○「
加害者請求権消滅時効理由での保険会社への直接請求否認判例全文紹介７」の続きです。
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（4）休業損害
ア 第１事故から第２事故まで
原告は，第１事故（平成１７年１１月１８日）の当時，専業主婦として稼働していたところ，平成１７年の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計女子全年齢平均賃金年収は，３４３万４４００円と認められる。そして，第１事故から第２事故（平成１８年７月３日）までの期間（２２８日）における実通院日数（同一の日に複数の通院をした場合は１日|と数える。）は，１ ２ ４ 日と認められるところ（甲４ないし６（枝番を含む。），甲２３，２ ４， 弁論の全趣旨），前記１（1）で認定した原告の治療の経過等に鑑みれぱ，実通院日数である１ ２ ４ 日は平均８０％，それ以外の１ ０ ４ 日は平均４０％を休業したものとして休業損害を算定することが相当である。そこで，第１事故から第２事故までの休業損害は，１３２万４８００円（≒［３４３万４４００円÷３６５日×１ ２ ４ 日×８０％］十［３４３万４４００円÷３６５日×１ ０ ４ 日×４０％］）と算定されるところ，これは，第１事故のみによって発生した損害である。
イ 第２事故後から症状固定日まで
第２事故の翌日（平成１８年７月４日）から症状固定日（平成１９年２月３日）までの期間（２ １ ５日）における実通院日数（同一の日に複数の通院をした場合は１日と数える。）は，１ ４ ５ 日と認められるところ（甲５の５，甲７の1ないし１２，甲８の１ないし６，甲９の１ないし１６，甲１１の１，２，甲２３ないし２５，弁論の全趣旨），第２事故後の原告の治療の経過等に鑑みれぱ，実通院日数である１ ４ ５日は平均５０％，それ以外の７０日は平均２５％を休業したものとして休業損害を算定することが相当である。そこで，第２事故から症状固定日までの休業損害は，８４万６８００円（≒［３４３万４４００円÷３６５日×１ ４ ５ 日×５０％］十［３４３万４４００円÷３６５日×７０日×２５％］）と算定されるところ，これは，本件各事故の競合による損害であり，第１事故の寄与がその８０％に相当する６７万７４００円，第２事故の寄与が２０％に相当する１６万９４００円と認められる。
（5）通院慰謝料
ア 第１事故から第２事故まで
第１事故（平成１７年１１月１８日）から症状固定日（平成１９年２月３日）までの通院期間は約１４か月であるが，前示のとおり原告の症状が他覚所見のない神経症状にとどまること，本件の通院の状況に鑑み，通院慰謝料は１６０万円をもって相当と認める。そこで，この１ ６ ０万円を第１事故から第２事故（平成１８年７月３日）までの約７．５か月をもって按分し，第１事故から第２事故までの通院慰謝料を８５万円（≒１ ６ ０万円÷１４か月×７．５か月）と認める。これは，第１事故のみによる損害であり，第１事故の寄与が１００％である。
イ 第２事故から症状固定日まで
第２事故から症状固定日までの通院慰謝料は，７５万円（＝１ ６ ０万円−８５万円）と算定されるところ，これは，本件各事故の競合による損害であり，第１事故の寄与がその８０％に相当する６０万円，第２事故の寄与が２０％に相当する１５万円と認められる。
（6）後遺障害慰謝料
ア 前記２（1）のとおり，原告には，本件各事放の競合により白賠法施行令別表第二の第１４級９号に相当する後遺障害が残存したと認められるところ，その後遺障害慰謝料は，１１０万円をもって相当と認める。
イ 後遺障害慰謝料は，症状因定日時点の後遺障害の内容及び程度によって算定すぺきであるから，本件各事故の寄与割合は，症状固定日時点における割合とすべきところ，これは，結局のところ，第２事故後に生じた原告の症状についての本件各事故の前記寄与割合とおおむね等しいものと考えられる。そこで，後遺障害慰謝料である１１０万円のうち，第１事故の寄与がその８０％に相当する８８万円，第２事故の寄与が２０％に相当する２２万円と認められる。
（7）逸失利益
ア 原告の基礎収入は，前記（4）アの認定事実によれば，平成１７年の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女子全年齢平均賃金年収である３４３万４４００円とすぺきである。また，原告には，本件各事故により自賠法施行令別表第二の第１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に相当する後遺障害が残存したことに鑑み，原告は５％の労働能力を喪失したものと認められるところ，前示のとおり原告の症状が他覚所見のない神経症状であることに照らすと，労働能力喪失期間は，症状固定日から５年間の限度で認めるのが相当である。そこで，原告の逸失利益は，７４方３４００円（≒３４３万４４００円×５％×４．３２９５（５年間のライプニッツ係数））をもって相当と認める。
イ 逸失利益についても，症状固定日時点の後遺障害の内容及ぴ程度によって算定すぺきであるから，本件各事故の寄与割合は，前記（6）イと同様に，第１事故が８０％，第２事故が２０％とすべきである。そこで，逸失利益である７４万３４００円のうち，第１事故の寄与がその８０％に相当する５９万４７００円，第２事故の寄与が２０％に相当する１４万８７００円と認められる。
（8）既払金
ア 第１事故の自賠責保険関係
原告は，第１事故の加害者である訴外Ａの自賠責保険会社である被告三井住友から，自賠法の損害賠償額７５万円を受領した。そこで，この７５万円は，第１事故が寄与する損害（すべて人身損害である｡）に充当すべきである。
イ 第２事故の自賠責保険関係
原告は，第２事故の加害者である訴外Ｂの自賠責保険会社である被告共栄から，自賠法の損害賠償額７５万円を受領した（丁２）。そごで，この７５万円は，第２事故が寄与する損害（すぺて人身損害である。）に充当すべきである。
ウ 第１事故の任意保険関係
証拠（甲６の２，甲１３，５ ４，５５）及び弁論の全趣旨によれば，被告三井住友は，第１事故の加害者（訴外Ａ）の任意保険会社として，原告に対し，治療費約１２８万円，タクシー代約１ ０ ８万円，ぞの他費用として５万円をそれぞれ支払ったこと，このうち治療費及びタクシー代は，本件請求から除外された損害にすべて充当されたこと，その他費用は，平成１７年１２月１９日及ぴ２８日の仙台整形外科の通院治療費４万３３６１円に充当されたことがそれぞれ認められる（被告三井住友も特段争わない。）。そうすると，上記充当後のその他費用の残額である６６３９円のみを，第１事故が寄与する損害に充当すぺきである。
エ 第２事故の任意保険関係
証拠（甲１４の１，２，丙５）及ぴ弁論の全趣旨によれば，被告日新は，第２事故の加害者（訴外Ｂ）の任意保険会社として，原告に対し，第２事故によって生じた損害として，６８万１０６０円（治療費６５万９９５０円，タクシー代２万１１１０円）を支払ったこと，これらは，本件請求から除外された損害にすべて充当されたことがそれぞれ認められる（被告日新も特段争わない。）。そうすると，被告日新の上記既払金は，第２事故が寄与する前記認定の損害には充当されないというぺきである。