲内で支払わなければならないと言うことになります。過失割合如何にもよりますが、仮に加害者Ｂさんに約４７％の過失割合が認められるとＡさんが支払責任ある賠償額は約７００万円になります。ここから自賠責保険から金２２４万円を差し引いた４７６万円がＢさんの支払責任になります。そこでＡさんは、Ｂさんから４７６万円、自賠責保険から２２４万円、Ｃ保険から８００万円(５００万円受領済みなので残３００万円)を受領することで、合計１５００万円の実損(裁判基準損害額)を確保できることになります。
但し、この考えは、あくまで被害者側最大有利解釈での、現時点ので私の思いつきであり、裁判になった場合、最終的にこのようになるとの保障は一切ありません(^^;)。