○「
加害者への損害賠償請求不行使の書面による承諾」或いは「
損害賠償請求を保険会社に絞って行う理由等」で、交通事故に基づく損害賠償請求は、加害者が任意保険に加入している場合、ＳＡＰ約款第６条第２項２号によって損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対し書面で承諾した場合は判決の確定や書面による示談成立を待つまでもなく、任意保険会社に直接請求が出来るはずであり、この考えを実現すべく訴訟提起準備中ですと述べました。
○そしてこの考えに基づいて、加害者本人は被告にせず、保険会社のみを被告として保険会社へ直接請求する訴えを数件提起していますが、この保険会社への直接請求自体が争いになっているものはありません。ただし、加害者本人に対する請求権不行使承諾書を訴状で行っていることに対し、加害者は訴訟の当事者ではないので、加害者本人に対して直接請求権不行使承諾書を送付すべきとの要請を受けて送付した例はあります。
○交通事故被害者Ｘ、被保険者(加害者)Ａ、任意保険会社Ｂ保険として、Ｂ保険への訴え提起の要件について整理すると次の通りになります。
①ＡとＢ保険の保険契約によってＢ保険はＡの将来の損害賠償債務の条件付併存的債務引受合意
②被害者Ｘ、加害者Ａの交通事故発生でＡはＸへの損害賠償債務負担
③Ｂ保険は①の保険契約によりＡのＸに対する損害賠償債務を条件付併存的債務引受
④その条件の一つであるＸのＡに対する損害賠償請求権不行使承諾書提出
⑤ＸはＢ保険に直接請求の訴え
○ここでの条件である「Ａに対する損害賠償請求権不行使承諾書提出」はあくまで「不行使」であり、免除即ち債権放棄ではなく、Ｂ保険に請求中はＡに対しては損害賠償請求はしないと言う意味です。
○私も、これまで交通事故損害賠償請求訴訟では、実質Ｂ保険への請求を形式上Ａに請求し、実質Ｂ保険の代理人弁護士が形式上Ａの代理人となってＡの利益のためと言うよりＢ保険の利益のために訴訟活動をしてきました。
○しかし交通事故の発生によりＡに損害賠償債務が発生した後はＢ保険はＡの損害賠償債務をＡに代わって支払うべき立場になり、ＡとＢ保険は利害相反関係になるところ、Ｂ保険の代理人がＡの代理人と称して支払者であるＢ保険のためにのみ訴訟活動することは極めて問題です。
○というのは、Ａとしては、交通事故の適正な損害賠償額は１０００万円と考え、Ｂ保険に対し１０００万円を被害者Ｘに支払って貰いたいと請求したいのに、Ｂ保険としては適正損害賠償額は５００万円であると主張した場合､両者の利害は明らかに対立するからです。
○私は､ＡＢ保険間に任意保険契約がある場合、被害者Ｘは、あくまで支払者Ｂ保険に対してのみ請求し代理人弁護士も名実共にＢ保険会社の代理人として訴訟活動することが、実態に叶った訴訟を実現すると確信しています。但し、この考えを判決等で公に認めた例があるかどうかは不明です。