○「
人身傷害補償担保特約最高裁判決紹介-事実関係」を続けます。
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３ 原審は，上記事実関係の下に，以下の(1)及び(2)の理由により，第１審原告らが第１審被告らに対して請求することができるＡの損害金の元本を各５３２万９７９７円とし，第１審原告らの請求を，上記の５３２万９７９７円と第１審原告ら各自の固有の損害金元本（第１審原告Ｘ1につき２７０万円，同Ｘ2につき１６０万円）との合計額及びこれに対する本件保険金支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で，これを認容すべきものと判断したが，第１審原告ら各自の固有の損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求については，特段の理由を示すことなくこれを棄却すべきものと判断した。
(1)本件保険金は，民法４９１条に準じて，まず，上記２(3)のＡの損害金の残元本に対する本件保険金支払日までの遅延損害金７６２万２６９６円に充当される。
(2)本件保険金のうち上記(1)のとおり充当された残額である５０６２万４２０２円については，その全額が上記２(3)のＡの損害金の残元本に充当され，その結果，Ａの損害金の残元本は，１０６５万９５９４円となる。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)本件約款中の人身傷害条項に基づき，被保険者である交通事故等の被害者が被った損害に対して保険金を支払った訴外保険会社は，上記保険金の額の限度内で，これによって填補される損害に係る保険金請求権者の加害者に対する賠償請求権を代位取得し，その結果，訴外保険会社が代位取得する限度で，保険金請求権者は上記請求権を失い，上記請求権の額が減少することとなるところ（最高裁昭和４９年（オ）第５３１号同５０年１月３１日第三小法廷判決・民集２９巻１号６８頁参照），訴外保険会社がいかなる範囲で保険金請求権者の上記請求権を代位取得するのかは，本件保険契約に適用される本件約款の定めるところによることとなる。
(2)本件約款によれば，上記保険金は，被害者が被る損害の元本を填補するものであり，損害の元本に対する遅延損害金を填補するものではないと解される。そうであれば，上記保険金を支払った訴外保険会社は，その支払時に，上記保険金に相当する額の保険金請求権者の加害者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得するものであって，損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得するものではないというべきである。
(3)次に，被保険者である被害者に，交通事故の発生等につき過失がある場合において，訴外保険会社が代位取得する保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権の範囲について検討する。
本件約款によれば，訴外保険会社は，交通事故等により被保険者が死傷した場合においては，被保険者に過失があるときでも，その過失割合を考慮することなく算定される額の保険金を支払うものとされているのであって，上記保険金は，被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として，被害者が被る実損をその過失の有無，割合にかかわらず填補する趣旨・目的の下で支払われるものと解される。
上記保険金が支払われる趣旨・目的に照らすと，本件代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」との文言は，保険金請求権者が，被保険者である被害者の過失の有無，割合にかかわらず，上記保険金の支払によって民法上認められるべき過失相殺前の損害額（以下「裁判基準損害額」という。）を確保することができるように解することが合理的である。
そうすると，上記保険金を支払った訴外保険会社は，保険金請求権者に裁判基準損害額に相当する額が確保されるように，上記保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り，その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当である。
(4)なお，第１審原告ら固有の損害の賠償債務は，本件事故時に発生し，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥ったものであるから（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），第１審原告ら固有の損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求が否定される理由はない。