○「
なかなか使えます！日常生活賠償責任保険」で交差点で自転車同士の出会い頭衝突事故に遭い、後遺障害等級第１２級、総損害額１６００万円、自己過失割合４０％のＡさんが、自分がかけていた人身傷害補償保険金と加害者の父親がかけていた日常生活賠償責任保険金で、損害の殆どを回収した事例を紹介しました。
○この事例では、折角かけている自動車総合保険のすべての約款をよく検討して、その特約を活用すべきことが重要であることがよく判ります。人身傷害補償保険金の最大の特徴は、保険金請求者の過失割合が極端な場合、１００％でも出ることで、要は過失割合を全く考慮せず請求が可能なことです。
○だとすれば自動車総合保険をかけている人が、交通事故被害に遭い、自分にも過失割合があり、或いは、自分では過失割合がゼロと思っていても加害者側保険会社が、被害者にも過失があり、その割合は２０％であるなどと過失割合が争いになっている場合は、加害者側保険会社に損害賠償請求をすると同時に、被害者側保険会社に人身傷害補償保険金請求をすることが合理的です。
○さらに被害者の後遺障害等級が被害者自身は１２級と考えているのに加害者側自賠責保険会社が後遺障害非該当或いは１４級に過ぎないと後遺障害等級に争いがある場合は、加害者側任意保険会社に加害者側自賠責保険会社、更に被害者側人身傷害補償保険会社の３社を同時に被告として訴えを提起することが紛争の一括早期解決のためには合理的です。
○このように訴えを提起すると過失割合が争いになった場合、加害者側任意保険会社から過失割合減額で取れない部分は、被害者側人身傷害補償保険会社から取ればよいことになります。従って、過失割合の争いは,実質は、人身傷害補償保険会社と被害者側人身傷害補償保険会社の保険会社同士の争いになり、被害者としては過失割合にさほど神経質になることなく、保険会社同士の争いの高みの見物となります(^^)。
以下、加害者側任意保険会社としてＡ保険、加害者側自賠責保険会社としてＢ保険、被害者側人身傷害補償保険会社としてＣ保険相手の請求についての請求原因例を紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３ 被告Ａ火災保険株式会社(以下、被告Ａ保険と言う)の対人賠償責任(甲３の１，２)
(１)自動車総合保険契約の成立
被告Ａ保険は訴外Ｄ（※加害者）との間で、遅くても平成○年○月○日までに、保険者被告Ａ保険、保険契約者訴外Ｄ、記名被保険者訴外Ｄ、保険期間を保険契約締結日から１年間とし、加害車の所有、使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害すること（以下、対人事故という）により、訴外Ｄが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う旨の対人賠償責任条項を含む自動車総合保険契約を自動車総合保険普通保険約款（以下、約款という）により締結した。
(２)原告の被告Ａ保険に対する直接請求約款
上記約款には、以下の条項がある。
①対人事故によって訴外Ｄの負担する法律上の賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、被告Ａ保険が訴外Ｄに対して支払責任を負う限度において、被告に対し訴外Ｄが損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額を請求することが出来ること、
②損害賠償請求権者が訴外Ｄに対する損害賠償請求権を行使しないことを訴外Ｄに対し書面で承諾した場合は、被告Ａ保険が①の金額を損害賠償請求権者に対して直接支払うこと
(３)訴外Ｄへの損害賠償請求権不行使承諾
損害賠償請求権者である原告は本訴状を持って上記②の約款による訴外Ｄに対する損害賠償請求権を行使しないことを承諾する。但し、訴外Ｄと被告Ａ保険の自動車総合保険契約について保険契約者或いは被保険者の故意によって発生した事故等の理由で保険金支払義務を免れ、被害者の保険会社に対する直接請求権が発生しない場合に該当しないことを条件とする。
(４)被告Ａ保険の支払義務
したがって、被告Ａ保険は原告に対して、直接、訴外Ｄが負担する８項記載損害賠償金支払義務を負う。
４ 被告Ｂ保険株式会社(以下、被告Ｂ保険と言う)の自賠責保険会社としての責任(甲１)
訴外Ｄは、被告Ｂ保険との間で、本件加害車両について遅くても平成○年○月○日以前に自動車損害賠償補償契約を締結していた。
よって被告Ｂ保険は原告に対し、自動車損害賠償保障法第１６条に基づき同法所定の自賠責保険金額限度内において、本件事故によって生じた人身損害についての賠償義務を負う。
上記の通り本件事故により原告は少なくとも後遺障害第２級相当の後遺障害を残したので後遺障害保険金は金２５９０万円である。被告Ｂ保険は、原告の後遺障害と第３級と認定し、平成○年○月○日、自賠責保険金として金２０５８万円を支払った(甲４)。そこで被告Ｂ保険は原告に対し、第２級後遺障害自賠責保険金限度額金２５９０万円から既払金２０５８万円を差し引いた金５３２万円の自賠責保険金支払義務を負う。
５ 被告Ｃ保険株式会社(以下、被告Ｃ保険と言う)の人身傷害補償保険責任(甲５、６)
被告Ｃ保険は、原告長男訴外Ｅとの間で、平成○年○月、保険者被告Ｃ保険、保険契約者訴外Ｅ、被保険者記名保険者訴外Ｅまたは同居の親族、保険期間を保険契約締結日から１年間とし、他の自動車の運行に起因する事故により被保険者が身体に傷害を被るによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、被告Ｃ保険の定める人身傷害補償条項損害額算定基準に従った金額を保険金を支払う旨の人身傷害補償条項を含む自動車総合保険契約を自動車総合保険普通保険約款（以下、約款という）により締結した。原告は記名被保険者訴外Ｅの実母で被保険者に該当する。
よって被告Ｃ保険は原告に対し、被告Ｃ保険の定める算定基準に従った９項記載の人身傷害補償条項に基づく保険金支払義務を負う。