○「
交通事故での胸郭出口症候群等を認めた名古屋地裁判決紹介１」から続けている交通事故での胸郭出口症候群等を認めた名古屋地裁判決の最後です。自賠責保険認定では１４級であった後遺障害を併合１０級を認め労働能力喪失率を２７％認めた画期的判決です。被害者は自賠責保険第１４級認定を不服として紛争処理機構まで異議の申立をしていましたが、同機構は提出画像上器質的異常所見がないとのいつもの定型的判断で異議を認めませんでした。
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争点(２) 本件事故による原告の損害について
(１)治療費 １４２万２１６０円
ア Ｂクリニックの治療費１４２万２１６０円が本件事故による原告の損害であることは当事者間に争いがない。
イ Ｃ病院における治療費９８３５円及びＤクリニックにおける治療費５万８７５０円について判断する。
前記認定のとおり，原告の症状は，平成１７年１２月３０日には症状固定になっていると認められ，かつ，その旨の後遺障害診断もされている。
Ｃ病院及びＤクリニックにおける通院治療は，症状固定後にされた通院治療であり，その必要性も認められない。したがって，これらの治療費は本件事故との因果関係が認められない。
したがって，治療費分の損害は１４２万２１６ ０円である。
(２)通院交通費 ８万２４７０円
通院交通費８万２４７０円が本件事故による原告の損害であることは当事著聞に争いがない。
(３)休業損害 ３万８０７４円
証拠(甲２９，乙２)及び弁論の全趣旨によれば，本件事故による傷害のため，原告は合計１０.５ 日勤務先(Ａ株式会社)を休んだが，そのうち１０日は特別休暇(疾病休暇)扱いであり，有給休暇を取得したのは０.５日だけであること，本給の減給はなく，付加給の減給が１０.５日分で２万７５３７円あったこと(したがって，特別休暇による付加給の減給分は２万６２２６円と認めるのが相当である。)，本件事故の直前３か月の原告の給与が合計２１３万２７３０円であることが認められる。
以上の事実によれば，本件事故による原告の休業損害は，２１３万２７３０円÷９０日×０.５日＝１万１８４８円に特別休暇取得による付加給の減給分である２万６２２６円を加えた３万８０７４円であると認められる(年次有給休暇の場合，それを取得してしまうと，それを別の機会に取得する利益が失われるが，特別休暇は，本件事故による傷害のために与えられた特別の有給休暇であると認められるから，そのような利益の喪失はないというべきである。しかし，特別休暇の取得により支払われるのは本給のみであると認められるから，付加給の減給分のうち，特別休暇取得に関するものは，本件事故による休業損害であると認めるのが相当である。)。
(４)後遺障害逸失利益 １４７１万４３６３円
甲第６５号証によれば，原告の平成１６年(原告は５７〜５８歳)の給与所得は８１４万０５６３円であったことが認められる。
しかし，証拠(甲３６，６４〜６８，原告本人)によれば，原告の勤務先であるＡ株式会社(以下「Ａ社」という。)における給与・賞与の年額は，平成１５年が７６６万８０００円(甲６４)，平成１６年が８１４万０５６３円(甲６５)，平成１７年が８３６万７１１７円(甲３６)であったこと，同社の定年は６５歳であるが，原告は，平成１７年１２月３１日付け(原告は昭和２１年８月５日生まれであるから 当時，６９歳と５月弱である。)で同社を自主退職したこと，その後１年間は就職せず，平成１９年にＢ株式会社(以下「Ｂ社」という。)に委託営業職で就職し，同社からの営業報酬が平成１９年が４０９万３３３４円であったこと(甲６６)，平成２０年４月１日にはＣ株式会社(以下「Ｃ社」という。)に移って同社からＢ社に派遣されて同様の仕事をし，平成２ ０年はＢ社からのセールス報酬が２６６万０７３３円，Ｃ社からの給料・賞与が２７４万９０１４円であり，合計で同年の年収が５４０万９７４７円であったこと(甲６７，６８)，平成２１年６月３０日にＳ社を退職したが，同年の同社からの給料・賞与が２４２万６９８４円であったこと(甲６ ８)が認められる。
原告は，後遺障害逸失利益の基礎年収を平成１６年の年収額である８１４万０６６３円として逸失利益を算定している。しかし，前記認定のとおり，原告は，症状固定時期とほぼ同時期である平成１７年１２月３１日にＡ社を自主退職し、自ら、その基礎年収を得られる条件を手放しているのであるから，当然に，これを基礎年収にすることはできない。
他方，被告は，原告が自主退職をしていることを理由に，基礎年収を賃金センサスの男性労働者の平均賃金である５５５万４６００円を基礎年収にするべきである旨主張する。しかし，原告は，前記認定のとおりの後遺障害をかかえながら再就職し，前記のとおり，平成２０年には５４０万９７４７円の年収を得ているのであるから，本件事故がなければ，もっと多くの収入を得られた蓋然性があったというべきである。
そうすると，後遺障害等級１０級に相当する後遺障害をかかえ，労働能力喪失率２７％の状態で５４０万９ ７４ ７円の年収を得ていることから，本件事故がなければ，自主退職した後の再就職においても，５４０万９７４ ７円÷(１００％−２７％)＝７４１万０６１２円の年収を得られたものと認め，基礎年収を７４１万０６１２円とするのが相当であると認める。
前記認定のとおり原告の本件事故による後遺障害は併合で１０級であると認められるから 労働能力喪失率は２７％とするのが相当である。症状固定時である平成１７年１２月３０日において原告は５９歳であるから，就労可能年数は平均余命の半分の１１年(ライプニッツ係数は８.３０６４)と認めるのが相当である。ただし，症状固定後，自主退職し，１年間は就労していないところ，自主退職の前後において，労働能力の一部喪失はありながらも就労自体は可能な状態であったのであり，自主退職をせざるを得ない事情や，１年間不就労であらねばならない事情までは認められないから，この１年間は原告の自主的な判断による不就労であるというべきである。したがって，最初の１年間については後遺障害による逸失利益は認められず，１年後(ライプニッツ係数は０．９５２４)から１１年後までの１０年間についてのみ逸失利益を認めるべきである。
以上によれば，原告の後遺障害による逸失利益は，７４１万０６１２円×２７％×(８．３０６４−０.９５２４)＝１４７１万３６３円と認めるのが相当である。
(５)傷害慰謝料 １５５万円
前記認定のとおり，原告は本件事故により受傷し，その治療のため，本件事故時である平成１６年６月３０日から症状固定時である平成１７年１２月３０日まで約１８か月の間に１５０日の通院をしているところ，平成１６年６月３０日から同年末までの約６か月は通院が月に１４日以上で合計１５０日と頻繁であるが，平成１７年は，毎月２日から７日，１年間で合計５３日と頻度が小さくなる。本件事故による原告の受傷の部位及び程度やこのような通院の状況からすれば，傷害慰謝料は１５５万円を認めるのが相当である。
(６)後遺障害慰謝料 ５５０万円
後遺障害等級は１０級なので，後遺障害慰謝料は５５０万円が相当である。
(７)以上の(１)ないし(６)の合計は２３３０万７０６７円である。
(８)既払い額が２２５万４６３０円であることは当事者間に争いがないところ，これを(７)の合計額から控除すると，残額は２１０５万２４３７円である。
(９)上記(８)の額や本件訴訟の経緯等からすれば，弁護士費用分の損害としては１４０万円を認めるのが相当である。
(１０)(８)と(９)の合計である２２４５万２４３７円が被告らの賠償すべき損害額残額(元金)である。
(１１)なお，被告らは，原告には，頚椎椎間板ヘルニア，前方すべり症等の既往症があったとし，素因減額がされるべきである旨主張する。しかし，これらの症状は，経年性のものであり，特段の素因というほどのものであるとは認められないから，素因減額するのは相当ではない。
３ 以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，各自２２４５万２４３７円及びこれに対する本件事故の日である平成１６年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官 寺西和史