○「
離婚の際の財産分与－清算割合は原則２分の１」で、夫が事業家で大変な遣り手で２０年間の婚姻期間中に１０億円もの財産を取得した場合でも専業主婦の妻には２分の１の５億円の財産分与請求権があるのかとの疑問について、財産を生み出すという意味で価値ある夫への家事労働による内助の功の価値も高くなると考えるべきで、２分の１が原則と答えていました。
○この高額所得者夫への財産分与請求での妻の寄与割合を２分の１と定める裁判例を探していますが、なかなか見つかりません。判例秘書で、「平成７年度以降から平成１３年度まで，７０００万円から９０００万円の課税所得があり，課税所得から所得税・住民税を引いた実所得額は２５００万円前後」との高額所得者夫への財産分与請求での妻の寄与割合が問題になった平成１５年２月２５日東京地裁判決が見つかりましたので紹介します。
○妻は、夫が「複数の会社を経営しており，年収７０００万円を超える高額所得者である」、「財産分与の対象資産は，合計約６億８２８２万４０００円であるので，被告は，原告に対し，その２分の１に相当する３億４１４１万円の財産分与請求権を有する。」と主張しています。
○裁判所判断は、妻は夫の「財産分与の対象財産の形成に少なくとも３割程度は寄与している」と認め、現金１億円と不動産の一部の財産分与を認めました。２分の１まで認めなかったのは、実質婚姻期間に争いがあることも考慮したと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第３ 当裁判所の判断
１(中略)
２(中略)
３ 財産分与について
前記認定事実のほか，後記認定に供した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）原告と被告の婚姻期間中に形成され，財産分与の対象となる財産は，次のとおりである。評価額は，いずれも平成１３年度の固定資産評価額による（但し，１万円以下は切り捨て）。
ア 不動産
① 本件不動産１ このうち土地は５８２０万円，建物は１８５万円，計６００５万円である。現在原告の所有名義であるが，原告持分を除く持分についてＥとの間で別件訴訟があり，原告持分に限ると，その評価は，３１８９万円となる。また，建物については被告において，平成６年秋ころ約３２００万円の改築費を支出して全面的に改築が行われており，被告，Ａ，Ｂが居住している。（甲９，乙２，乙９の１から１０まで，乙１４，乙１６，乙６６の１，２，乙７０の１，２）
② 本件不動産２ このうち地番○○○番○の土地は１９４２万円，地番○○○番○の土地は５７２万円，建物は２２０万円で，合計２７３４万円である。（乙３から５まで，乙６７の１から３まで，乙７１の１から３まで）
③ 本件不動産３ 土地は５６１２万円，建物は９６７万円で，合計６５７９万円で，現在，原告がＤと同居している。（乙６，乙７，乙３９，乙６８の１，２，乙７２の１，２，原告本人第１回）
④ 本件不動産４ マンションの３階部分で，その評価額は１９１８万円である。（乙８，乙６９，乙７３の１，２）
⑤ 以上の合計は，本件不動産１を原告持分に限って評価すると１億４４２０万円で，本件不動産１を全部として評価すると，１億７２３６万円となる。
イ その他の資産について
① 原告は，昭和３６年４月，ビルの清掃，管理を業とするＩ株式会社を設立した。同社は，親会社であるＪ株式会社との取引の関係で，昭和４０年，Ｆに名称を変更した。Ｆは，平成１３年の時点において，資本金３０００万円，従業員数２０００名（正社員９００名），年間売上約８０億円，経常利益約７億円である。なお，原告はＦの株式６万株全部を有している。（前記２（１）で認定。原告本人第１回）
② 原告は，本件不動産１を購入した昭和４９年当時は，年収４２０万円であったが，事業の拡大に伴い，収入を増やし，課税所得は，昭和５７年度には，１９９１万５０００円となり，平成７年度は７３７４万円，同８年度は６７２２万７０００円，同９年度は７７１７万４０００円，平成１１年度は９２１０万円，平成１２年度は９２９４万円となった。（甲１０の１，２，乙１１，乙６３の１から５まで，乙６４，乙６５，乙７４，弁論の全趣旨）
③ 原告の収入の内訳は，平成１３年度において代表取締役を務めるＦから月額６００万円，Ｇ株式会社から月額１５０万円，Ｈ株式会社から月額５０万円及び決算時１００万円などの役員報酬である。（原告本人第１回）
④ 原告は，平成７年度以降から平成１３年度まで，７０００万円から９０００万円の課税所得があり，課税所得から所得税・住民税を引いた実所得額は２５００万円前後であると認められる。（乙６４）
⑤ 上記各収入により，原告には相当額の預貯金があるものと見込まれるが，原告がその明細を明らかにしないため，詳細は不明である。また原告はＦの株式全部を所有しているほか，Ｇ株式会社等の株式を有しているが，その株式評価も決算書等が提出されていないため，不明である。他方，原告はＦから未払い利息を入れて約３億円の借入をしている。なお，被告は，推定預貯金可能額の主張をするが，昭和５７年度の課税所得１億９１２２万円を前提とするなどしており，採用できない。（甲８，乙６５，原告本人第１回）
ウ 財産分与の対象となる資産について
以上によれば，財産分与の対象としては，主として本件不動産１から４までのほか，相当額の預貯金（Ａ及びＢ名義の預貯金だけでも平成１３年６月時点で合計１２００万円余となる。甲１７，甲１８），これに加えて被告の将来の扶養的要素も考慮して，原告がＦ外から得る毎月の報酬を基礎とする。
（２）被告の寄与割合等について
前記２の認定事実によれば，原告と被告の婚姻期間は，３４年間に及んでいること，その間，原告は，Ａ，Ｂの監護養育を被告に全て委ねて，Ｃ，Ｄと世帯を持ちながら，仕事に専念した結果Ｆ等の会社を順調に発展させたものと認められ，これらの事情に照らせば，被告は財産分与の対象財産の形成に少なくとも３割程度は寄与しているものと認められる。
さらに，被告は本件不動産１においてＡ，Ｂとともに居住していること，被告には固有の財産や将来の安定した収入も見込まれないのみならず，引き続き社会的自立の難しいＢの監護をせざるを得ない状況にあることを考慮すると，原告は，被告に対し，離婚に伴う財産分与として，被告に本件不動産１を分与することに加え，１億円（この額を定めるについては，本件不動産１について別件で係争中であることも考慮した。）の金員を給付するのが相当であると認められる。
なお，本件不動産１については，原被告とも現に居住している被告に対して分与することでは一致しており，原告が，原告持分のみか，それとも本件不動産１全部の所有権を有するのかが別件訴訟で争われているにすぎない。そうすると，仮に別件訴訟で原告が勝訴したときは，財産分与として被告に対し原告持分のみを移転させることは当事者双方の意に沿うものではないから，本件不動産１の登記に従い，原告が本件不動産１の所有権を有することを前提とした上で，この財産分与を命じることにした。
もっとも，別件訴訟において原告持分しかなかったとされたときは，原告においては，原告持分を除いてはこれを履行することは不能となるけれども，その場合には，もともと本件で財産分与の対象とはできなかった上原告持分以外は被告の実母Ｅの持分所有であったことになるから，被告が本件不動産１を管理処分するに際し支障となることは考えられず，原告は原告持分のみを移転すれば足りよう（ちなみに，被告は，反訴請求の趣旨中，本件不動産１について原告持分のみを移転することを求めており，このような便宜的な処理自体については異論はないものと考えられる。）。
また，財産分与の対象財産については，処分権主義の制限を受けないから，本件不動産１について原告持分を超える移転を命じることも許される（被告は，平成１５年２月１２日付けの上申書において，登記の現状を前提として，本件不動産１の所有権を財産分与として求める趣旨であることを明らかにしている。）。